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　今日の議会運営委員会、私から「政務調査費の見直しについて」という意見ペーパーを出しました。
　意見内容については、このHPの新着情報にペーパーを掲載しましたのでご覧ください。

　私の提案内容は、各会派が持ち帰って、検討することになりました。
　検討結果がどうなるかわかりませんが、かなり波紋がありそうな内容であることは確かです。
　今は、各会派の検討結果を待つしかありませんが、提案した内容については私としては強い決意を持って、実現に向けて進めていきたいと思っています。

　提案内容の根底にあるのはたった１点。
　どうしたら県民の皆さまから信頼を得られるか。
　そのことだけです。

　高福祉高負担の北欧諸国でも国民の満足度が高いのは、国民から政治や行政が信頼されているから。
　日本の政治や行政は残念ながら信頼されていない。
　政務調査費、という、我が国の政治全体からすれば、大変ささやかな問題ではあるけれど、こういう足元の小さなことからでも、党派を超えて、県民の信頼を得るような努力をしていく、その地道さ、ひたむきさが、今の「日本の政治」には求められているような気がします。

　明日、議会運営委員会が開かれます。
明日は、前回に続き、「事務所関係経費」についての議論からスタートする予定です。
前回、「自宅や自己所有物件などを事務所として使用している場合、政務調査費から賃料を払うことは禁止する」ということが、改めて確認されました。
これまで、マニュアルでは「望ましくない」という記載でしたが、「曖昧な表現がいけなかった」という理由で「禁止」という言葉に置き換えられることになったものです。
当たり前のことですから、見直し、というより、再確認、というべきものでしょう。

　では、自宅の一部を事務所にしている場合などの、「光熱費」はどうするか、といったことが明日の議論になるそうです。
どこを事務所にするにせよ、電気・ガス・水道などの光熱費、電話やインターネットなどの通信費、そして、コピー用紙など消耗品費がかかるわけですが、自宅を事務所として使用する、という時点で、県民の皆さまから見て「公私」の区別が限りなく曖昧に見えることは事実です。こうした経費を政務調査費で支出することは、支出するとしても限定的・明瞭な形で行われるべきでしょう。

　さて。
光熱費はさておき、実は、私個人としては、率直に「これは光熱費以上に問題があるな」と感じている点がいくつかあります。
過去にどういう議論や理由、いきさつがあって、今のような「基準」になっているか、私には解りませんし、正直、理解しようと何度マニュアルを読み返しても理解しづらいものもあり、こうしたものについては、明日の議会運営委員会では、私から意見ペーパーを出し、提言をさせていただきたいと思っています。

　たとえば、政務調査費では、事務補助などのための人を雇用し、賃金・アルバイト代を払うことができます。
そしてこの雇用について、現在、自分の配偶者を雇用することは「望ましくない」とされています。
自宅兼事務所の議論と同じく、望ましくない、ものなら明確に禁止すべきです。それはさておいても不思議なのは、生計を一にしていない自分の子供は、雇ってアルバイト代を払っても良いとされていること。
家計が一緒でも一緒でなくても、やはり、自分の配偶者や子供に政務調査費から賃金を払うようなことはマズイのではないか、と庶民感覚的には思うわけです。

　また、いわゆる「飲み食い」への支出についても、非常に曖昧なルールとなっていて、議員によってかなり「解釈の幅」があるようです。
そもそも、どんな場合であれ飲み食いには１円も出さない、という考え方もあり得るわけです。
県知事や県の部長らにも、そうした飲食経費を含めた「交際費」が与えられていますから、議員だけ１円も出してはいけない、というのはかなり厳しい基準にはなりますが、考えられない話ではありません。
ですから、私は、仮に支出を認めるとしても、「県や市、あるいは商工会議所などの公益法人が主催する行事があり、それに付随する懇談会が行われるという場合に限る」べきと考えています。

　さらに、現在は、こうした懇談会の会費を支出した後、その帰りにタクシーや代行車を使用した場合も、その代金も支出することができるようになっています。
「飲み食い」に政務調査費を出すだけでも、かなり「厳しい県民の目」があるはずですが、そんな中で、さらに「代行料金」まで政務調査費で、というのはいくらなんでもマズイのでは、と、これまた理屈というより肌感覚として、そう思います。

　ここに挙げたことは一例ですが、この政務調査費問題は、私が議員を目指そうと思った「１つのきっかけ」です。
選挙の際にも、「秋田県全体６０００億を超える予算（税金）の使いみちをチェックすべき議会が、自分たちの政務調査費の使いみちもチェックできないようでは困る。」と訴え、議員の仕事と、それに見合う報酬や経費のことをセットで見直したいと言い続けてきました。

　その意味でも、今回の政務調査費の問題を、単なる「事務所費」の問題に矮小化せす、政務調査費のあり方そのものにまで広げて議論したいと思っていますし、こうした、指摘と返還という繰り返しを、平成２３年度の政務調査費からは起こさないようにするのだという気持ちで取り組んでいきたいと思っています。

　新人議員は、これまでの「議会の常識」や「固定概念」、あるいは先例か慣習といったものに捉われず、疑問を疑問として率直に発する姿勢を持ち続け、ベテラン議員の方々とは違う「風」や「視点」を議会に吹き込まなければ、その価値はないと私は思っています。
その意味で、この政務調査費の問題は、新人議員の皆さんには、それぞれの会派内などで、大いに声を出してもらいたいですし、民主党会派の沼谷が提案しているから反対だ、といったような会派間の問題にせずに、新しい目で率直に提言をしていっていただけることを心から期待しています。

　明日、私が出す予定の意見ペーパーは、明日の委員会終了後、このHPにアップさせていただき、どのような議論があったかも報告させていただきますので、よろしくお願いします。

　この７月、８月といろいろなところで県政報告会やミニ集会を開催させていただいていますが、県民の皆さまからは、国政に対する批判はもちろんですが、それと同じぐらい、県議会の「仕事とカネ」についても批判が多いことをヒシヒシと感じます。
まず足元から、まず県政から、そして議会から、私たちの暮らしを立て直していかなくてはいけません。

　２２時現在。
連日の酷暑から一転、鹿角地域と平鹿地域を除く全県域に大雨洪水警報が出されています。
北秋田地域振興局管内の河川では、一時、氾濫危険水位を超えた河川があるなど、引き続き余談を許さない状況が続いています。

　河川やダムの水位、あるいは各地域の雨量の状況などは、「秋田県河川砂防情報システム」でご確認ください。
今日は、政務調査費のことについて書くつもりでしたが、それは明日にして、今日はこの河川砂防情報システムについて、大雨の場合を中心に、少し説明をしたいと思います。

　県内の主な河川、ダムなどに、水量計が設置されています。
そして、そこで計測されたデータは、各地域振興局に設置された、システムの端末に送られ、そこから、秋田市にある本庁のメインシステムに転送されます。
避難水位、氾濫水位など、危険な状況となった時には、各市町村に対しても、各地域振興局から情報が送られます。
その意味で、この地域振興局の端末は大変重要です。
しかし、当然ながらこの端末は常に「電力」が必要です。
大規模停電が起こったとき、非常用発電機によって電力を確保することになっていますが、この非常用発電機で稼働できる時間は約３時間です。
３．１１の地震の際、このシステムは電力を失い、稼働しないところがあったそうです。
３．１１のときは雨が降っていませんでしたが、もし今夜のような雨が降っていたら、職員が「目視」で河川の水位などを確認しに行くことになりますが、それで充分に監視ができるとはとても思えません。

　私は、６月議会の総括審査で、佐竹知事に「河川砂防情報システムをはじめ、県有施設の非常用発電設備の早急な点検と、計画的な整備を。県民の安全・安心に直結する予算を最優先に。」と提言しました。
佐竹知事は、不備がある点を認めながらも、「こういうシステムや機械のことを解る職員がいなくなった。私が一番解る、ほかは誰も解らない。県庁はそういう技術者を置かなくしてしまった。」とおっしゃいました。

　機械だけの問題でないとすれば、技術職員の確保も含め、しっかりと対応を図るべきでしょう。
少なくとも、自分が一番解る、などと胸を張っている場合ではないと私は思いました。
来月から始まる定例議会では、こうした天災等に対する県のリスク管理について、今一度確認していきたいと思っています。

　個別の話ではありますが、私が今、非常に気になっている県有施設が１つあります。
それは、男鹿水族館「GAO」です。
このお盆も、ご家族連れや県内外からの観光客で、ごったがえしたと聞いています。
波打ち際に建設されたあの水族館、その駐車場脇には、日本海中部地震の際に亡くなられた方の慰霊碑が
建てられていますが、二度とそのようなことが起きないよう、考えられる限り万全の対策が取られていなければなりません。この点については、私なりに現在いろいろと調査・確認をさせていただいています。

　そしてまた、これは県有施設の話ではありませんが、地震をはじめとした天災や、あるいは何らかの有事事態となったとき、県議会議員、市町村議員は、県・市町村職員以上に、身体を張って住民の生命と安全の確保に邁進しなければなりません。
思い込みと言われるかもしれませんが、机の上で指示を出すのは、全体統括をする首長の仕事であり、それをサポートする自治体職員の仕事ですが、議員は、住民とともに避難所の設営や、誘導、救助、物資の確保や現場での連絡調整など、最前線で身体を張った仕事をするべきだと思っています。
そこには、当選回数や年齢や党派は関係なく、それぞれの地域において等しく同じ役割を果たすべきだと思っています。

　しかし、残念ながら、現在、自治体職員には、天災の内容・レベルに応じて、様々な動員や役割分担が「防災計画」によってあらかじめ与えられていますが、議員にはそうした「行動規範」は一切ありません。
自治体の防災計画あるいは防災体制というものの中に、議員も「監督」ではなく「プレイヤー」としてしっかりと組み込まれることが必要だと思っていますし、一日も早く、我が秋田県議会の総合防災対策特別委員会においてそうした「議会の役割」についても結論を出してもらいたいと思っています。
こんな大雨洪水警報が出るたびに、そう痛切に思います。

　「前へ」

　余談ですが、新潮社からこういうタイトルの本が最近出版されました。
原発事故の最前線で何が起きていたか、誰が何をして、あるいは何をしなかったのか、これほど冷静かつ克明に描いた本は、今のところ他にないように思います。
原発と大雨は比較すべきものではありませんが、私なりに、改めて背筋が伸びる思いで読んでいます。
是非、多くの方に読んで欲しい本です。　

　明日こそ必ず、政務調査費の問題について書きます。どうかご容赦を。