私の友人から、こんなメールが私のところに届きました。
県で放射能汚染されている瓦礫の受け入れを検討しているという話は本当か？
本当だとすれば、住民にも知らされず進んでいくことが大変怖い。
被災地を助けていかなくてはいけないのはわかるが、汚染を広げてこれから生きていく子供たちの安全な環境まで奪ってまでするべき方法ではないのではないか。
といった趣旨の内容です。
このことは、友人だけではなく多くの県民の皆さまも同様の気持ちをお持ちだと思います。
現時点で私が知り得ることを時系列でここに書きます。
明日以降、入手した情報についても書きますし、逆に県民の皆さまからも何かお持ちの情報などがあればお知らせいただければ幸いです。
まず、４月に、環境省から全国の都道府県に対し、被災地のがれき処理の受け入れについて打診がありました。
この時点では、多くの自治体が「受け入れ可能」と回答し、秋田県でも６市と５事務組合が受け入れ可能と回答しました。
６月３日、公務復帰後、初めての記者会見では佐竹知事が「がれきを受け入れると回答したのに、それ以来、国からは何の音沙汰もない。政府は全く対策の呈をなしていない。」と苦言を述べられました。
その後、６月中に、秋田県と県産業廃棄物処理協会が「県災害廃棄物処理支援協議会」を設置し、がれき受け入れの体制づくりが進められました。
しかし、この後、全国的に、稲わらをはじめとする様々な放射能汚染の問題が発生し、このがれき受け入れは全国的にストップしました。正確にいえば、実際に被災地のがれきを受け入れた自治体は現時点でもないはずです。
もちろん、福島県のがれきは、県外への搬出は不可となっていることから、今、対象となっているのは、岩手や宮城といった地域のがれき、ということになります。
それでも、「放射能汚染の可能性」は否定できないということです。
前にこのブログに書きましたが、「福島」というだけで、十分な確認もせずに、「汚染を持ち込むな」といった反対運動が起きていることには私自身、懸念を覚えますし、科学というより、感覚や感情が先に立った行動や運動が起きている部分も否定できません。
しかし、こうした行動や運動が起きてしまうのは、結局、「科学」というもの、数値というもの自体の信頼性や客観性が失われ、「放射能」という見えないものに対する無限大の恐怖心が一向に「科学」によって解消されないことが原因です。
こうした人間が制御できない「原発」や「放射能」というものに対する科学的な安全性というものが揺らいでしまっている現時点において、そうした感覚的、感情的とも思える言動があったとしてもそれを否定できる何ものも私たちは持ち合わせていないのだとも思います。
私自身は、この「科学的な安全性」というものを確立できるとは思えないので、脱原発を進めるべき、というスタンスでいます。
少し話がそれました。
がれき処理については、こうした社会情勢、国民感情の中で、受け入れが止まっているのが現実であり、それはある意味で当然のことだと私は思っています。
９月５日の記者会見で、佐竹知事は、「がれきについては、早い時期に国にどのぐらい受入れられるのか、（受入れられる）市町村の数や、その処理施設について回答していますが、放射能に汚染されたがれきの想定はしておりません。今の時点においても、放射能に汚染されたがれき等の受入れについては否定的であります。ただ、きちっとした国の措置をもって、不公平でなく、全国４７都道府県すべて一定のルールで、かつ国が万が一のときにあらゆる面について補償する、科学技術的にも大丈夫だという統一的な方針、方向性が示されれば、頭から拒否するものではない。その際に、人口が少ないから、山が多いからという勝手な理屈ではなく、日本国民が等しく若干のリスクがあっても受入れる覚悟をする状況をつくらないことには、単独県でこれを「うん」と言うわけにはいかないということであります。」
とおっしゃいました。
至極、当然のスタンスだと私も思いました。
しかし、９月２１日の福祉環境委員会において、「岩手県からのがれきを受け入れ検討」ということが県側から説明されたようです。
私自身は、商工労働委員会のため、この方針転換とも思える説明の経緯については、委員会の場で直接確認できていません。
たった２週間で、何が起きたのか、佐竹知事の発言と今回の受け入れ方針の違いはなんなのか、その点については、早急に確認させていただきたいと思います。
話はまた少し変わってしまいますが、今、つくづく感じるのは、「感情」の難しさです。
福島の農家の方が「俺たちはただ自分の家に帰って、また農業をやりたいだけなんだ。何も悪いことはしていないのに。」と言います。
被災地以外の方々が「汚染物質は一切持ち込んでほしくない。」と言います。
どちらの感情も解りますが、どちらも成り立つ「解」は果たしてあるのか。
原発立地で多額の交付金が福島に流れてきたことは事実で、そのことを度外視して「ただ農業をやりたいだけの被害者だ」という論が完全に通用するのか。
原発が被災地や首都圏のためだけのもので、秋田は原発とは全く関係のない、完全なる第三者だと言えるのか。
汚染地域で農業を続けさせないとすれば、そのための生活補償が必要でしょうし、日本国民全体で放射能のリスクを共有、分散させるとすれば、基準や体制など「科学の信頼」を取り戻す必要があるでしょう。
こうしたことは「いばらの道」ですが、こうしたことをやらない限り、不安や感情だけが先走り、不幸な地域間の対立までが起きることになるのではないか、と懸念しています。
日本国民の知恵と決断が必要な時かもしれません。何を捨て、何を受け入れるか。
先日、商工労働委員会での審議内容をお伝えしました。
遅くなってしまいましたが、私なりの補正予算に対する意見を記したいと思います。
予算というのは基本的には当初予算で、その全体像が示されます。
つまり、平成２３年度に県が何をやるのか、というのは平成２３年度当初予算に表れることになります。
その後の、6月補正、9月補正、12月補正、2月補正といった時期ごとの補正予算というのは、当初予算を編成するときには、予見できなかったもの、たとえば国の経済対策によって新たな予算が国から来た、とか、今回の震災対応などが、補正予算の対象となります。
その意味で、なんでもいい、どういうものでいい、ということではなく、年度途中に新たに予算を組むだけの「理由」や「必然性」、「緊急性」が必要になります。
しかし、これは商工労働部関係の予算に限らず、県の予算全体について言えることですが、最近、この「緊急性」の意味が変わってきている（薄れている）ように感じます。
どうせやるなら早いほうがいい、というのは本来「緊急性」とは言いませんが、今回の補正予算でも、いろいろな場面で、県は「早いほうがいい」という説明をすることがありました。
たとえば、観光関連の予算で言えば、２０１８年に韓国で開催されることになった冬季オリンピックに向けて、韓国からスキー合宿などを誘致すべく、田沢湖スキー場などを韓国スキー関係者にPRするという補正予算が計上されました。
これはこれで私は悪いとは思いませんし、むしろ、積極的にPRしていくべきであることに異論はありません。
しかし、私は「２０１８年まではこの後、６回も冬が来る。今から補正予算を組む理由、そして、今から補正予算を組むということは、当然、来年度以降も継続的にPRなどをしていくということだと思うが、どういうステップでやっていくのか、その見通しはあるのか」と敢えて訊きました。
残念ながら、来年度以降の取組についてはまだ白紙であり、まずは少しでも早くPRに向けて動いていきたいという答弁がありました。
観光や誘客、あるいは物産PRなどは、「やるな」という人は誰もいないでしょう。しかし、こうした事業にために、県は年間で数億円の予算を投入しています。
東京や海外でイベントをやることは否定しませんが、こうしたイベントが果たしてどれほどの効果があるのか、一番適切な時期・方法はどうなのか、毎年毎年、パンフレットを作成して、それがどれだけ活かされているのか、といった検証が、「観光だ、PRだ」というだけでやや置き去りにされている感が否めません。
観光はその動機の６割が口コミと言います。
東京でイベントをやり、パンフレットを配り、電車の中に中づり広告を出して、それで果たしてこの「口コミ」に届くのか。
こうしたことは、補正予算だけを見るのではなく、当初予算も含め、秋田県全体の観光、物産、PR関連の予算を見て判断していかなくてはいけません。
少し時間がかかりますが、来年度予算に向けて、私なりに今、こうしたことを整理しているところですし、いろいろな方々からの、県の観光、PR事業についてのご意見もいただいているところです。
皆様も、こういう観光PRをしたらどうか、あれはムダではないか、といった御意見がありましたら、いつでもこのHPからでも結構ですので、御意見をいただければ幸いです。
佐竹知事は、来年度に向けて県庁内に観光局のような体制を新たに作ることもお考えのようです。
であればなおさら、何ができて、何ができていないのか、新しく何を始めるのか、を明確にしていかなければならないでしょう。
パンフレットとイベントの数が増えただけ、ということにだけはしてはなりません。
昨日、今日と、私が所属する産業労働委員会の審議が行われました。
議会の基本的な流れとしては、
議会初日に県から予算案提示 → 各分野ごとに委員会で予算案を審議 → 審議した内容を踏まえて知事との総括質疑 → 委員会審議・総括質疑を受けて各会派ごとに予算案への賛否を決定 → 採決（予算案に賛成の場合は起立、反対の場合は着席） → 予算案の可決（または否決） → 閉会
となります。
つまり、企業誘致、観光、雇用対策、中小企業対策などが私の委員会で議論されることになります。
今日は、今回の9月補正予算の産業労働分野の概要などをお知らせします。
予算内容に対する私の意見や感想などは明日、改めてお伝えします。
まず、観光分野では、
これまで震災の影響で停滞していた、台湾や香港などからの観光客を呼び戻すための助成措置を始めます。（秋田を訪れるツアーを企画・実施する旅行会社などに対して）
それとともに、どうしても冬季は秋田を訪れる人が少ないということで、首都圏での冬季観光キャンペーンを実施します。
震災後は、とにかく外から人が来ないということで、県民の方々に県内を廻っていただこうということで、県民向けの県内宿泊助成をしましたが、そろそろ、「守り」から「攻め」に、外から人を呼び込むという本来の観光施策に戻したということになります。
また、雇用対策では、現在実施されている、緊急雇用やふるさと雇用といった国の制度は、基本的に来年度も継続することになりましたので、県としては引き続き、この制度を使った雇用促進を進めていくことになりました。
なお、国の制度が終わった後、つまり、平成25年度からは、県単独でも国の制度に準ずるような制度を創設できないか、今後、県で検討していくことになりました。
中小企業対策では、震災後、県内企業に対し、５００億の緊急融資を行いましたが、これは500億を超える融資実績となり、この9月末をもって終了することとなりました。
このほか、秋田県から国に対し、リサイクル特区としての認定を受けるべく、申請する予定であることや、県内製造業に対する非常用発電設備導入の助成も、30社からの申し込みがあり、用意した予算を十分に活用してもらえた、といったことも報告されました。
とりわけ、観光については今回の補正で９０００万近い予算を計上しており、金額的にも大変大きいものとなっていることから、私も含め、各議員からいろいろな意見がありました。
他の委員会での議論は、どのようなものであったかわかりませんが、総務企画委員会は国際教養大学に設置する「東アジア調査研究センター」の予算をめぐって、かなり紛糾したようです。
どの委員会であれ、どの予算であれ、本当に問題があるのならば、金額の多寡にかかわらず、反対すべきは反対すべき、ということになるでしょうが、今回の産業労働委員会では、そうした「予算や事業そのものが不要」といったようなものはなかったように思います。
事業の組み立てや実施時期、進め方などについて、議員らからいろいろと注文はありましたが。
今日のところは、取り急ぎ、このような報告のみで失礼します。
