６月１３日から始まった６月定例議会であるが、各議員の一般質問が終わり、各委員会での予算審議が終わり、あとは７月３日、４日の両日に各会派の代表者らが、佐竹知事と直接議論をする総括審査を残すのみとなった。
私自身は、ほぼ毎回この総括審査に臨んでいるので、今回も幾つかの点について、佐竹知事に問いただしてみたいと思っているが、そのことは日を改めるとして、今日は６月議会に提出された補正予算全体についての感想を書いておきたい。
選挙があったため、２月議会において可決された平成２９年度予算は骨格予算であった。
つまり、政策判断が分かれるような予算や事業は、選挙で信任を得てからということで６月補正予算に計上されるのが通例であるため、この補正予算が、佐竹知事が選挙を経て、何をやりたいか、何をやろうとしているか、ということの意志が現れる予算ということだ。
サッカースタジアムの関する検討会議や、働き方改革や賃金アップに関する秋田県版の公労使会議の設置など、知事が選挙戦を通じて訴えてきたことが予算に現れたことは一定の評価をしたい。
しかし、一方でいささかスピード感や実効性に欠けるという気もする。
有識者や有力者らで、テーブルを囲んでいるだけでは秋田は変わらないし、働く者の賃金も上がるはずもない。
もう１点、気になったのは未だ、佐竹知事の予算事業には「イベント型」のものが目立つということだ。
関西圏からの秋田への移住を促進したい、という野心的？な思いは否定するものではないが、首都圏以上に困難極まる関西圏からの移住をどう進めるか、ということについて、その手段が「関西圏でのイベント」ではあまりにお寒い。
首都圏で秋田のファンを増やしたい、という目的も否定はしないが、これまたイベント的な事業に留まっているのは残念でならない。
秋田のキラーコンテンツである日本酒を関西圏にも売り出したい、あるいはそれに取り組む酒造組合を支援したいということも十分理解できるが、では、関西というマーケットにおいて酒だけを売り込むことで良いのか、秋田の食文化そのものをどう関西圏に発信していくのかという視点が不足しているようにも感じるし、そもそも秋田はその発信拠点であったはずの大阪市内に設置したアンテナショップを１年前に廃止している。
単発、単品、各セクション縦割りの売り込みやイベントを続けていても、極めて非効率で効果が低いことは言うまでもない。
会議とイベントに終わらせることなく、「速度と深度」この二つを持った政策を実施していくことが、佐竹知事の３期目には求められるのではないだろうか。
