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9月定例議会の開会

2020年09月12日

 9月定例議会が開会した。  今年に入ってから、コロナ対策のため臨時議会の開会も含め、県議会の議題や論点はほぼコロナ一色といって言い状況が続いている。  しかし、これまでは「感染予防対策や検査・医療体制をどう整えるか」という最優先課題があり、これに加えて国からの臨時交付金をどう活用するか(飲食・宿泊券の発行など)といったことが中心的な話題であったが、この9月議会はおそらく少しテーマが変わってくるだろうと私は思っている。  検査・医療体制については、これから冬場に向けてインフルとの同時蔓延といったことまで想定して体制を拡充してきており、また、感染予防対策についても、これまでの半年間の試行錯誤により、我々1人ひとりの生活様式や、各店舗や企業などでの取組のノウハウが蓄積されてきたことなどによって、一定程度の目処が立ったのではないかと私は考えている。  他方で、ワクチンがいつ完成し、私たちがそれを当たり前のように接種できるようになるまで、まだまだ時間が必要だとするならば、ここから先の中心的課題は、コロナというワクチンのない感染症とどう付き合いながら、経済活動や日常生活を維持していくかということになるだろう。  つまり、ワクチンがないものの、一定程度、否応なくこのコロナというものと共存していかなくてはならない、その共存方法を探るということになるのではないだろうか。  しかし、現実には多くの行事やイベントが中止・延期に追い込まれ、このままでは年が明けても、見通しは持てないままだ。  国・県・市町村の各種キャンペーンでのカンフル剤も、結局消費者のマインドが萎縮したままでは、効果は薄いと言わざるを得ない。  残念ながら、感染者やその家族などに対する詮索や誹謗中傷も後を絶たない中では、「周りの目」が気になって、宴会もレジャーも旅行も難しい、控えざるを得ないという見えざる圧力が生まれているようにも思う。  これらの状況がこの後、年内・年度内・そして年度明けと続いていってしまえば、秋田の経済・雇用・暮らしに深刻な、回復しがたいダメージを与えることは明らかだ。  その意味では、この9月議会は本当の意味の「withコロナ」がどういうものなのか、そのあり方を探り、行政として県民にそれをどう発信し、実践していくのか、私自身としてはそのことを中心的な議題として考え、提言していきたいと思っている。  

GO TO キャンペーン

2020年07月18日

 すったもんだしながら、キャンペーンが始まろうとしている。  延期すべき、という声も多く上がる中、東京都民を除外し、東京都への旅行を除外し、来週から始めるということになった。  新型コロナのワクチン開発には2年、3年を要するとも言われており、日本は諸外国に比べ死亡者数は少ないものの、世界的にはこの半年で60万人近くの命が失われた。  インフルエンザだって沢山亡くなっている、新型コロナをことさら警戒するのはどうか、という強気な意見があることも承知しているが、季節性インフルエンザで命を落とす方は、世界中で年間25万〜50万人であることから、新型コロナは半年でそれを超えたことになるし、収束どころか世界的には感染拡大中という状況だ。  こうした諸外国に比べ、日本で新型コロナの封じ込めが比較的成功されている原因は、諸外国から見ても不思議なことのようで、いろいろなことが言われているが、私自身は少なくとも3月、4月を乗り切ったのは、まさに一人ひとりの「自粛」の成果であったと思う。移動や外出、観光や飲み会を控え、結果的に経済的には大きなダメージを負ったわけだが、こうした自制・自粛によって乗り切ったことは確かだろう。    そこから、政府も東京都も、当初の予定よりも早く、様々な活動をどんどんと解除・解禁していった。その性急とも思える判断の裏に何があったのか、私には知るよしもないが、不可逆的な解除・解禁の強く、早い流れの先に、今の「第二波」があることもまた確かだろう。  今は、1日の国内新規感染者数は第一波のピーク時に近い水準になりつつあり、新規感染発生は、全国で30都道府県という状況ともなっている。政府は「東京問題」などと突き放すが、1ヶ月前は東京問題であったとしても、もはや今は、東京問題から東京由来となり、そして日本全国の問題となったと言える。   検査数や陽性率、高齢者ではなく若者の罹患が多いといった理由を挙げて、第一波とは違うと抗弁をふるう政府、東京都の関係者もいるが、そんなことを言っている間に、毎日毎日病床は埋まっていく。  そういう中でもキャンペーンによって「広域的な人の移動」を促進していこうというのだから、政府は「経済再生」への並々ならぬ決意を持っているのだろうし、これによって全国で再び感染が急速に拡大するようなことになることや、ここまで感染拡大を抑え込んできた国民の自粛と自制の努力が失われることも覚悟の上で、経済を回していこうということなのだろう。  ワクチンがない今、確かにウィズ・コロナの間、経済と感染対策の両立という極めて難しい政治課題を世界は、そして日本も抱え続けていくことになる。  経済という蛇口を全開にすれば、水は勢いよく流れ出すが、同時に、感染拡大は避けられず、蛇口を完全に閉じれば、感染拡大は防げるかもしれないが、経済が止まり、別の理由で日本人の命が失われるだろう。    ギリギリのタイミングで東京を外した政府の判断は是とするが、キャンペーンを始めるならば、せめて東京を含む首都圏、そして大阪、福岡などは除外し、都市と地方の往来ではなく、地方から地方への往来、地方ブロック単位で始めるべきであったろう。  免許証等の提示を求め、東京都民を除外するわけだから、技術的にはブロック単位とすることも、東京以外の感染拡大地域を除外することもできたはずだ。  それをせずに、東京を除外しただけで日本人の広域移動を推進していったとき、その結果は、8月後半から9月上旬の数字となって表れるだろう。  個人的には、その時期を待たずとも、さらに大きな波が私たちを襲うことになるのではないかと思っている。  経済を優先する政府のもとで、国民一人ひとりが自衛・自制するしかないというのが、今の日本という国のようだ。

県議会の意見書採択について

2020年06月27日

 私自身、イージスアショアについて、この2年半の間、「新屋演習場への配備撤回」を訴え続け、意見書案を何度も提出してきた。  また、地域住民の方々をはじめ多くの方から、撤回を求める請願も県議会に提出されていて、それを採択してほしいということも議会の場で繰り返し求めてきた。  しかし、結果的に政府が自ら「停止・撤回」という判断を下す前に、こうした撤回を求める意見書や請願を、県議会として採択し、国に届けることができなかった。  政府が配備を断念した後に、「撤回」を求める意見書を採択することになったことは、言わば、この2年半の最後の最後まで、県議会が後手後手にまわったこと、主体的・能動的な判断はアクションができなかったことの証左であり、県議会議員の1人として、県民・市民・地域住民の方々に本当に申し訳なく、恥ずかしさ、情けなさを痛切に感じている。  言うまでもなく、県議会の役割は県民の生命・安全・財産・暮らしを守ることであり、これができない県議会なら、いかに美辞麗句を並べ、政策を振りかざしてみても、意味のない存在といことになる。  この2年半、「安全だ」という政府の言葉を鵜呑みにし、待ちの姿勢に終始し、県民の声を棚上げしてきた県議会の罪は重いし、県議会が、県民の生命・財産を守る盾となることができず、県民の皆さんに強い不信感を与えてしまったということも、私たち県議会は深く自戒・自省すべきであろう。  防衛省のこの2年半の進め方や、安全性を担保・確保できていないままに配備を進めようとした事実には唖然とするしかないが、同時に、その進め方を結果的に止めることができずに容認してきた県議会もまた、防衛省を責める資格はないと感じている。  このような県議会の姿を二度と県民にさらすことをないよう、私も自己反省し、そしてさらにしっかりとやっていきたいと思う。
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沼谷 純はこんな人!

昭和48年3月
秋田市生まれ。仁井田育ち。
平成7年4月
秋田県庁入庁、企画調整課配属。
平成22年12月
政治を志し、秋田県庁を脱藩!
(退職)
平成23年4月
秋田県議会議員に初当選。
現在3期目。
令和3年2月
秋田県議会議員を辞職し、秋田市長選挙に挑戦。
令和5年4月
政治家として再始動を決意。
現在
秋田市横森在住。

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