昨日の議会運営委員会の内容についてこの場を借りてご報告させていただきます。
当会派からの提案により、６月議会から「議員の賛否公開」が実現しました。
しかし、これは本会議に出された、予算案や条例案や意見書などの「議案」と言われるものについて、最終的に、４５人の議員がどれに賛成したか、反対したかが公開される、というものです。
これはこれで、全国にかなり先駆けた取り組みではあるのですが、残念ながら、議会運営委員会や様々な委員会での議論といのは「賛否を採決」したりするものではないため、賛否公開の対象とはなりません。
私としては、自分なりにかなり意識していて、なるべく、各会派の主張や意見がハッキリするように、議会運営委員会の場での発言やペーパー出しをしているところです。
前置きが長くなりました。
今日の地元新聞報道でも少し取り上げられていましたが、当会派からの提案について、各会派が検討し、会派としての「賛否」を回答するということで、昨日は議論が進められましたので、私のこのHP上で勝手ながら「賛否公開」をさせていただきたいと思います。
※ここに記す「諸会派」とは、「いぶき、県民の声、日本共産党、公明党」をまとめて表しています。
１．自分の親、妻、子を雇用して政務調査費から賃金を払うことを禁止してはどうか。
全会派 「禁止」で合意
２．会議や研修会などの後の懇親会に参加費として政務調査費を支出した後、帰りにタクシーや代行を使った場合に、そのタクシー代などを政務調査費で出すことを禁止してはどうか。
自民 「禁止」しない。
諸会派 意見集約に至らず。
新みらい、社民、民主 「禁止」すべき。
３．政治資金パーティーの会費を支出することを禁止してはどうか。
全会派 「禁止」で合意
４．政務調査費の議員ごとの途い道（概要）を議会HPに公開してはどうか。
自民、新みらい 「公開の必要なし」
社民、民主、諸会派の一部 「公開したほうがよい」
５．第三者機関の設置
自民、新みらい、社民 「設置の必要なし」
民主、諸会派の全て 「設置すべき」
６．海外調査の廃止（行きたければ自分の政務調査費で行く）
自民、新みらい、社民 「海外調査は継続すべき」
民主、諸会派の一部 「廃止すべき」
以上のような結果となりました。
このうち、意見が割れたもので、もう一度、各会派が持ち帰って検討する、ということになったものは、番号では、２番、４番、５番となりました。
もちろん、提案した私の立場としては、１〜６まで全てが実現すれば良いわけですが、そこが議会の難しいところ。
他会派の意見なども訊きながら、どれを取って、どれを諦めるか、ということも現実的に考えていかなくていはいけません。
その中で、５番の第三者機関の設置について補足説明をします。
「設置の必要なし」と現時点で回答した会派が複数あったわけですが、その理由について「政務調査費は本来議員が自分でしっかり管理すべきもの」といったことを挙げておられましたが、当会派としても、それが本来の姿だろうと思っています。
しかし、それができずに、今こうした政務調査費をめぐる諸問題が出てきて、有権者のみなさんからの信頼を失うような事態になっているわけですから、「べき論」ではない、実効性のある対策が必要なのではないかと私は思っています。
また、私として大変うれしかったのは、諸会派の５人の議員が全員、この第三者機関の設置に賛成してくれたことです。
諸会派はそれぞれ主義主張や立場も異なりますし、多数会派と違い、党議拘束といったものもありませんので、まさに「議員一人ひとりの良心と信条」によって、この提案に賛成いただいたことになります。
諸会派の方々と、当会派を合わせても８人に過ぎませんが、多数会派の議員の皆さんにも、どうか今一度この「県民の信頼を回復するにはどうしたらよいか」という視点での再考を心からお願いしたいと思っています。
来週金曜日、１６日には再度議会運営委員会が開かれることとなりました。
政務調査費を「適切に使用すること」、そして「適切に使用しているということが県民の皆さまに伝わること」は、党派の別なく、県議会議員共通の課題ですし、そこがいい加減であれば、どんなに良い政策提言も説得力を持たないと私は思っています。
良い花は、良い土からしか生まれない。
最近そう思います。
政務調査費が議員にとって良い「土壌」、「肥」となるようにしたいです。
