なにやら、国会がずいぶん騒がしくなってきた。
不信任だとか、総選挙だとか、「業界話」でもちきりである。
自民党の谷垣総裁は「日本社会に害毒を流す首相に対して勝負を挑んでいくのは野党の責任だ。」とおっしゃったようだが、何やら、責任という言葉を履き違えておられるのではないか。
今、この日本の政治に与野党問わず、「ニッポン復興」以上に重い責任はないと思うし、勝負するのはソコじゃないよ、復興政策だよ、と言いたくもなる。そうした目で自民党が今日出した、震災復興に関する提言を見れば、「増税」の「ぞ」の字もないままに３０兆円の事業を組もうという提言なのだから、それこそ、無責任ではないかとも言いたくなる。
こうした政局的な動きに対し、地方の代表、全国知事会長である山田京都府知事も「震災復興という非常時に何やっているのか」といった趣旨の発言をされた。
経済同友会の長谷川代表幹事もまた「今は政局などやっている場合ではない。」と。
被災地の方々に「これから政局でちょっとバタバタしますので復興は少々お待ちください」とでも言うつもりならともかく、今こそ政治が政治の責任を果たすべき時だと私は思う。
国は国の責任を、地方は地方の責任を。政治がその持ち分において最大に機能を発揮することだけに純化していけばよい。
そんな中、京都市議会は３０日、２０１１年度一般会計５月補正予算案から１億３００万円減額した修正案を「全会一致」で可決した。当初、基金の取り崩しで賄う予定だった震災対策費用に、議員報酬の削減分を充当した。議員報酬の削減額を５％から１０％に上げる条例が可決され、その削減分１億３００万円が震災対策費用にまわったため、基金の取り崩しがそのぶん不要になったわけだ。
そう言えば、どこかの県議会でも報酬２５％カットで１億円の財源を、という提案がなされたが、反対大多数で否決されたことを思えば、政治の「西高東低」か、と嘆きたくなる。
ここ数日、秋田県議会では、選挙後に常任委員会の構成メンバーなどが変わったことに伴い、各委員会ごとに「勉強会」というものが開かれている。
元県庁職員としての立場から言えば、この勉強会にも執行部は相当な準備を行う。資料の作成から、質疑があった場合への答弁など、議員のための「勉強会」という名目ほどには気楽に構えてはいない。それが執行部としての「責任」である。私が所属する産業労働委員会の勉強会が今日行われたが、だからこそ、執行部からは大変丁寧な説明や資料提供をいただいた。
しかし、残念ながら、議員側はその勉強会に途中参加あり、途中退場あり、そして、早く終わらせようというムードが最初から漂っていた。
私のような新人と違い、もはや勉強が不要なのかもしれないし、多忙を極めているのかとも思うが、そうであれば、執行部を仰々しく拘束したりせずに、議員個々人がまさに「必要に応じて必要量」の勉強をすればいいのではないか。私は勉強会終了後、個人的に知りたかった部分について、執行部の方々からいろいろと教えていただいた。
こうした慣例的な行事と化してしまったような部分が議会運営の中にまだ他にもあるとすれば、そうしたものを見直し、そして、真に必要なものを残し、あるいは、拡充した上で、議会としての「責任」を果たし得る体制を作るのが先決ではないか。そして、その結果として、議会の「会期」や「回数」といった体裁が自然と後からついてくるのではないかと思うのだが、果たしてこれは｢業界」の常識か、非常識か。
４月30日から議員としての任期が始まり、今日で１カ月が経過した。
あっという間、とも言えなくはないが、３カ月にも半年にも感じるような長さでもあった。
新人ばかりの会派を立ち上げ、議会という「慣習」や「申し合わせ」の山の中でもがきながらも、素人くさく、泥臭く、ストレートに議場の内外で表現しようと心がけてきた。
議員報酬の２５％カットをはじめ、私の言動について、「ほどほどに」とか「根回しも大事」とか「つっぱりすぎ」といったご意見を、政治や行政など、いわゆる「業界」の方からはよくいただく。
一方で、有権者の方々からは、「どんどんやれ」、「よくやってくれた」、「議会の動きが見えるようになった」といった肯定的なご意見も数多くいただく。
正直、自分でも時々、自分の立ち位置に迷うことはあるが、迷った時にはなるべく、業界的な思考回路に陥らないように気をつけている。
だが、何を表現しようとも、まだ何事も為し得てはいない。何事もこれから、だ。
与えられた４年という時間、この１日１日が任期最後の日であってもいいように、そう思いながらやってきたし、これからもそのように全力疾走していきたい。
このブログも、毎日とはいかないまでも、マメに更新しようと心がけている。単なる行事や活動の報告ではないものにしようとも思ってきた。
私は今の県議会の、県議会としての情報発信・情報公開は不足しており、大変な改善が必要だと感じている。
その議会全体の問題は議会改革として取り組むべき課題だが、同時に、議員個人としての情報発信の「質と量」も今、県民の皆さまから問われていると思っている。
このブログも、真夜中にようやく更新に取りかかるといった日々が続いているが、それも私にとっては、ささやかではあるが、議員としての情報発信の義務・職責を果たすことの一環だと捉えている。
私のほかにも個人でホームページをお持ちの県議会議員の方もおられる。中にはツイッターなどで「旬」の情報発信に努められている熱心な議員もいらっしゃるが、全体としては、残念ながら、選挙が終わってから（当選後）、ほとんど更新されていないホームページが多い。
議員としての情報発信や政策等の訴えは、ホームページ以外の場で十分にやられていることとは思うが、やはり、このIT時代、幅広い層への発信という意味も含めて、是非、ホームページからも発信していただきたいと、僭越ながら議員の皆さまにこの場を借りてお願いをしたい。
また、４５名の議員のうち、ホームページを持っている議員が半数以下であることも少々残念だ。
個人として、議会として、有権者の皆さまへの発信量を共に増やしていこうではありませんか。
いくつか興味を惹かれたニュースから。
ホンダは、太陽光発電パネル住宅と電気自動車を組み合わせる実証実験を「さいたま市」と共同で実施。
災害時に電気自動車から住宅に電気を取り込むことなども検討するようだ。
パナソニックは、１０００戸の住宅に太陽光パネルや蓄電池を設置したスマートタウンを「藤沢市」に整備。
「佐賀県」の古川知事は、孫社長の電田プロジェクトについて、「県内のどこにどの程度建設が可能か具体的に検討する」と県議会で表明。
「大阪府」の橋下知事は、新築住宅への太陽光発電設備の設置義務化について、9月議会にはかれるよう府民の意識調査を開始すると表明。
３．１１を契機とし、地方が独自の取組を進めようとしている。そこには企業の思惑や、これまで築いてきた様々な関係といったものも作用しているわけだが、まさにエネルギーと安全・安心をめぐる「地域間競争」が始まっている。
これまで、住民の「足による投票」は、地域の景気や経済力、雇用状況といったものによって起きてきたが、もしかするとこれからは、エコや安全・安心といったものによって起きるようになるかもしれない。
単なる省エネだけではなく、そこにゼロエミッションといったリサイクルのシステムや、食料の自給・備蓄なども含めた「自立型」のモデルタウンを作ることができれば、日本国民のみならず世界の人々にとって大変魅力的な街になるのではないだろうか。いつかあそこに住みたい、と思わせるような。
もう２週間で６月定例県議会が始まる。
秋田県がこうした地域間競争の中でどういう戦略を打ち出すのか、スピード感と構想力が求められる。
佐竹知事と大いに議論できることを楽しみにして、私なりに政策立案を進めていきたい。
