遅ればせながら、スマホ、になりました。
とはいえ、さっぱり使い方がわかりません。
購入初日から既に投げ出しそうになる気持ちをぐっとこらえております。
これまで、ごく普通のソフトバンク携帯を使っておりましたが、山間部での通信にそもそも難があったことに加え、先の震災の際、ワンセグが観れなかったり、PCが役に立たなかったり、ということで、私の「情報受発信能力」の低さを痛感させられたため、「スマホ」なるものに変えなければならないという判断に達しました。
しかし、私自身、昔からあまりこの手のツールに興味がなく、未だスケジュール管理さえ、分厚い手帳を持ち歩いて管理していることに、何の不便も感じていないアナログ人間のため、使いこなそうというモティベーションがそもそも低いのが難点です。
新しいモノ、新しい家電、そういったものも私の脳内アンテナには全くひっかかることがなく、今の携帯もかれこれ４、５年は使い続けているのです。
そんな中で購入した、ドコモのXPERIA acro。
取り扱い説明書と格闘する根性も時間もありませんので、どなたか、こいつの使い方を私に手取り足取り教えてくださる方はいらっしゃらないでしょうか・・・
先日、某NHKでタコの知能の高さを取り上げた特番があり、その学習能力の高さに口をあんぐり開けてしまいましたが、今、完全にタコに見下されている気がします・・・
これを使いこなせるようになり、新しい電話番号やメールアドレスなど、ある程度皆さんに認知していただけるようになるまで、当面、今までのソフトバンク携帯も解約せずに持っておこうと思いますので、仕事等で皆さまにご迷惑をおかけすることはないと思います。
それにしても、購入当日、ただの1円も支払いせずに、５万円を超える携帯電話が手に入るというのは、なんだか不思議な気持ちがします。
これでいいのかな、という多少の罪悪感というか違和感というか・・・・・
考えが古いでしょうかね。
まずは、充実した議員活動ができるように、この物体を有効活用してみます。
社員Ａ 「今までうぢの会社は会議時間は毎回１時間って決めてダスけど、これがらは２時間って決めるすべ。なんたふうにして会議進めるか、社員の人だぢの負担をなんとするが、そういうごどは後から考えるすべ。」
社員Ｂ 「いやいや、１時間だばなしてダメなのよ？２時間にしたって会議の中身が良ぐならねば意味ねしゃ。会社のためになるが、お客様のためになるが、社員の負担なんとするが、そういうごど考えねで、ただ２時間にせばいってもんでねしゃ。」
いきなりこんな会話から始めてしまったが、県議会の会期を見直す、という議論の論点は、単純に書けばこういう会話になる。会議時間＝開会日数、と読み替えていただきたい。
今日開かれた議会運営委員会で、こういう議論がなされた。
時間枠を決めてしまってから中身を決めよう、というから誠に珍妙な話なのだが、残念ながら、民主党会派を除く全会派が｢社員Ａ」の立場を取った。
社員Ｂは当会派のみ。
自民党ほか他会派は、今日、定例会を年２回とすることに同意した。
当会派は、判断を保留した。
メリット・デメリット、何が変わり、何が県民・県政にとってプラスになるのか、を冷徹に判断しなければならない。 「中身」が本当に充実するのか、議員自らが充実させる気があるのか、単なる県民に対するパフォーマンスやアリバイ作りと映らないか、といったことも含めて。
なんとなく「改革的」で、なんとなく「前向き」な雰囲気に流されるときほど注意が必要だ。他の先進議会のマネをして、スタイルだけ取り入れて「改革的」にやろうとしても、それが真に改革とはならないという悪しき先例になるのではないか。危惧している。
また、自民党会派は、前回の議会運営委員会において当会派から提案した改革項目について、何の検討も行っていなかった。
「中身」の議論をせずに、自らの主張である「器」にだけこだわって、他の意見や提案を顧みないという姿勢であるならば、これこそまさに数の暴力と言わざるを得ない。
もう１つ。
当会派が提案していた「一般質問の分割方式」。
３０分も議員が質問原稿を読み上げ、知事がそれに延々と答えるというスタイルは、聞いている県民にとって、誠に聞きづらく、質問と答弁が一対にならない。
が、この提案に対して返ってきた言葉にも苦笑せざるを得なかった。
「３０分も自分の想いをしゃべり続けられるのは議員として本当にありがたいこと」
「一度も一般質問をやったことがない人間が、今のやり方を変えるというのはまだ早い。」
これこそまさに県民不在。
１０時間話そうと、１分も聞いてもらえなかったら意味がない。伝わらなかったら意味がない。
やったことがない人間だから、普通の県民の目線で言えること、感じることがある。
議会が、議会の論理、数の論理にとどまっている限り、議会と県民の距離は縮まらない。
しかし、全てが空振りではない。
当会派から提案をした「議員賛否の公開」や「議員間討議の導入」は議会の合意が図られた。
「政治とは、情熱と判断力の２つを駆使しながら、堅い岩に力をこめてじわっじわっと穴をあけてくり貫いてていく作業である。」
マックス・ウエーバーの言葉を思い出しながら、明日からまた頑張ろう。
１つ１つに反応・反論するのもオトナの作法としていかがなものか、とも思うのだが、おそらく、このブログをご覧になられている方は、「言わずにいられない私」を期待されているのだろうと勝手に推察するところもあり、今日もまた、しつこい、と思われつつ、この場を借りて言わせていただこうと思う。
議員報酬カットについて、マスコミの皆さんのご尽力などにより、この臨時議会の「焦点」として県民の皆さまにも注視していただけるようになった。
そして、我が民主党会派としても、他会派と共同で、２５％カットという条例案を議会に提出することができる運びとなった。
当初、私たちが主張した２０％の２年という案とは、数字としては異なる内容となったが、提案に込められた精神は何ら変わっていない。
要は、２５％か２０％かということではなく、震災前と震災後で、何ら変わらないカットを粛々と続けることへの明確なノーであり、秋田の経済情勢に対する切迫した危機意識の表れであり、そのことを、何としても本会議の場で堂々と討論して県民の皆さま一人ひとりのご判断を仰ぎたいという意思そのものである。
本日、ある報道番組において、自民党会派代表が「震災後の経済復興は、議員報酬カットではなく別の方法によって行うべき」とおっしゃっていた。
さて。
この「別の方法」とは何か。私は大変注目している。
もしこれが、「国や県が実施する経済対策」を指すならば、これは大変無責任な考えになるのではないかとも思う。なぜなら、この震災後の経済対策等のために、県では県債（借金）を発行しており、この５月臨時会に提案される補正予算の財源として、１０億の県債が充てられている。そしてそれは全議員が既に周知のことである。
つまり、「経済復興は県が政策としてやるべきだし、その財源には県債を充ててもやむを得ない。県に借金をさせる一方で、私たちの報酬は今までどおり受け取るべきだ。」という論理になるし、結局、県議会は秋田の経済復興のために直接的な行動は何もしない、ということになりはしないか。
自民党が言う「別の方法」が、議員報酬カットではなく、何か県議会として別のアクションがありうるのであれば、それは是非ご教示いただきたいし、それが議員報酬カット以上に有効な手段となりうるのであれば、前向きに検討したいとも思う。
今、１０８万の県民が経済不況という津波に飲み込まれている。
１年。
まずは、この２０１１年を、県民の皆さまに乗り切っていただかなくてはいけない。
県が企業向けの融資枠を２００億から５００億に拡大する、と言っても、それは全て県内企業の借金という形に変わるものだ。
県内企業が５００億の借金をし、県が県債を発行し、県民が休業やリストラや内定取り消しに遭いながらもふんばって、そしてここから経済復興を果たしていこうという時に、県議会が何のアクションもせず、身を削ることもせず、ただ「頑張ろう東北、頑張ろう秋田」などと言っているだけでは、「県民の負託を受けた」県議会議員の名が泣くのではないか。
これは、自民党対民主党の争いではない。
今までどおりでいい、か、今までどおりではいけない、と考えるかの択一である。
私はもちろん後者。平時ではない、今この時こそ「隗より始めよ」である。
臨時議会３日間の恐らく最終日に、私自身が条例改正案の提案者として登壇をし、議場でここに書かせていただいたような想いを述べさせていただくことになりそうだ。
もし、お時間と興味がおありの方は、是非、傍聴あるいは、ネット放送などによってご覧いただければ幸いです。私が緊張感丸出しであったとしても、どうか、ご容赦くださいますよう。
