何のために？
それでどうなるの？
これが県民の皆さんの素直な感覚ではないだろうか。
県議会自民党会派から出された、「年４回の定例会を２回にし、開会日数を増やす」という提案について、である。
私からは、会議の場において、逆提案をさせていただいた。（詳細はこちら）
現在、２月、６月、９月、１２月の４回に定例議会が開かれている。それ以外は「閉会中」ということになる。
そして、その定例会がない間に、何か突発的な事柄（たとえば今回の震災のような）が起きた場合、
知事が自らの責任で予算などを組んで執行（これを専決処分という。）し、後から議会に「事後報告」するということになっている。
一方で、議会は閉会中でも、必要に応じて、県政課題について調査や審議を継続できる。
これまでは、こうしたスタイルの中でやってきた。
自民党会派からの提案は、「閉会中」の日数を減らし、「開会中」を多くし、知事の専決処分を防ぎ、議会が議長の判断で機動的に開けるようになる、という趣旨のようだ。
私は、その提案自体は否定しない。議会改革をマニフェストに掲げた民主党会派としては、それが「改悪」ではなく「改革」になるのならば賛同したい。
では、改革か、改悪か、の判断基準は何か。
それはたった１つ。
県民の皆さんから、実質的にメリット・効果を感じていただけるかどうか。
形式上、開会日数が増えても、その増えた日数が結局「なにかあったらすぐ動けますよ」と言いながらただ「スタンバイ状態」であるなら、実質的なメリット・効果は感じてもらえないのではないだろうか。
むしろ、そのことによる議会運営経費のコストアップさえ懸念される。
今の自民党提案のままでは、県民の皆さんに対して「コストアップを上回る具体的なメリット・効果」を説明できていないと私は思う。
よって、私からは、「開会日数を増やすだけではなく、審議方法の見直しや、県民への情報公開の促進などを一体で導入し、県民の皆さんから実感してもらえる改革にしたい」と提案したところだ。
具体的には、「議員同士での討論の実施・公開」や、「賛否に対する議員個人の氏名公開」、いずれは「日曜議会」などまで検討してはどうか、ということだ。
日数は増えた、そして、コストも増えた。しかし、県民の皆さんからは依然として遠い、誰が何に賛成し、誰が何を主張しているかもわからない、という議会では、私は理解は得られないと思うし、４年後、県民の皆さんからの厳しい審判が待っていると思っている。
私としては、こうした審議方法の見直しなどが日数増と一体で行われるよう、そうした方向で議会としての合意形成が図られるよう、ギリギリまで最大限の努力をしたいと考えている。
「何事も最後は多数決」。圧倒的多数を占める会派らしい考えが、議会運営の随所に見える。
圧倒的多数を与えたのは民意だから、私としては、その中で、少しでも「議会を変えてほしい、良くしてほしい」というもう１つの民意に応えられるように努力していこうと思う。
数日、更新を怠っておりました。大変申し訳ありません。
何をやっていたかと言いますと、１つには、秋田市内で、ごく少数の方々を対象としたものではありますが、いくつか、集会というか「井戸端報告会」のようなものをやっておりました。
私から皆様にご案内を差し上げ、どこか場所を借りて、というようなやり方もあるわけですが、時間やコストの面での制約もあり、小さく、機動的にやらせていただいております。
宅配便には敵いませんが、電話一本、メール１ついただければ、何かの集まり、お茶飲み、井戸端、サロン・・・名称にかかわらず、お邪魔させていただき、県政についてのご報告等をさせていただきます。
現在は、先週開催された臨時議会での議員報酬カットをめぐるやり取りなどについて、「赤裸々」な話が聞きたいというお声をいただき、お邪魔をさせていただくなどしています。
もちろん、「聞きたい」だけではなく、「言いたい」も多々あろうかと思います。そうしたことも含め、ご連絡をいただけましたら、どこなりとお邪魔させていただきます。
まれに、他の公務・集会などと重なってしまう場合があるかもしれませんが、その際にはどうか日を改めて、ということでご容赦いただきたいと思います。
皆様からのご連絡をお待ちしております。
また、当方、天気が良い日などは、選挙中と同じく、自転車にて市内をウロウロとしていることも多々あります。もし、お見かけくださった場合には、その場でご意見・ご質問等をいただければ、これもまた大変ありがたいことですのでよろしくお願いします。
もう１つ。
明後日予定されている議会運営委員会では、「議会改革」が議題となります。
これについても、政務調査費で議会改革に関する本を何冊か購入し、他の先進議会の例などを参考にしながら、民主党会派としての改革案を私なりにまとめていました。
詳細については、委員会でのやり取りも含めて、明後日、報告させていただきます。
これまたお願いで恐縮ですが、「こういう取組をしてもらいたい」というようなご提案がありましたら随時お寄せいただければ幸いです。
提案力と言えば、最近、地方自治体の「提案力」の２極化が起こっているような気がしてならない。
１つは、政府の議論や動きをリードする、国を待ってはいられない、というようなグループ。これは往々にして過激に走りがちで、あーでもない、こーでもない、と激しい賛否が巻き起こる劇場型。大阪府知事の「大阪都構想」や、宮城県知事が打ち出した「水産業特区」などもその１つの例に当たるかもしれない。
もう１つは、国の方針・制度が「明らかになる」、「示される」までは動かないというグループ。慎重・堅実ではあるが、提案力や突破力という点ではやや物足りない印象を受ける。
どちらのグループにも一長一短はあるように思うが、その時々において、どちらを選択するにしても、それは自治体の監督たる首長の責任において行われることだけは確かだ。
政府がTPP参加の判断を先送りしたことについて、本県でも賛否がいろいろあるようだ。中野副知事は、「国の方針が示されないまま結論を出されては困る」、「もっと国で議論を」と発言されたようだ。
方針を出すのも議論をするのも国だ、という「待ち」のスタンスを県がとるなら、それはそれで１つの選択だ。しかし、それは、職務代理の権限が与えられていない副知事ではなく、知事自らの意思として発するべき言葉ではなかったかと思う。療養中でも、指示ができ、職責を果たせるという以上は、政府の政治判断への批判は、やはり政治家たる知事ご本人からしていただきたかったというのが私の偽らざる気持ちだ。
震災後、秋田は大変厳しい、そして、微妙な立ち位置にいる。こういう難しい局面にもかかわらず、県政の最終責任の所在が、その時々で曖昧になってはいないか。そのことを危惧している。
改めて。
短い臨時議会ではあったが、「なれあい議会」を批判してきた民主党会派代表として、今回の議会を総括したいと思う。
まず、議員報酬のカットについて、報道されていない私自身の本音も含めて報告を。
私たち民主党は選挙戦において、「議員の仕事と報酬そのものを見直すべきだ」と主張してきた。
しかし、今回の臨時議会では、月額７８万円という報酬そのものを減額するという提案をせずに、「期間限定での暫定的なカット（２５％）」という提案をした。
これはなぜか。
そもそも議員の報酬が高い、などという主張をしても、自民党を中心とした「現状維持」派とは平行線となる可能性が当初から濃厚であった。
だからこそ、「本県の経済情勢」を判断し、震災後の復興のために、「まずは１年、２５％カット」を提案をした。
つまり、敢えてそもそも論をやらずに、現状維持派も「乗りやすい」はずの、本県の経済情勢悪化しという理由をつけた。
そして、それを自然体で判断してもらうため、民主党会派からは自民党も含めた各会派に対しては、根回しのようなことは一切しなかった。
結果、ほとんどの会派が「５％カット」という案に賛成した。
少しでも多くの賛同を得ようと思えば、「１０％」という着地点で各会派と調整するという手もあったかもしれない。
しかし、私としては、「この状況下で、1年限定で、２５％カット（年額２００万強）するぐらい何も難しいことはないだろう。５年、１０年と言っているわけではないのだから。これほど乗りやすい案もないだろう」という想いさえあった。
本会議でのそれぞれの主張については、県議会HPをご覧いただくとして、ここでは詳しく述べないが、自民党の主張には大きな問題点が２つあった。
１つは、提案理由と提案内容が大きく矛盾していること。
本会議場において自民党は「本県の経済情勢を勘案して議員報酬をカットしてきた」と振り返り、そして、今を「震災後の本県の経済情勢は日銀の分析その他を見ても非常に厳しい、悪化している」と分析した。
その上で、「従来どおりの５％カット」を提案したのだから、これでは分析結果と、提案内容がまるで矛盾している。
２つめは、「時間」に対する意識が欠如していること。
「秋田の経済復興の財源をどう捻出するかについては、議員報酬のカットではなく県財政全体の問題。そこを議論すべきだ」と主張されていたが、さて、ではこの県財政全体の見直しや、そこからの財源捻出などはいつどうやって行うというのか。議員報酬カットで生みだされる財源はスズメの涙だ、全体の見直しが必要だ、と言っているだけでは、ただの１円も新たな財源は生まれない。
もし、「カットで１億円生みだす」という私たちの提案を否定するなら、県財政全体の見直しについての工程や手法も合わせて示すのが最低限の責任ではないか。
県財政全体の見直し、議員の仕事と報酬の見直し、そうしたそもそも論は大いに結構だが、そんな時間の余裕は今の秋田にはないと私は思う。
だから私は討論において「そもそも論をすべきだが、本県の経済情勢はその議論の結果を待ってはくれない。まずは私たちがすぐにでも出来ることからやろう。秋田の経済復興こそが私たちの４年の使命だ。漫然と現状維持を続けることは県民の理解が得られない」と訴えた。
結果、私としては、理解しがたい提案が「数の論理」によって可決してしまったわけだが、この問題をこれで終わらせるつもりは毛頭ない。
議会の場では、４０対４で否決されてしまったが、これが、４０対１０８万県民＋４になるように出来る限りの努力をしていくつもりである。
すっかり長くなってしまったが、議員報酬以外の政策的なことについても少し補足したい。
防災について。
被災地支援のために県が備蓄していた物資を提供したが、今回、提供して無くなった物資を買い足すための予算が計上され、総務企画委員会において審議をされることになっていた。
この備蓄物資は、現在の県の防災計画に基づいた備蓄量である。
しかし、今の防災計画は今回のような震災は想定しておらず、対応もできていない部分もある。だからこそ、県は防災計画を見直しに着手した。
つまり、今のままの備蓄量では、今回のような震災に対応できない恐れがある。
私は、「予算計上されている備蓄量では不足ではないか。計画を見直すまでには２年以上かかるが、その間に今回のような震災が起きたらどうするのか。今のままの備蓄量で十分か、あるいは、物資だけでも計画見直しに先行して備蓄量を増やす、といったことについて、総務企画委員会で議論はしなかったのか。」と問いただしたが、総務企画委員長からは「そうした議論はなかった」との回答であった。
議会のチェック機能という面で、これも非常に残念な点であり、私としては６月議会においてもこの問題は引き続き取り上げていきたいと思う。
最後に。
議会の会期について。
自民党から「年４回、合計約１２０日となっている議会の会期を、年２回程度にし、日数を倍にしたい」という提案があった。
私は、どんぶりの器だけが大きくなって、その中身の量が変わらないような、まさに「どんぶり勘定」的な会期延長であってはならないと思っている。
問題は、４回か２回か、ではない。
日数だけを形式上増やしたところで、中身が伴わければ意味がないどころか、無駄なコストだけが発生する。百害あって一利なし、だ。
つまり、会期を変えるというのは、議会のあり方、討論のあり方、議員の仕事と役割そのものを議論するということだ。それこそまさに、自民党が議員報酬カットの際に論じた「全体の問題」というものであって、単に「知事の専決処分が防げる」といったような議会の「メンツ」が動機であってはならない。
よって、我が民主党会派としては、会期をどうするか、だけではなく、上記のようなそもそも論についてもセットにして、一定の対案を出したいと考えている。
新人ばかりの小さな政党ではあるが、「よく回るコマ」のような存在でありたいという当初の想いのままに、これからも全力でやっていこうと思う。
何もかも緒に就いたばかり、だが、時間は止まってはくれない。
そういえば、ある大手中華チェーン店の店長が「スピード感の中でしか人は育たない」と言っていたのを今思い出した。
