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　明日から６月定例会が始まる。
　私も含め、民主党会派にとっては初めての本格的な議会である。
　５月臨時議会はわずか３日間であり、さらに、佐竹知事が不在であった。

　今回は先のブログでも書いたが、常任委員会のほか、一般質問や総括審査など、県当局と議論を交わす時間も機会も多いぶん、気を引き締めて臨みたいと思う。
　で、前回同様、毎議会ごとに私なりにテーマを設定させていただこうと思う。
　私としては、６月定例会のテーマを次のように考えている。

　まず、第一点が、会期見直しについて結論を出すことだ。
　そのためには、まず、議会運営委員会において、会期見直しのメリット・デメリットを明らかにすることが必須だ。その上で、それを県民の皆様にご理解いただく必要がある。その説明責任が議会にはある。今は、マスコミ等の取材努力によって、会期見直しについて県民の皆様に情報提供されているが、本来、議会そのものが県民に直接説明していかなければいけない事項だ。
　デメリットを最小化し、メリットを最大化する。そしてその説明責任を果たしていく。このことが議会に課せられた使命であり、この使命を果たさない限り、会期の見直しは県民の皆様の理解を得られないだろう。

　二点目が、３．１１以降の３ヶ月間の総括だ。
　５月臨時会においても震災対応の補正予算が計上され、この６月定例会においても関連予算が計上されている。この３カ月に県として何ができ、そして何ができていないのか、そこを明確にした上で、この後の中長期的な対応に移っていくべきタイミングだ。

　最後の三点目、これは上記の２つとは違い、少し曖昧な言い方になるが、一言で言って民主党会派としての独自の取組を進めること、だ。
　県議会全体として行うべきこと、取り組むべき課題はもちろんある。しかし、それとは別に会派として機動的に行える取組が様々あるはずだ。
　それは例えば、会派としての県内各地でのミニ集会の開催であったり、例えば、会派として大学生のインターンシップを受け入れることなどもおもしろいかもしれない。
　県民の皆さまと議会を近づけるための取組、それを会派としても考え、行っていくための準備をこの６月定例会中にしたいと考えている。

　いずれにせよ、議会として、議員として、レベルアップしていくよう常に先進的な取り組みも参考にしながら前進していきたい。
　先進と言えば・・・・我が秋田県議会が先進議会として常に参考にしている三重県議会。
　三重県議会では、今日、各議員が１．２カ月分の月額報酬に当たる額を拠出することを決定した。合計金額は約５１００万円となる見込みで、東日本大震災の復興支援に充てることを検討しているようだ。
　また、政務調査費について月額２０％の削減を決定。期間は７月から２０１２年６月までの１年間で、合計額は約３３０万円。削減した額は県の一般財源に還元されるとのことだ。

　惜しい。
　５月臨時会で当会派が主張した、復興財源捻出のための議員報酬２５%カットが決まっていれば、三重県より早く、三重県より多額だった。三重県よりはるかに震災の影響も大きい本県だけにある意味で当然と言えば当然だった。
　が・・・復興財源は県財政全体の問題として議論、という理由で否決されたのは皆さまご存じのとおり。この理屈は三重県では通用しないということだ。
　後か先か、ではないと言われるかもしれないが、政策も改革も、２番、３番では意味・効果が途端に薄くなってしまうこともたくさんある。それが地域間競争だから。
　三重県議会を見ていてハッキリと解ることが１つだけある。
　改革は、「仕組み」や「制度」、まして「会期」によって達成されるものではなく、あくまで議員一人ひとりの「志」によって達成されるものだということが。
　議会という「器」を埋める、議員という「中身」の質と志もまた地域間競争にさらされている。

　今日、市内で「あきた新エネルギー研究会」の設立総会があった。
　秋田大学、秋田県立大学ほか高等教育機関や公設試が中心となり、横断的な研究会を立ち上げ、風力発電による地域活性化や、エネルギーの地産地消について今後研究を進めていくこととなった。
　私も何ら専門知識は持ち合わせてはいないが、この研究会に参加させていただくことにした。
　行政当局や研究機関などの検討・研究結果を議会の場で審議することももちろん重要ではあるが、こうしたネットワーク型の組織の中で、一会員として議論を交わしていくことで、産業振興や雇用に結び付く政策を現場から見出していきたいという思いがあるからだ。
　私の同僚議員である小原さんも、徹底した現場主義で、彼のライフワークである「儲かる農業」に邁進しているようだし、民主党が公約に掲げた「雇用創出」にこそ、私や小原さんのような現役世代が体当たりでぶつかっていかなければならない。

　農業は「加工」や「高付加価値化」の必要性が言われて久しいが、解決に至っているとは言い難い。選挙中も訴えてきたが、秋田の食品製造出荷額は東北で断トツの最下位。岩手や青森の３分の１に止まる。
この「加工」にこだわることが、農業分野における雇用創出の鍵だろうと私は思っている。

　また、新エネルギー産業に関しては、今国会に提出されている「電力の全量買取制度」に関する法案が成立すれば、今後、風力や太陽光などの自然エネルギーの普及が加速的に進む可能性がある。さらには、震災を受けての「脱原発」や「発送電分離」などの方向が定まってくれば、国内外からの投資や、発電・送電ビジネスがまさに湧きあがってくると考えられる。

　本県でも、大潟村でのスマートグリッドの実証実験や、観光地でのＥＶ自動車利用の実験などが行われており、こうした新エネルギーの普及に向けた取組は大変意義がある。
　しかし、問題は、こうした取組が実際に雇用に結び付くかどうか、である。
　本県に風車が１０００基できようと、２０００基できようと、太陽パネルが何万枚並ぼうとも、それらが全て県外資本の、県外企業による製造・設置・メンテナンスであるならば、本県のかけがえのない資産である自然エネルギーが、結局、「どこかの誰か」を潤すことにしかならない。
　佐竹知事が掲げる「新エネルギー産業の創出」とは、まさに雇用に結びついてこそ意味をなすものであり、風車が何基立ったかではない。研究や実験の段階を超え、産業化、企業化そして雇用創出へと、スピード感を持って進めていかなければならない。

　今日、佐竹知事が２カ月ぶりの定例記者会見を開かれた。
　その中で、政府の震災対応等について、「スピード感がない」、「現場感がない」、「格好をつけてるだけ」といった大変厳しいご批判をされておられた。
　佐竹知事の産業振興、雇用創出への取組に大いに期待したい。