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文化会館の耐震性調査について。

2017年01月30日

 秋田市が解体方針を打ち出している文化会館について、耐震性に問題はないという調査結果が出た。それでも、秋田市は解体方針を変えないという。

 理由は2つ。

 1つは、解体して県民会館と統合し、新たに文化施設を整備すれば、国からの財政支援が見込めるということ。

 もう1つは、文化会館をこのまま使い続けるための改修コストと、新たに施設整備する場合の市の財政負担額を比較した場合、新しく整備したほうが安いということ。

 つまり、使い続けるより新しくしてしまったほうが「安上がり」だから「耐震性に問題はないけれど解体してしまおう」ということのようだ。

 この理由の詭弁とウソを指摘しておきたいと思う。誠に不誠実かつ不適切な説明をしていることを見過ごすわけにはいかない。

 まず、国からの財政支援について。

 今回、国から補助金を受けようとしているわけだが、この補助金は、文化会館を解体しなくても、2つの施設を統合しなくても受けることができる。

 あくまで中心市街地内に新たな公共施設を整備する際に受けることができる補助金なので、文化会館の存続や廃止は全く補助金に影響を与えない。

 よって、統合すれば補助金を多くもらえる、あるいは、統合しないと補助金がもらえない、というような世論があるとすれば、これは秋田市の全くの説明不足である。

 その上で、施設の統合をすることが要件とされているのが、「交付税措置のついた地方債」というものだ。

 これについては、具体的な数字を挙げながら説明をしたい。

 新たな施設整備に200億かかるとする(実際はもっと多くかかるのだが、ここでは仮定値)。

 200億のうち、50億円は国の補助金を受けるとする。(繰り返しになるがこれは文化会館の統廃合とは無関係)

 すると、残りの150億は県と市が自前で用意しなければいけない。

 しかし、当然、150億というお金を一気に用意することはできない。車のローンと同じで、頭金(現金)を一部用意して、残りはローンを組むということになる。このローンを「地方債」という。通常の地方債は、返済額の7割程度。つまり、150億の100億程度は借金、残り50億は現金で用意しないといけない。

 ここで、公共施設を統合して新たなものにする場合、有利なローンが登場する。

 それが、「交付税措置のついた地方債」というものだ。

 通常、7割までしかローンを組めないものが、施設を統合する場合には、9割までローンを組めるという法律がある。

 よって、150億の135億までは借金できることになる。頭金で用意しなければいけないのは15億で済むということに。

 お、これは有利だ!と皆さまは思うだろうか?

 クルマと同じように、頭金を少なくしてローンを多くすればするほど、支払い総額は多くなる。自治体の借金だって、金利をつけて返済をしなければならないからだ。

 つまり、これは有利どころか、将来世代に対してはより負担が増える、支払総額を増やす措置ということで、むしろ不利な制度ということになる。

 では、「交付税措置のついた」という意味はどうなるだろうか。

 これは、借金した135億円のうち、半分、つまり約70億円については国が毎年の元金返済分を県・市にお金をあげるよ、という措置だ。

 で、県と市は、これがあるから、県・市の負担額は15億(頭金)+70億(借金の半分)だという説明をしている。

 しかし、ここでキチンと捉えておかなくてはいけないのは、「地方交付税」というものだ。

 確かに、国は全国の地方自治体に「地方交付税」というものを毎年配分している。しかし、この地方交付税は総額が決まっているし、総額は増えていない。つまり、国=親、自治体=子ども、だとして、親は毎月1万円という決まった「小遣い」を5人の子どもに分配するとすれば、子ども1人は毎月2000円しかもらえないということになる。

 秋田県・秋田市がもらっている「小遣い=地方交付税」は、この5年、あるいは10年という期間で見ても、減ることはあっても増えていない。

 親(国)自体が、家計の半分を借金で賄っているような異常事態が続いているのだから当然だ。

 だから、地方交付税で借金返済分をあげるよ、というが、結局は2000円というお小遣いの額は変わることはなく、その2000円の中に「借金返済分も含んでいるからうまくやり繰りしてちゃんとお金を返すのだよ」ということなるのだ。

 このような国の詭弁を真に受けて、借金返済額が半分で済む、と考えている県・市はなんとお気楽な思考回路か、と思う。

 繰り返す。

 国からもらえる補助金は、文化会館の存続・統合に関わらず、一定だ。

 統合が条件の地方債は、当てにできない仕送りを当てにして、将来世代により多くの借金を負わせるだけのものだ。

 よって、文化会館の解体によって、有利な財政支援が受けられるという説明は「皮算用」と「詭弁」だらけであるということを指摘しておきたい。

 2つめの理由、「改修コストと新設コストでは新設したほうが安い」という市の説明についても、明らかな間違いあるので、これについても日を改めて指摘したいと思う。

 今日はここまで。

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沼谷 純はこんな人!

昭和48年3月
秋田市生まれ。仁井田育ち。
平成7年4月
秋田県庁入庁、企画調整課配属。
平成22年12月
政治を志し、秋田県庁を脱藩!
(退職)
平成23年4月
秋田県議会議員に初当選。
現在2期目。
現在
秋田市横森在住。

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