震災の際、石巻市の小学校で、全校生徒１０８人の７割に当たる７４人の児童が死亡した事故について、その避難経路や避難マニュアルなどへの検証や批判などに関するニュースを読んだ。
今なお、震災後の復旧や復興が最優先であるものの、徐々にこうした、様々なことについての検証などを行い、失われた尊い命と引き換えに、後世に遺すべき知見や経験を私たちは汲み取っていかなくてはいかない。
この小学校の事故については、既に震災直後から大きな話題となったもので、今、父兄や関係者らの証言によって少しずつ当時の状況が浮かび上がってきているところだ。
私は、この事故を知ってから、県の教育委員会に、各学校での避難マニュアルの点検・見直しの状況を確認したが、６月の時点ではまだ見直しを終えていない学校も多数あった。
特に小中学校については、市町村の管轄ということで、県からは市町村への見直し要請ということに止まらざるを得ないわけだが、小中学校の状況も含め、９月時点での点検状況を確認しておこうと思っている。
各議員は、それぞれの議会で、一般質問や総括審査などを通じて、知事・県当局に対して様々な意見や確認、要請などをしているのだが、それがどうなったか、どのぐらい実現したか、あるいはどういう理由で実現しなかったか、というフォローアップについては仕組みがなく、十分とは言えないのが現実だ。
そういう意味からも、やや「粘着質」と言われてしまうかもしれないが、仕組みがない以上、議員個人が自分で自分の発言や意見などをフォローアップしていかなくてはいけない。
学校の避難マニュアルについても、状況を定期的に確認しながら、県民の皆さまに情報提供していこうと思っている。
１６年、県庁に勤め、自分なりに懸命にやってきて、少しは県政を解ったつもりでいたが、世界の片隅、日本の片隅、なんということはない一地方の秋田県でさえも、県政とは知れば知るほど、「これほど知らないことが多かったのか」と愕然とする日々。
児童生徒の避難マニュアルのことを考えれば、次には、当然のことながら、障害者の方はどうするのだろう？在宅介護を受けている方は？福祉施設の避難マニュアルは？・・・と、連想は尽きない。こういうことを１つ１つ、丁寧に確認し、そして積み上げていくことが、議員として県政に関わるということなのだろうと思うので、今、それをやらせていただいている。
が、時間が足りない、という焦燥感の中で日々仕事をしている。
それは単に２４時間という意味ではなく、秋田は何事ものんびりやってるヒマはないし、私に今与えられているのは４年という任期、その時間だけだからだ。
明日からいよいよ９月議会が開会する。
既に新聞報道等であるとおり、農産物の検査のこと、観光のこと、防災のこと、様々論点はあるが、まずは初日から議会運営委員会が開催される。
政務調査費に関して、当会派から全ての会派に提案をさせていただいている、
・人件費、代行料金、懇親会費など、事務所費以外の見直し
・政務調査費関連資料のHP公開
・第三者機関によるチェック
・政務調査費とは別に支給されている海外調査費用の廃止
などについて、各会派からの検討結果が寄せられることになっている。
正直、当会派としては、あまり「内角高め」を投げているつもりはなく、割と「ど真ん中」の打ちやすい球だと思っているのだが、こうした提案が否定される場合には、その否定理由も含めて、あらゆる場で県民の皆さまにお伝えしていきたいと思っている。
今日、秋田内のホテルにて、地元銀行が主催するビジネスフォーラム＆商談会が開催され、聴衆として参加してきました。
秋田の経済活性化や産業振興、雇用の確保など、役所や議会では、とかく「言葉」が躍りがちなものですが、まさに、こうした商談会などがその現場、火事場ですから、県内外問わず、こうした場にはなるべく顔を出して、様々な企業や商品の最新情報を入手するよう心がけています。
フォーラムの中で、中国の富裕層向けのマーケティングなどを業務としている富士株式会社の渡邊社長からの講演があり、中国というマーケットをいかに攻めるか、あるいは、中国からの観光客をどう引っ張ってくるか、といった点を中心に大変示唆に富んだ話がありました。
会場には県内各企業の担当者など１００人弱の方がいらっしゃいましたが、実際に中国でビジネスを行い、富裕層向けマーケットの状況を知っている第一線の方の話は非常に有意義だったのではないかと思います。
とりわけ、講演会場と上海をインターネットで結び、「日本一高い納豆」など秋田の企業の商品などを実際に例示しながら、その場で上海のビジネス界や飲食業界でかなり著名な方と情報交換するといった形で、講演をされていたのは、上海の「息遣い」や「熱気」まで会場にそのまま伝わってくるようで刺激的でした。
今、県庁でも海外進出をしようとする企業を支援する様々な事業を実施しています。
海外の展示会などに出品・出展しようとする場合は、その経費の半分を助成するといったことも今年度からスタートしており、出展企業を募集した結果、１４社がこの助成制度を使って今年度、海外への出品を果たすことになっています。
残念ながら、この事業は予算の上限に達してしまったため、今年度の助成はこの１４社をもって、もう締めきりとなってしまいました。こうした意欲ある企業を後押しするための予算ならば、必要ならもっと予算があってもいいように思います。
また、この事業のほかにも、中国、台湾、ロシアなど、東アジア地域を中心に、県では様々な物産や観光のイベントを展開し、県内企業を後押ししています。
海外に出ようとする企業にとっては、現地に信頼できるビジネスパートナーを確保することが何より大事であり、そのためには現地で情報収集や営業などに当たってくれる人材・組織が必要不可欠です。
特に「人治の国」と言われる中国では、いかに「人を知り」、「人と繋がるか」、良い人、良い縁に恵まれるかどうか、その縁を手繰り寄せることができるかどうかが非常に重要なポイントとなるようです。
おりしも、未曾有の円高基調となっているわけですが、秋田の企業といえども、縮小する国内マーケットではなく、膨張・成長する海外マーケットに直接勝負をかける、かけなければいけない時代になってきており、その勝負に勝つためには、現地の「リアルタイムのビジネス情報」をどれだけの鮮度で獲得できるか、にかかっています。
行政としては、こうしたビジネス世界の、特に膨張するアジア経済を遠くから眺めるような間接支援ではなく、そうした市場に直接足場を作るような、そんな企業支援が求められていると考えています。
特に秋田県は、あまり悠長なことを言っている場合ではありません。
なりふりかまわない、直接的でやや「えげつない」ぐらいの政策や事業を展開していかなければ、秋田の経済の活性化や産業振興は叶わないのではないでしょうか。
対アジア戦略は、お隣の山形県、青森県でもかなり熱心です。
そのあたりの情報収集も私なりに行っていますが、我が秋田県、少し危機感を抱いている今日この頃です。負けられません。
明後日からの９月議会、そんなことも考えながら臨むつもりです。
9月議会に向け、補正予算案の内容についての聞き取りや調査をしています。
当然、予算の提案権は執行部側、つまり県当局にあるので、それぞれの事業の内容や目的などについて、庁内各部局からいろいろと話を伺っています。
法律上、予算の提案は、知事の「専権事項」、つまり、知事にしかできない権限となっています。
議会は、提案された予算について、チェックをした上で、議決をします。議会の議決がなければ知事は予算を執行できません。
なお、議会は必要があれば、予算案を修正する権限が与えられており、予算額を減額することも、増額することも可能ですが、あくまで提案された内容に関して、であり、提案されていないものまで勝手に予算をつけたりすることはできないことになっています。
つまり、「予算」という土俵を作るのは知事の仕事であり、議会はその土俵の中で相撲を取るということになっています。
さて。
今日は、旧農業試験場跡地や空港跡地などの利活用、人工呼吸器が必要な在宅患者さんに対する防災対策、買い物難民対策、中国などのアジアへの対岸貿易の促進施策などについて、事業の内容を伺いました。
予算の内容・分野は当然、多岐にわたりますが、それはそれだけ県が幅広く政策や事業を展開しているということですし、議員は、それぞれが県政全般について把握し、自分なりの提案をまとめていかなくてはなりません。
行政は、国もそうですが、どうしても縦割りの弊害で、事業の無駄や重複、すき間などがあるため、こうしたところを議会が全体的な目で見ながら、チェックしていくことが重要です。
こうした事前の準備や調査を、この後行われる常任委員会や総括審査、一般質問などで活かしていくことになります。
なお、今回、当会派は、大館選挙区の虻川議員が一般質問に登壇します。
また、総括審査は、前回に引き続き、私と、そして小原議員が行うつもりでいます。
誰が何をやるか、言うか、というのは会派３人の中での話し合いによりますが、会派代表として私なりに考えがあり、それぞれの出番などを決めさせていただいています。
三者三様、「想い」のある人間ばかりですので、思い切って県政に体当たりをしていきたいと思います。
想いといえば、雑談を最後に１つ。
小原議員から、
「これ買ったんだけど、政務調査費使っていいべが？」と訊かれました。
何かと思えば、ガイガーカウンター（放射線測定器）。
「地域で不安がってる人いっぱいいでよ、大丈夫だ、大丈夫だ、って言われてるけど、やっぱり目の前にでちゃんと計ってあげれば安心するし。」と小原さんいわく。
私からは、「気持ちは解るが、それは政務調査とは言いづらいのではないか。政務調査費では器械の購入費は出せないと思うよ。」と言い、議会事務局にも一応訊いてみましたが、やはり同様の回答。
小原さんは、結局、１０万を超えるこの器械を自腹で購入することになりました（苦笑）
とは言え、測定器をカバンに常に入れて持ち歩いて、行った先、行った先で測定して、地域の方々の不安を取り除いてあげている彼の「想い」と「行動力」には頭が下がるばかりです。
自腹で購入したことにより、小原さん個人の所有品となりましたので、皆さまの中で、もし、自分の地域も計ってほしいが、なかなか器械が入手できない、といったお悩みをお持ちの方がいらっしゃいましたら、小原議員のHPから個別にお問い合わせください。
きっと、快い対応をしていただけるはずです。
