今日から総括審査が始まっています。
本来ならそのことについて書くところですが、それは明日にして、今日は別のこと。
今日の地元新聞に、議員の海外出張(調査)についての記事がありました。
この記事について、事実的なこと、私の想いを少し書かせていただこうと思います。
まず、第一声は「よくぞ、このことを取り上げてくれた」です。
そのほかにも、これまで鋭い視点での記事を書いていただいていましたが、今回の記事もまた、これまで以上に「よくぞ」と思える点があり、本当は、「叩かれれる」立場にいる私ではありますが、一県民としては、とても良い指摘をいただいたと思っています。
私がこの場で述べることではないのかもしれませんが、県政や県議会を県民の皆様に「ひらいて」いきたい、開かれたものにしたいという私の想いは、こうした記事などを県民の皆様が目を通すことでわずかでも実現されている部分があるのだと思っています。
さて。
話を戻し、議員の海外調査。
私たち県議会議員に年間一人300万の政務調査費があることはすでにこの場で何度か書きました。
民主党会派としては、300万は要らない、減らすべきという提案をしていますが、目下、300万です。
この政務調査費では、当然、県内でも県外でも海外でも、政務調査のための旅費などをねん出することができます。
わかりやすくいえば、「秋田はこれから自然エネルギーでメシを食っていくんだ。その先進地を見て、学び、次の政策につなげていきたい。」と思って、ドイツに行くのも自由だし、その往復の航空券代と、現地の交通費や宿泊費を出すことはこの300万の中で認められています。
問題はここから。
この一人年間300万のほかに、4年の任期の中で、一人80万円の海外調査費が別途、用意されています。
80万年上限で、4年のうちに2回、この別費用で海外に行くということが議員には許されています。
このことは、民主党会派は、選挙前から問題視していました。
十分すぎるほどの政務調査費があり、それで海外調査も行けるのに、なぜ、それとは別に海外調査の費用が用意されていなければならないのか。
これは他県ですでに廃止されているところも多く、本県でも廃止すべきではないか、と。
民主党会派からは、議会の場でもこの海外調査費の廃止を訴えてきましたが、他会派の同意を得られず実現しませんでした。
この2月議会で、当会派が「議員報酬も、政務調査費も、議会事務局の経費も全部含めて議会費全体の20%カットをしたい」と提案した中には、当然、この海外調査費も含まれています。
当会派は、この海外調査費を使って海外調査に行くことはしない、行くとしても自分に支給された本来の政務調査費を使っていく、というある種当たり前の取り決めをしているので、この海外調査費は現在の3人の議員は使っていません。
今後、このことは他会派の意見を聞きながら議論していくことになりますが、改めて、強くこの海外調査費は廃止したいと思います。