「原子力安全庁」の設置、「原子力損害賠償支援機構法」、「再生可能エネルギー買取法案」・・・遅い、との批判も多々ある中ではありますが、「当面の復旧・復興対策」と並走する形で、原発を巡る「根本的な部分」についての政策が姿を現してきました。
特に、再生可能エネルギー買取法案は、買い取り価格をいくらに設定するか、買い取り量に上限を設けるかどうか、電力料金へのコスト転嫁など、暮らしに密着する問題であることはもちろんですが、秋田県のように自然エネルギーに「強み」を持つ地域にとっては、今後の産業政策、地域振興という意味でも、大変重要な法案です。
「脱原発」でも「卒原発」でも、言葉はどちらでもよいわけですが、いずれ、秋田県にとっては、原子力への依存度を下げ、自然エネルギーの普及拡大や、国民のライフスタイルの見直し、「エコ」や「クリーン」への価値付けが国を挙げて進められることが、間違いなくプラスに働くだろうと私は思っています。
その意味では、秋田県が「ポスト原発」、「原発なき日本」というものについて、もっと積極的なアピール、動きをしてもよいのではないかと思っています。そういう方向に行けば行くほど、秋田の「価値」は高まっていくはずですから。
秋田から、「原発に依存しない日本の姿」、そのモデルや制度、暮らし方などをどんどんと提案していきたいものです。
先月開催された全国知事会議でも、山形県、滋賀県の両知事は「卒原発」という言葉で、原発なき日本の姿を提案されました。秋田のリーダーである佐竹知事が、「今後の原発政策のあり方」について、どのようなお考えをお持ちか、機会があれば伺ってみたいと思います。
さて、「今後の原発政策」について、与党時代、一貫して原発を推進し、そして、現在野党になっている自民党は、今、どのように考えているのでしょうか。
少し気になったので、自民党のHPを拝見しました。
ありました。
「日本再興」
自民党の今後の政策立案のベースになる中長期な考え方を取りまとめたものが、先月、７月２０日に出されていました。
原発あるいはエネルギー政策については、当面は、「安全強化策を施した上で、既存原発の稼働維持」とハッキリ書かれています。一方で、将来的に原発をどうするか、ということは一切書かれていません。原発依存度を減らす、というような大きな方向性すら出されていません。
この２つを合わせて理解すれば、自民党は、「将来的にどうするかは決めていないが、今後も、既存の原発は今までどおり動かしますよ」ということになります。
今、民主党政権が迷走しているといった批判にさらされています。が、「フクシマ後の日本」を創る責任は自民党にも当然あるはず。
その自民党の中長期的な原発政策が、「原発維持」というだけというのは、あまりにも残念ですし、繰り返しになりますが、秋田県にとって、原発が維持されていくことは何らプラスにならないと私は思っています。
東北は原発がなくてもエネルギーには困らないのです。
極論を言えば、少なくとも東北にとってみれば、不要なものを抱え込んで、そのリスクに人も牛も草も土もさらされているのです。
余談ですが、「日本再興」を読み進めるうちに、もう１つ、気になる一文を見つけました。
我が国の「非核三原則」（持たず、作らず、持ち込ませず）についても、核兵器を積んだ艦船の寄港は認める「非核２．５原則」への転換を図る、とのこと。
今、日本国民がこれだけ「原発」に苦しみ、震え、見えないリスクに怯えているこの時期に、「原発は維持」、「２．５原則への転換」と堂々と宣言できるのは、さすがに「オトナの自民党」ということでしょうか。
原発やエネルギー政策を政局にすべきではありません。しかし、政策に違いがあるならば、それはまさに有権者の皆さんの「選択」が必要になります。
そういう意味でも、今後、各政党のエネルギー政策については、与野党を問わず、有権者の皆さんに注視していただきたいと思います。
