大飯原発の再稼働について。
地元である福井県の西川知事が再稼働に同意するかどうかが注目されている。
当然、西川知事が判断するに当たっては、有識者の専門的意見はもちろんこと、県民の代表、代弁者たる県議会の意見も影響を与える。
私は、議員という立場から、この福井県議会がまさに県民の声をどのように聞き取り、そして、どのような判断をするのか、賛否も含めてどう意見をまとめていくのか、ということに注目していた。
結果、定数35人の議会の中で、24人を抱える最大会派である自民党と、7人で構成する民主党系会派が揃って、再稼働の判断を明確にせず、知事にその判断を委ねた形になったという。
また、西川知事に対して「知事自ら県民に説明を」というようなことも求めたという。
他の県、他の議会のことをとやかく言う権利はないのだが、私はこれを「地方自治の重大な問題」と見た。
これだけ日本全体に関わる問題で、かつ、地元福井県にとってもこれ以上重要な問題はないにも関わらず、その可否の判断を議会自らが放棄したことは、「地方自治の機能不全」というか、「機能停止」とも言うべき状態だと私は思う。
是非が分かれる問題、難しい問題であればあるほど、議会は様々な意見や議論を経ながらも、最終的に議会として判断を下すべきではないだろうか。
その責任、その矜持を失い、楽な立場に自分の身を置きながら、「判断は政府と、県知事に任せます」というのでは、まさに「丸投げ議会」である。
この原発再稼働は、再稼働「する」か「しない」か、「認める」か「認めない」かどちらかしかない。
どちらでもない、ということは論理上あり得ない。
判断しなければならないことの判断を避けた、ということになる。
私は、1年前の選挙の際、、「なれあい議会を変える」という言葉で、選挙戦を戦った。
まだまだ途上ではあるが、確かに変えたこと、変わってきたこともあると自負も自覚もしている。
私がもし福井県県議会議員選挙に立候補したら、「丸投げ議会を変える」と言って選挙をやるかもしれない。
そんな福井県議会を横目に、秋田県議会の6月議会も明日からスタートする。
原発再稼働ほどの大きな事柄はないとしても、1つ1つの事業、予算について、小さくても、1つ1つその可否を「判断」していきたいと思う。
議会はよくチェック機関だと言われるが、チェック(注文)から、ジャッジ(判断)する機関としての存在感を高めていかなくてはいけない。