「議会のない時は何をしているのですか？」
「何時に起きて、どこにいくんですか？決まった時間とかあるのですか？」
最近、いろいろな方からこのような御質問をいただきます。
そのお気持ちはよくわかります。
私自身ももちろんまだまだですが、ただでさえその仕事ぶりが「見えない」地方議員なのに、その地方議員側からの、議会側からの住民の皆さまに対する情報発信はとてもではありませんが、十分ではありません。
十分ではない、どころか、選挙以降、全くHPも更新されていないような「名ばかりHP」さえあるぐらいですから、有権者の方々が「議会がないときは何やってんだ？」と疑問に思われるのは至極当然なわけです。
この場を借りて、私自身のことについて少し説明をしますと、もちろん、会社勤めではないので、朝8時半までに出勤といった決まりはありませんが、行事やアポイントがないときは、基本的に事務所にまず行きます。
１日の中で、何も行事や会議、研修会、面会といった予定がない日、というのがあれば、それがすなわち「休日」に近い形となるわけですが、そういう予定がなにもない日というのは逆にほぼ「皆無」と言ってもいいかもしれません。
ざっくりと言えば、週末はいろいろな行事やイベントなど公的な場に出ていることが多く、平日は、いろいろな面会や打ち合わせ、デスクワークなどをしていることが多いです。
私ですらそうなので、当選を重ねて様々な役職に就いている議員の方や、会社の役員などをされている議員の方などは、さらにそうした行事に平日・休日問わず追われているかもしれません。
そうした中で、次の議会の準備を進めていきます。
たとえば、次の議会で一般質問をする、とか、総括質疑をする、とか、何か条例案を出す、ということを考えながら、その下準備や調査、意見交換などをしていくことです。
いろいろな行事などに顔を出していると、「仕事をしている」とか「マメに頑張っている」というふうに見えたりしがちですが、議員の本業は、むしろ「人前に出ていない時間」でどれだけの準備をし、政策や事業を練り上げるか、県政をチェックしているか、ということだと私は思っています。
全国まだどこの議会でもやれていませんが、「議員の通信簿」をつけて、公開するようなことができれば、投票行動や、選挙のあり方そのものも変わってくるのではないか、と個人的には思っています。
さて。
では、沼谷、偉そうなことを言っているが、おまえはいま、何を「練って」いるんだ、何の「準備」をしているんだ、と御指摘を受けそうです。
まだ自分なりに情報収集、分析中ですので、結論めいたものは言える段階にありませんが、今、考えていることの１つは、
「いかにして若者に政治の道を開くか」
もっと露骨に言えば、
「どうしたら、若い人が政治に興味や関心を持って、そして投票に向かうようになるか。」
ということです。
このテーマは、何回かに分けてこの場で取り上げていきたいと思いますが、まずは、明日、NPO法人ドットジェイピーという組織について取り上げていきたいと思います。
HPもありますので、興味のあるかたは検索してみてください。
何度聞いてもよくわからない、というのが正直な感想だ。
いや、「感想」などという言葉を使っている場合でもない。
岩手県からのがれき受け入れや、あるいは大館市などでの焼却灰の受け入れなど、一連のことについて、佐竹知事は、「積極的」とも受け取れる発言を繰り返している。
９月議会においても、議会からは「受け入れるな」との声までは出なかったものの、慎重な対応を求める発言が相次ぎ、その時点では、あくまで「どういうものをどういう形で、どのぐらい受け入れてほしいということなのか、その事実を確認している」というようなスタンスであったと記憶している。
しかし、昨日の知事の定例記者会見では、
「この世の中に１００％安全なものなどない、それが物理学の法則。」
「産業振興と言いながら、それに付随するものを拒否するというのは論理的におかしい。」といった、明らかに受け入れ推進の立場と取れる発言がいくつかあった。
受け入れを推進する理由はどうやら、上記の発言から察するに、県北部のリサイクル企業、その一連のグループ企業のことが念頭にあるようだ。
ご承知のとおり、県北部のリサイクル企業は、県内屈指の大企業であり、県北部ではそのグループ企業も含め、地域の雇用、産業振興などにおいて欠くべからざる存在となっている。
秋田県においても、この企業を中心にして、「リサイクル産業」を進めるため、特区構想を提案するなどの取り組みを行っているところだ。
この企業にとって、これまで続けてきた焼却灰の受け入れ、埋め立て処分などの事業は、柱の１つでもある。
となれば、秋田県にとって必要な企業 → 必要な企業にとっての必要な事業 → 秋田県にとって必要な事業 ということになるだろうか。
それならば、それはそれでいい。
しかし、冒頭、何度聞いてもわからない、と書いたのは、１か月前、かなり強い口調で受け入れについて「否定的」とも取れる発言をされていた知事が、どういう判断の転換があったのか、その点が定かでないということがまず第一点、そして第二点目が、もし、「産業振興という観点から」受け入れ推進に転換したのだとすれば、その根拠を県民に示すべきだということである。
つまり、灰やがれきを受け入れることが、どう産業振興に繋がるのか、どの程度の企業の収益、そして県の税収に結び付くのか、こうしたことが全く明らかでない。
受け入れた場合の経済的メリット、が示されていないのに、危険性のあるものを受け入れよう、どうせ世の中には絶対安全なものなどないのだ、という説明だけが独り歩きしている。
余談になるが、県庁にいた頃、秋田県内の様々な業種ごとに、その労働生産性を比較してみたところ、この「リサイクル産業」というのがずば抜けて労働生産性が高い。
つまり、リサイクル産業というのは、ほとんどが器械設備によってオートメーション化されており、企業の規模・収益に比べて、雇用されている人数は相対的に少ない。
そういう特性を持っている業種において、灰やがれきの受け入れ・処分という事業が、どの程度の収益性、雇用効果、地元自治体への税収その他の経済効果をもたらすか、ということは、知事からも、企業側からも県民に対して説明がない。
ただの美徳や観念論ではなく、「危険」を受け入れるものと引き換えに我々県民が得る経済メリットがあるというならば、それを示すことが、「受け入れ判断」の第一歩ではないだろうか。
今のままでは、県民の皆さまは到底納得しないのではないか、そのことを私は大変危惧している。
これは一企業の問題ではなく、秋田県全体の問題である。
県民が判断しうる、選択しうる、最大限の情報開示を速やかに行っていくべきではないだろうか。
やはり、きたか。
というのが率直な感想です。
政府は、復興特区において法人税を実質5年間タダにするという方針を固めたようです。
もちろん、復興策としてこれまでも様々な優遇策を打ち出してきていますが、やはりここに手をかけたか、という気になりました。
また、観光庁は、海外旅行客1万人を来年度日本に無料招待する方針を打ち出しました。
これもまた、即効性があり、被災地のみならず我が国全体にとって、某かのプラス効果をもたらすことは間違いないでしょう。
こうした「復興支援」の一方で、報道によれば茨城県知事が「復興支援ということで東北（岩手、宮城、福島）にだけ支援の手が差し伸べられるのは、茨城にとってはマイナスな面もある」とコメントされたようです。
これもまた、「やはり、きたか」です。
予想できたことですが、震災という暗闇が濃ければ濃いほど、復興支援という光はそれを上回る強さで当たることになります。
そして、その光が強ければ強いほど、時として、その周囲に新たな影を作りだすこともあるのだろうと思います。
被災地に対して、「どこまで何をやるのか」は、まさに国において党派を超えて議論されるべき問題ですが、この秋田が、どのような立ち位置で、どこまで「露骨にやるか」は、県政の問題です。
寺田前知事の時代、「法人税が日本全国一律じゃなくてもいいじゃないか、秋田みたいなところは安くしろ」ということで、こうした提案をまとめて、「１国２制度」として国に随分働きかけたことがありましたが、実現はしませんでした。
佐竹知事になり、「もっと地に足のついた、実現可能なものをやりたい」ということで、この1国2制度は県政の中から消えました。
そのことをいまさらとやかく言うつもりはありませんが、では、こうしてどんどんと打ちだされる政府の被災地支援策について、秋田はどう対応するのでしょうか。
１万人の無料招待、は放っておけば、東京や京都や大阪に外国人が流れるに決まっていますし、何らかの誘導策を政府が行うとすれば、宮城や岩手などを対象とするでしょう。
「いやいや、ちょっと待て、この１万人は全て東北につれてくるのだ、そういう仕組みでやってくれ。東北を回遊してくれ。」という図々しいぐらいの提案が佐竹知事の口から出ることを期待しています。
