強行採決に関する明確な定義はない。
国会であれ、地方議会であれ、選挙の結果、多数を得た政党が「賛成多数」によって、予算や法案を通していく。
その過程において、反対少数は「反対」や「修正」や「審議継続」を求めるわけだが、これが受け入れられないことは多く、結果、反対少数からすれば、常態的に「強行採決された」という状況が生まれることになる。
その意味では、先日の秋田県議会における「安保法案の今国会での成立を求める意見書」の可決などは、議会の委員会・本会議を通しても、わずか１時間程度しか、討論などが行われておらず、１００時間質疑を繰り返した国会でさえ、強行採決というならば、県議会はもはや「急行採決」とも言ってもよいことになる。
採決の形式として、与野党の対立の中でのこうした採決は「よくあること」とは言え、今回の安保法案に関する採決、法案の衆院通過が「今までにないこと」であるのは、これが「野党」に対して強行されたのではなく、「国民」に対して強行された点であろう。
内閣も国会も権力の代行者に過ぎず、権力の一部を分担して担っているに過ぎない。
権力の主、つまり主権者たる国民の大多数が理解していなくても、多くが反対していても、その権限代行者が主の意に反して、法案を通過させるということは、主への挑戦であり愚弄である。
とはいえ、この政権を選択し、この「多数」を選択したこともまた主たる国民である。
我々、政治の道にあるものは、政党を問わず、国会・地方議会問わず、「選択されるため」の最大限の努力をし続けるしかない。
その先に、主権者たる国民がどのような選択をするのか、ここまで徹底的に主権者をバカにした政権というものに国民がどのような反応・判断をするのか、注視していきたいと思う。
政治は、主権者の権能を超えない。
その権能を超えた政治には、早晩、主権者からの強烈な叱責が待っているのではないか。
そうでなくては、民主主義は成り立たないし、育たない。
フィールドに立っているのが与野党、観客席にいるのが国民という構図ではもはやなくなった。
今や、国民は「民主主義」というフィールドに立ち、自らの陣地に蹴り込まれたボールを処理する義務を負ったプレイヤーとなった。
来年の参院選から１８歳への選挙権が引下げられることになった。
それ自体は大いに歓迎すべきことだ。
ただ、各政党が参院選に向けて「１８歳対策」だと、にわかに体制づくりやら対応を始めるということには政党に属する者ではありながら、どこか違和感を感じる。
端的に言えば、「選んでほしい」「わかってほしい」政治の側が、その下心を丸出しにして「投票の意義」やら「政治の役割」を訴えたところで、彼らにはまるで異国の言葉のように聞こえるだろうと思うからだ。
組織を作ったり人材を配置したりして、さあ、若者とのチャンネルを作ろう、大学生とトークしよう、という自体、おそらくはほとんど効果を持たないに違いない。１０歳も２０歳も年上の議員さんがやってきて、「雇用対策」を話すような「場」がいかに彼らに響かないかは想像に難くない。むしろ、生活や遊び、アルバイトといった「日々」の中で彼らとの距離を縮めていくことを考えなくてはならないと思っている。
もう１つ、こうした引下げの一方で、依然として「公職選挙法」で定められた選挙制度はクラシックで難解なまま、放置されている。
本当に日本の将来を担う世代に、政治参加してもらいたいならば、選挙権とセットで選挙制度も見直していくべきだし、教育制度との関わりも無視はできない。
選挙権が１８歳に引き下げられたからといって、それだけでは単に「有権者の母数」を増やすことにしかならない。
彼らが有権者ではなく投票者となるために解決すべき制度的課題は山積みだ。
安保法制に関する国会での議論が始まった。「また始まったか」と思う。
また始まった、というのは安倍総理の何かを「糊塗」するために並べられた言葉の数々だ。
私は歴代の総理の中でも、安倍総理は断定的な物言いが非常に多い総理大臣ではないかと思っている。強いリーダー、強い総理大臣を演出しているのだろうが、それにしても度が過ぎる。
昨日の討論でも、後方支援で自衛隊のリスクが高まるのではないか、という質問に「リスクとは関わりがないと明確に申し上げたい」と言ったが、これまで「非戦闘地域」での活動に限定されてきた自衛隊が、「戦闘地域になりうる可能性もある地域」にまで活動領域を広げることになるのだから、リスクと関わりがない（リスクはない）という安倍総理の答弁がいかにおかしなものか、子どもでも分かるというものだ。
戦闘が起きた際には速やかに退避することを決めている、と言うが、そこはまさに戦闘地域ということになる。敵国からすれば、戦闘行為を続けようとする米国だけを攻撃し、そこから退避しようとする日本の自衛隊を攻撃しない、などという「撃ち分け」があり得るはずもない。
自衛隊も国民であり、家族がいる。
国民の生命と財産を守ると安倍総理が高らかに言うならば、せめて、「自衛隊のリスクは確かに高まるが、しかし、それでもこの法案が必要だ」と言わなければならない。国民もまたそのリスクを承知して、自衛隊を海外に送り出すということでなければならない。
こういうことをごまかし、糊塗し続けて、この法案を通そうという安倍総理の姿は、今まで何度も私は見てきた。
「完全にコントロールされている」と言って東京五輪を誘致した、あの福島第一原発。
「聖域なき関税撤廃が前提ではない」と言って交渉参加に踏み切ったＴＰＰでは、その交渉経過について、日本の国会には全くと言っていいほど情報開示はされていない。米国議会では国会議員がＴＰＰ条文案を見ることができるというのに。
絶対に、必ず、この道しかない・・・こうした言葉が多用される政治に危うさを強く感じるのは私だけだろうか。
そんな思いの中で、昨日開催された「ＴＰＰ決議の遵守を求める秋田県代表者会議」に参加してきた。選挙前にＨＰをリニューアルし、動画をアップできるようにした。百聞は一見にしかず、とも言われるので、こうして言葉で何かを伝えるだけでなく、様々な現場で臨場感のある形で私自身の活動や思いをお伝えしていきたいと思っているが、いかんせん、まだまだ使いこなすには至っていない状況。
昨日の動画は、同僚議員の小原さんが撮ってくれたものだが、ずいぶんな接写で、何やらお見苦しい顔を画面いっぱいに映し出されているが、どうかご容赦いただきたい・・・
