昨日、今日と、私が所属する産業労働委員会の審議が行われました。
議会の基本的な流れとしては、
議会初日に県から予算案提示 → 各分野ごとに委員会で予算案を審議 → 審議した内容を踏まえて知事との総括質疑 → 委員会審議・総括質疑を受けて各会派ごとに予算案への賛否を決定 → 採決(予算案に賛成の場合は起立、反対の場合は着席) → 予算案の可決(または否決) → 閉会
となります。
つまり、企業誘致、観光、雇用対策、中小企業対策などが私の委員会で議論されることになります。
今日は、今回の9月補正予算の産業労働分野の概要などをお知らせします。
予算内容に対する私の意見や感想などは明日、改めてお伝えします。
まず、観光分野では、
これまで震災の影響で停滞していた、台湾や香港などからの観光客を呼び戻すための助成措置を始めます。(秋田を訪れるツアーを企画・実施する旅行会社などに対して)
それとともに、どうしても冬季は秋田を訪れる人が少ないということで、首都圏での冬季観光キャンペーンを実施します。
震災後は、とにかく外から人が来ないということで、県民の方々に県内を廻っていただこうということで、県民向けの県内宿泊助成をしましたが、そろそろ、「守り」から「攻め」に、外から人を呼び込むという本来の観光施策に戻したということになります。
また、雇用対策では、現在実施されている、緊急雇用やふるさと雇用といった国の制度は、基本的に来年度も継続することになりましたので、県としては引き続き、この制度を使った雇用促進を進めていくことになりました。
なお、国の制度が終わった後、つまり、平成25年度からは、県単独でも国の制度に準ずるような制度を創設できないか、今後、県で検討していくことになりました。
中小企業対策では、震災後、県内企業に対し、500億の緊急融資を行いましたが、これは500億を超える融資実績となり、この9月末をもって終了することとなりました。
このほか、秋田県から国に対し、リサイクル特区としての認定を受けるべく、申請する予定であることや、県内製造業に対する非常用発電設備導入の助成も、30社からの申し込みがあり、用意した予算を十分に活用してもらえた、といったことも報告されました。
とりわけ、観光については今回の補正で9000万近い予算を計上しており、金額的にも大変大きいものとなっていることから、私も含め、各議員からいろいろな意見がありました。
他の委員会での議論は、どのようなものであったかわかりませんが、総務企画委員会は国際教養大学に設置する「東アジア調査研究センター」の予算をめぐって、かなり紛糾したようです。
どの委員会であれ、どの予算であれ、本当に問題があるのならば、金額の多寡にかかわらず、反対すべきは反対すべき、ということになるでしょうが、今回の産業労働委員会では、そうした「予算や事業そのものが不要」といったようなものはなかったように思います。
事業の組み立てや実施時期、進め方などについて、議員らからいろいろと注文はありましたが。
今日のところは、取り急ぎ、このような報告のみで失礼します。