「でんでん虫むし かたつむり〜」と歌い出そうというのではない。
電田（でんでん）だそうだ。
ソフトバンクの孫社長が、
「全国にある休耕田や耕作放棄地などを「電気の田んぼ」と見立て、その２割に太陽光発電装置を設置すれば、原発５０機分の発電ができる」という電田プロジェクトを提唱している。
通信事業をはじめ、インフラビジネスにも強い意欲を持つ孫社長らしい、野心的で大胆なアイディアだと、私自身は非常に前向きに捉えている。
そして、この提案に対して、食いついたのが、橋下知事率いる（という言い方は適切ではないかもしれないが）関西広域連合。２６日に開かれる広域連合の会合に孫社長を招き協議する予定のようだ。
報道によると、孫社長は全国に１０か所程度、メガソーラーを建設。その建設費の一部を地元自治体に負担してもらうといったことを考えているようだ。
これを本当に進めるとすれば、単に費用の問題だけではなく、広大な用地の確保や、地域の農業政策や産業政策など、様々な調整や判断が必要になるが、安全・安心なエネルギー政策を求める国民世論の「意」を得た方向であることは間違いないだろう。
一方、我が国の耕作放棄地はこの２０年増加を続け、今や４０万ヘクタールにも及んでいる。秋田県の水田や畑、全て合わせた耕地面積が約１５万ヘクタールであることを考えれば、広大な本県が有する農地の３倍近い農地が放棄されているという問題についても、１つの提案として受け止められるのではないか。
私は、孫社長のこの提案そのものも興味深かったが、同時に、これに素早く反応したのが、関西広域連合であることにもまた注目している。
そして、その注目には正直、嫉妬を伴っている。
これこそが、秋田の役割ではなかったか。東北復興の１つの手掛かりにはならないか。「夢物語」と笑う前に、可能性がゼロではないなら議論のテーブルに上げる価値は十分にあるのではないかと思う。そこに食いついていく「スピード感」、「提案・交渉力」という点で、関西に後れを取ってしまったのは、「食料・環境・エネルギー」を売りにする本県としては悔しい限りだ。
今からでも遅くはない。まさにトップ外交で政府や孫社長に、秋田を売り込んでいきたい。
そういえば、最近、私の友人から、
「沼谷さん、孫さんに会いますか？会いたいですか？」
と訊かれたので、私は、イチもニもなく、
「もちろん会いたいです。会えるんですか？すごいコネですね！」
と喜びを爆発させた。
そして数日前、その友人に再会すると、
「いやー、私の友人の沼谷さんが会いたがっている、って孫さんにメールしてみたんですけど、音沙汰ないですねえ」と爽やかな笑顔を見せて、友人がそう言った。
日本人の誰もが知る孫社長は、どうやら私のことも、私の友人のこともご存じないらしい・・・当然か。
どなたか、この新人地方議員を孫社長に会わせていただけるリアルなコネをお持ちの方がいらっしゃいましたら、是非、私にご一報くださるようお願いします。
いっそ、本社に飛び込み直訴でもしようか・・・「情熱の県議会議員」と名乗るぐらいなんだから。
今日は少し宣伝めいた話題になってしまいますが、お許しください。
６月８日（水）１８：００〜２０：３０、秋田市文化会館においてフォーラムが開催されます。
その名もズバリ、「新県議会議員と語る秋田の将来」というものです。（詳細はこちらから）
主催は、「秋田人変身力会議」という任意団体です。名前は一風変わっていますが、構成員・目的など、間違いなく、確かな団体です。
私が県庁在職当時、県民の皆様と一緒に「秋田の将来を考える研究会」というものがスタートしましたが、その研究の中から生まれた非営利の任意団体です。
「秋田県を元気にするには、まず、秋田のリーダーたちが変わらねば」という趣旨で、これまでも様々な啓発活動などを実施してきています。
そして、今回、私を含め新議員が５人集まり、県議会議員の役割とは何か、秋田の人口減少についてどうすべきか、といったことについて、ディスカッションし、そして、会場にお越しの方々とも意見交換をさせていただくということで、フォーラムが開催されることになりました。
全国各地で地域政党が誕生するなど、今、地方の政治に「うねり」のようなものが出てきてますし、それにつれて、地域住民の方々も、地方議会への興味・関心も高まってきているように思います。
そうした中で、新人議員が政党や主張、世代の違いを超えて、むしろその「違い」を有権者の皆さんにさらけ出すような形で、真剣な討論ができる場が与えられるというのは、新人議員にとってはまさに「幸福」だと私は思います。
いずれは、新人のみならずベテランの方も交えてこうした討論会ができれば、という願望もあります。
そしてまた、６月８日は折しも大変良いタイミングでもあります。
その日の日中、「県議会の会期・回数」について協議する議会運営委員会が開かれますので、私たち民主党会派の主張も含め、県議会のあり方などについてもホットなお話をさせていただけるのではないかと思います。
とかく、地方議会は「選挙」や「投票」という峠を超えると、あとは静かなもんだ、ということになりがちですが、熱い議論が繰り広げられるよう私も全力で「しゃべり場」に臨みますので、興味のある方はもちろん、興味のない方も一度足をお運びくださいますよう、心からお願いいたします。
余談ですが、しゃべり場と言えば、５月３１日に全国知事会が開催されるとのこと。
全国から知事が集まり、まさに議論百出となるのが通例ですが、今回は、菅直人総理大臣が出席予定とのこと。もしそれが実現すれば、これは異例中の異例です。（通常は閣僚対応）
震災復興に対する国・地方一丸となった取組を進めるという総理自身の決意の表れでしょう。
もちろん、被災地の知事をはじめ、政府の対応について厳しい意見も当然あると思いますが、総理自らがそうした言葉も受け止めることがまた、非常に重要なことだと思います。
残念ながら、その場に本県のトップリーダーである佐竹知事は出席できないようですが、６月５日には秋田県選出国会議員の方々に本県の状況・主張をしっかりとお伝えする場が予定されているようですので、そこでの意見交換が充実したものになるよう期待しています。
何のために？
それでどうなるの？
これが県民の皆さんの素直な感覚ではないだろうか。
県議会自民党会派から出された、「年４回の定例会を２回にし、開会日数を増やす」という提案について、である。
私からは、会議の場において、逆提案をさせていただいた。（詳細はこちら）
現在、２月、６月、９月、１２月の４回に定例議会が開かれている。それ以外は「閉会中」ということになる。
そして、その定例会がない間に、何か突発的な事柄（たとえば今回の震災のような）が起きた場合、
知事が自らの責任で予算などを組んで執行（これを専決処分という。）し、後から議会に「事後報告」するということになっている。
一方で、議会は閉会中でも、必要に応じて、県政課題について調査や審議を継続できる。
これまでは、こうしたスタイルの中でやってきた。
自民党会派からの提案は、「閉会中」の日数を減らし、「開会中」を多くし、知事の専決処分を防ぎ、議会が議長の判断で機動的に開けるようになる、という趣旨のようだ。
私は、その提案自体は否定しない。議会改革をマニフェストに掲げた民主党会派としては、それが「改悪」ではなく「改革」になるのならば賛同したい。
では、改革か、改悪か、の判断基準は何か。
それはたった１つ。
県民の皆さんから、実質的にメリット・効果を感じていただけるかどうか。
形式上、開会日数が増えても、その増えた日数が結局「なにかあったらすぐ動けますよ」と言いながらただ「スタンバイ状態」であるなら、実質的なメリット・効果は感じてもらえないのではないだろうか。
むしろ、そのことによる議会運営経費のコストアップさえ懸念される。
今の自民党提案のままでは、県民の皆さんに対して「コストアップを上回る具体的なメリット・効果」を説明できていないと私は思う。
よって、私からは、「開会日数を増やすだけではなく、審議方法の見直しや、県民への情報公開の促進などを一体で導入し、県民の皆さんから実感してもらえる改革にしたい」と提案したところだ。
具体的には、「議員同士での討論の実施・公開」や、「賛否に対する議員個人の氏名公開」、いずれは「日曜議会」などまで検討してはどうか、ということだ。
日数は増えた、そして、コストも増えた。しかし、県民の皆さんからは依然として遠い、誰が何に賛成し、誰が何を主張しているかもわからない、という議会では、私は理解は得られないと思うし、４年後、県民の皆さんからの厳しい審判が待っていると思っている。
私としては、こうした審議方法の見直しなどが日数増と一体で行われるよう、そうした方向で議会としての合意形成が図られるよう、ギリギリまで最大限の努力をしたいと考えている。
「何事も最後は多数決」。圧倒的多数を占める会派らしい考えが、議会運営の随所に見える。
圧倒的多数を与えたのは民意だから、私としては、その中で、少しでも「議会を変えてほしい、良くしてほしい」というもう１つの民意に応えられるように努力していこうと思う。
