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　知事選、市町村長選、県議会議員の補欠選挙などなど。

　連日のように、選挙関連のニュースがテレビや新聞で報道されています。

　それらの選挙が始まるまでおおよそ残り１カ月という段階ですから、当たり前と言えば当たり前のことです。

　民進党秋田県連としては、こうした一連の選挙に関する対応について、３月４日（土）に会議を開き、協議をして方針を決定していきたいと考えています。

　本来もう少し早い段階で方針決定ができればよかったのですが、様々な事情もあり、このタイミングとなりました。

　私自身についても、多くのお声もいただき、また、秋田市長選への出馬ということについても、様々な報道がある中で、しっかりと出処進退を表明するタイミングが近いとも思っています。

　もちろん、私自身が政党の地方代表を務めているという立場上、私自身がどうするかということも含めて３月４日の会議において、正式に決定をしていきたいと思っています。

　もう１週間、ということになりますが、もう少しお時間をいただければと思っています。

　西日本で記録的な大雪をもたらした低気圧は、その勢いで本県にも大雪をもたらした。

　県都秋田市でも交通混雑、交通事故などが多発し、私も昨日だけで何度もスタックし動けなくなっている車を目撃し、一緒に車を押したりなどもした。

　今日からはまた一週間の始まりということで、通勤・通学や仕事などで昨日にも増して、交通渋滞が起きているようだ。

　雪に強いとは到底言えない街、秋田市。

　豪雪のたびに市民の暮らしに大きな影響が出てしまうが、私自身が一時期暮らしていた青森市などとは残念ながら雪に対するハード・ソフトの対策が随分違うように感じる。県内でも横手市や湯沢市など、豪雪地帯の市町村では、流雪溝の整備など街のインフラとして雪対策が進められてきたため、やはり秋田市とはずいぶん違いがある。

　とは言え、あれが足りない、これが違うと嘆いてばかりいてもラチがあかないわけで、では、どうするか、ということになる。

　流雪溝や消雪パイプなどを秋田市の道路にこれから整備していくというのは時間的にもコスト的にも現実的ではない。

　できるとすれば、除排雪作業そのものの効率化、とりわけ排雪の効率化だろう。

　私なりに考えていることがあるので、調査を進めて具体的に政策提言していきたいと思う。

　思い起こせば、今から４年前の２０１３年の冬も秋田市は大雪で道路状況は惨憺たる状態であった。

　どういう神様が秋田市の上空にいるのかは分からないが、この雪の神様は選挙がある年に限って、大雪を降らせるらしい。

　そんな冬空を見上げながら、しばし、私も雪と格闘する日々が続きそうだ。

　少し時間が空いてしまった。
　前回のブログで、「県民会館と文化会館を統合すれば国の財政支援がより多く受けられる」という県・市の説明の「皮算用」を指摘したが、今日は、「文化会館を存続させるより、解体して県民会館に統合するほうが安上がり」という説明の「ウソ」を指摘したい。

　市の説明では、文化会館を今後数十年存続させると、設備更新などに５０億かかるという。
　そして、これを解体し、新たな文化施設に統合した場合、秋田市の負担は４６億円になる。だから、統合したほうが安上がりだという試算をしている。

　ところが、この４６億円は「ウソ」である。
　新文化施設の整備費を２００億としている点。この整備費には、和洋高校敷地を駐車場として取得する費用や、移転補償の費用、立体駐車場を建設する費用などの約３０億円が含まれていない。今、わかっているだけでもこうした総事業費がもう数十億円増えるのだから、市の負担分が４６億円で済むはずがない。
　また、文化会館については、数十年存続させるための設備更新コストを見込んでいるのに対して、新たな文化施設の負担額には、設備更新コストは一切見込んでいない。
　つまり、この４６億円という額は、「建設コスト」であり、新たな文化施設を「数十年使っていくために当然更新していなかければならない設備」の更新コストは入っていないのであり、これは全く公正さを欠いている。それとも、市は「新たな文化施設は数十年使っていく中でも、電気や照明、空調など一切、修繕は不要だ」とでも本気で考えているのだろうか。

　こうしたことを考えれば、文化会館の改修・維持コストは「最大化」され、新たな文化施設の建設・維持コストは「最小化」されていることが一目瞭然となる。
　実際には、文化会館を改修・存続したほうがむしろ安上がりということになる。

　形あるものはいつか必ず壊れ、ダメになる。
　しかし、まだ使えるものを「新しくしたほうが安上がり」というウソで、取り壊し、そのコストを将来世代に大きく負わせるという政治判断は私の中にはない。
　正確な数字やデータを市民に開示し、将来を見据えた議論を市民の皆さまと共にやっていくという行政の最低限の責任が今、果たされていないことに危機感を強く感じる。