さて。「まちなか座談会」についてご報告します。
告知のみで、政治家の集会では当たり前となっている動員なども一切行いませんでしたが、５０人を超える方々にご出席いただきました。この人数を多いと見るか、少ないと見るかは人によって判断が異なるかもしれませんが、個人的には、竿燈祭り最終日の土曜の午後という時間帯ということで、もっと少ないことも覚悟してましたので、秋田市外からのご参加いただいた方も含め、初回としては良いスタートを切れたのではないかと思っています。
ただ、こうしたシナリオなしの、本当の対話型のスタイルは、実施したこちらも不慣れな点もあり、参加いただいた方には、ご迷惑をかけた部分も多々あったかと思います。
次回からは、より多くの方にご質問いただけるようなスムーズな進行や、１つ１つの質疑を簡潔に行うような努力、スペースや会場レイアウトの工夫などを考えたいと思っていますので、次回、９月３日（土）のジョイナスにも一人でも多くの方にお越しいただけると大変幸いです。
参加者の皆さんから一番質問が多かったのは、やはり原発に関すること、そして、それに対する初動も含めた政府の対応などについてです。
これについては、寺田学さんが、政府としてできたこと、できなかったこと、あるいは、一政治家としての原発に対する思いや、原発の恐怖を体感したことなど、赤裸々にお話されていました。
私からは、「これまで、原発は、福島や青森などにあり、原発マネーのことも、原発で作られる電気の行方も、原発のリスクも、秋田には関係のないことだと思ってきたが、いったんこうした事故が起きれば、原発の被害は、牛や人、土や水、あらゆる流通、生産のシステムに乗って、秋田にも及ぶことが明らかになった。これからは、秋田県民も原発をどうするべきか、自分たちのこととして考えて、そして、次世代のために結論を出していかないといけないと思っている」と述べさせていただきました。
また、もう１つ、県政全般について、「今、地方は、少子高齢化や産業の衰退など、どこの地方も抱えている課題はだいたい同じ。そして、それに対する行政の対策、対応も基本的には同じ。観光振興や企業誘致、産業振興など、同じことをやっている以上、地域間競争で差が出るのはスピード。同じことをやっても、１番にやるか３番にやるかで、到着する場所、実現できるものが変わってくると感じている。リスクを背負ってでもトライしない限り、秋田はいつまでも１番にならないのではないか。自分としては、そういうスピード感を持った行政というものを今後も県政に求めていきたい。」と述べさせていただきました。
昨日の全頭検査についての問題も、今、私なりにいろいろと調査をしていますが、やはり、このスピード感や危機感といったものの、山形県と秋田県の違い、差があるようにも感じています。
本当は今日は週末の「まちなか座談会」についての報告をさせていただくつもりでした。
しかし、それより先に、書きたいこと、訴えたいことがあるため、座談会報告は後日にします。
今日の報道で、
「県の測定装置故障」との記事。
現在、県産牛の全頭検査に使用している分析装置が故障し、故障した原因はわからないが、修理には１週間以上かかるとのこと。
そして、秋田県にはもう１台、秋田大学に分析装置があるので、秋田大学に分析をお願いする、とのこと。
この記事を「仕方ないなあ」と読むかどうか。
私はそうは思わない。故障した機械を責めても仕方がないが、この検査体制そのものが果たして妥当だったのか。そのことには大いに疑問がある。
問題点を明らかにするために、隣の山形県の検査体制などについて説明する。
山形県では、秋田県より少し早く、７月２５日から検査をスタートさせた。
検査は県内２か所の機関で実施。
そして、８月６日には「山形県産牛安全アピール大会」が山形市内のホテルで、知事を筆頭に、生産者、一般市民など約２６０人が集い、盛大に「安全宣言」を行った。
さらに、お盆前には通常の出荷体制・量に戻せるように、東京都内の検査機関にも分析依頼をする予定であり、お盆明けには東京での競りも再開される見通しとのこと。
この山形県の体制を「そりゃ、米沢牛あるから万全の体制でやったんだな、秋田とは違う」と考えるかどうか。
「放射能汚染」という原因も、「全頭検査」という対策も、何ら違わない。
米沢牛だろうと、由利牛だろうと三梨牛だろうと、それぞれの県にとって大事な「ブランド」であることにも違いはない。
しかし、秋田県では今だ「安全宣言」は出されず、機械は故障し、修理に２週間以上かかる見込みであるし、慌てて秋田大学に農産物などの検査協力を求めた秋田県。
最初から山形県内にある全ての機関をフル稼働し、さらに東京都内の機関まで使って、安全宣言や通常出荷体制に戻そうとしている山形県。
経過がどうあれ、結果として、山形と秋田では、消費者の信頼回復へのスピードに違いが出てくることは事実。
どうも最近、震災復興も、原発対応も、今後のエネルギー政策も、復興財源に関する増税議論も、全てが「国のせい」、「国が遅い」、「国の指示がない」と連発される地方の首長さんがおられる。
「自治体は技術的な知識も態勢もそう整っているわけじゃない。金があっても機械は買えない。機械はもう品切れの状況。機械があったとしても検査技術者がいない。そういう状況の中で、国についてはもう少し頼りがいのある対応をしていただきたいというのが偽らざる気持ちです。」
と、記者会見でおっしゃったのは佐竹知事。
どこの自治体でも佐竹知事がおっしゃるような状況だとして、どうして山形と秋田でこうも自治体の対応のスピードに差が出るのか。
さらに言えば、山形県でも秋田県でも、当然、検査結果は県のHPに掲載している。
山形県は、「●月●日 ●●市 ●頭 不検出」というふうに表示しているが、秋田県では、市町村名の代わりに「固体識別番号」という１０ケタの番号が列記されている。
山形県では既に、トマトやほうれんそう、様々な野菜の検査結果もHPでどんどん「安全」が公表されているが、秋田県では見たところ野菜に関する検査結果表示はない。
代わりにHPに掲載されているのは、「秋田あんしん食材リーフレット」というもので、これを店頭などに貼って使ってください、というふうに記載されている。
リーフレットには、食材よりも大きく佐竹知事の顔写真・・・そしてその写真の下に、「しっかり検査しています」との文字が・・・・
御自身が確かに「しっかり検査をされた」佐竹知事だけに、ある意味でその言葉には説得力があるかもしれないが、そうした「表面上」のアピールよりもまずは「中身の」安全、本当の安全確保対策を、１日も早く、他県に負けずに取り組んでもらいたい。
本県の消費者も、生産者も、国だけではなく、自治体の責任、取組、判断によっても大きな影響を受けざるをえない。
先日のブログで、「経済格差が安全格差を生んではならない」と書いたが、このままでは「自治体格差が安全格差を生む」と言われかねないのではないか。
この全頭検査に要する予算、体制は、知事の判断により臨時議会を招集せずに、知事の裁量によって執行できる「予備費」での対応となった。
それだけに、今回の対応に関する、佐竹知事の責任は重いと私は思っている。
