閑話休題。
昨日の新聞配達の話は横に置き、県政の話に戻します。
かつ、私自身の所感や主観は極力差し挟まずに事実のみ記載します。
焼却灰の受け入れについて。
小坂町では住民の半数以上の方が「受け入れ反対」運動に署名しました。
佐竹知事は、昨日の記者会見において、がれきや焼却灰の受け入れは「白紙」だと明言しました。
一方で、佐竹知事及び大館市長、小坂町長の連名で次のような内容の要望書が民主党秋田県連あてに提出されました。(以下抜粋)
「住民の不安解消を図りながら放射性物質を含む焼却灰の処理を円滑に進めるためには、国の責任において、具体的な対策を講じることが不可欠であると考えられることから、次のことについて、早急に対応されるよう強く要望します。」
・埋め立て処分をする場合における処理基準の設定や、放射性物質に関する排水処理方法のマニュアル等を早急に整備すること。
・放射性物質を含む焼却灰が搬入されることによる観光や農作物等への風評被害の拡大防止や解消に向けた対策を講ずること。
・一時保管や処分、モニタリング調査、風評被害対策などについて、その経費を国が支援すること。
地域住民の方々の反対運動を知りつつ、この要望書は出されました。
受け入れは「白紙」としながらも、この要望書は出されました。
この要望書が「受け入れ条件」を示したもので、この条件が満たされない限り、受け入れないのだ、ということを逆説的に示したものであってほしいと心から願います。
そこまで国に求めてでも受け入れたい、というふうに読んではいけないのでしょう、おそらく。
一日遅れましたが、昨日は「新聞配達の日」でした。
役所勤めをしていたときも、新聞には随分と助けられましたが、この仕事に就いてからは本当になくてはならないものになりました。
議会での様々な議論や県政についての報道も、同じニュースでも新聞各社によって視点や書き方が、ほんとにまあびっくりするぐらい差があるので、いろいろな意味で勉強になっています。
インターネットの普及などによって、今やもうすっかり「新聞を卒業」した方もいるようで、「デキる男」はもっぱら情報収集やニュースの早読みなどすべてネットで済ませてしまう、とか・・・
とはいえ、私の場合はそうもいかないので、毎日各紙の読み比べをして、県民の皆さまがどうそのニュースを読むものかな、とか一喜一憂しながら読んでいます。
高校生の頃、新聞配達をしていました。
約200軒ほどの配達を友人と二人でしていたのですが、朝4時半頃に起き、5時過ぎに販売所から新聞を持って出発し、で、6時半頃にだいたい配達を終えるという流れになっていました。
大雨の日や、学校のテストのために一夜漬けで勉強した日の翌日の朝などは、布団から出るのも誠に億劫で、我ながらよくやったもんだ、と今になって思います。
しかし、そんな雨が降る日も、槍が降る日も、雷が鳴る日も、同じ時間に決まって玄関に立って、私が配達する新聞を、今か今かと待っている方もいました。
で、5分でも遅れると、ここぞとばかりに「厳重注意」を受けるのです(笑)
あの頃は、そこまでして新聞が読みたいもんか、と心の中では愚痴をこぼしていたものですが、かく言う私が今では、朝起きて一番にすることは新聞紙を広げること、になっているのですから、人間本当に何があるかわからないものです。
そんな今朝の新聞報道で気になった記事が1つ。
NY発、反格差デモ、について。
デモが手段ではなく目的になってしまっていることに強い懸念を覚えます。
自分の境遇や環境の全てを政府や政治、「誰か」の責任であるかのように主張し、「東京を占拠せよ」、「資本主義反対」と叫ぶような、信念なきデモには私は怒りさえ感じます。
インターネットがなかったならこんな「デモ」という行動だけが共通化した同時多発デモなんてものは起きなかったでしょう。
テレビやインターネットや新聞・・・私たちは多様な情報入手のツールを手に入れましたが、テレビは断片的で、インターネットは網羅的。時代がどう変わっても、新聞には硬質で高質な、選び抜かれた情報を提供し続けてほしいものだ、と元新聞配達少年としては願うばかりです。
明日の朝も、私のもとに新聞が配達されてくるでしょう。
配達員の方、朝早くから本当にお疲れ様です。
昨日の続き、「若者の政治意識」についてです。
半年前に行われた県議会議員選挙の投票率は約61%で、4年前に行われた選挙では約68%だったことからすれば、やはり震災直後の選挙ということで、投票率は大きく下がったと言えるかもしれません。
秋田県で唯一、「都市型選挙」と言われるものに近い形となる秋田市選挙区での今回の投票率は、53%です。
毎回のことですが、秋田市選挙区の投票率は県平均を数ポイント下回るのですが、今回は、秋田市在住の有権者は、「約半数が投票にすら行かなかった」という結果になりました。
選ばれる側の生々しい感覚で敢えて申し上げれば、5千票とか6千票が当落線上、と言われている中で、12万票が「死に票」になっている、という事実は絶対に無視できないものです。
国会議員や知事選、市長選などと比べても県議会議員選挙や市町村議員選挙は投票率が低く、それだけ有権者の方の「地方議員」に対する興味や関心のなさ、そして何よりそういう状況を作ってしまっている地方議員の責任というものを痛感しますし、私は本当に背筋が寒くなるような危機感を感じます。
誰が当選するかどうか、私の当落、といった個別の問題を超えて、この「投票率の向上」は、私たち議員にとっては、まさに自分たちの存在の根拠となる前提そのものが崩れるかもしれない、投票率が40%や30%になっていったときに、自分たちは本当に県民の代表だと言って議会に臨めるのか、という根源的な問いかけに対する「至上命題」だと思っています。
またも前置きが長くなりました。悪癖です・・・・
NPO法人ドットジェイピー。
このNPOでは、学生を対象とした議員へのインターンシップを行っています。
これまで、1万人を超える学生がインターンシップを経験し、このインターンシップに協力するための議員も国会、県議会、市町村議会など合わせて、4000以上の個人・事務所が登録しています。
このインターンシップ事業を始めて以来、今ではインターンを経験して自ら政治家になった、インターンOBの議員もいるようです。
残念ながら、秋田県において、このインターンシップ事業に協力するという登録議員はおりません。
私は選挙活動の際から、このNPOを知っていて、こういう取組を、秋田県議会と、秋田県の学生の間でできないか、ということで考えてきました。
私自身、近く、このNPOを訪問し、詳細を伺った上で、まずはこの事業に登録したいと思いますが、秋田県議会としても「未来の秋田を創る若者」のために、何らかの「政治にふれる機会」を作れないかと考えています。
秋田市選挙区において投票率が53%ということは、「若者」の投票率はそれをはるかに下回ることは容易に想像がつきます。
秋田県議会においても、「若者との意見交換」というのが過去に実施されたことはあるようですが、どうも私は単発のガス抜きというか、それこそ議会側のパフォーマンスに見えて仕方ありません。
秋田大学、秋田県立大学、国際教養大学、ノースアジア大学をはじめ、秋田県内には多数の高等教育機関があります。
こうした大学と秋田県議会が協定を結んで、学生を受け入れることも一案ではないかと思っています。
県においても、若者の投票率向上に向けての取組、「若者リーダーズフォーラム」が開催されます。
千里の道も一歩から、まだまだ始まったばかりの取組ですが、このブログをご覧いただいた方は是非一人でも多くの方にお声掛けをしていただけると幸いです。(詳細はこちらから)
ただ、選挙管理委員会が行うこうした取組だけでは限界があり、大学での教育や、中学・高校などでの政治教育、そして議会が行うインターンシップなどを、組み合わせていくことが重要だと思います。
他県でもいろいろな取組が進められています。
秋田県も負けてはいられません。