今日、東京で「地方議員の定数、報酬について」の勉強会に参加してきました。
余談ですが、これに関する往復の交通費は政務調査費です。
政務調査費を何に使っているのか、ということの一例で御紹介をさせていただきました。
さて。
我が民主党会派や、議員報酬を引き下げるべきだ、という立場で選挙を戦い、議員報酬の引き下げに関する条例案なども提案させていただきました。
しかし、議員定数については、選挙の時にも明確に有権者の皆さまにお約束をしませんでしたし、当選後も、議員定数について、議会運営委員会など公の場で言及したことは一度もありません。
なぜか。
減らす、と真っ先に言い出しそうな民主党会派がこのことについて何も言わないことを不思議に思っていらっしゃる方もおられるかもしれません。
現時点での私自身の考えをここでお伝えしたいと思います。
私は、政治の道はもっともっとたくさんの人に開かれなければいけないと思っています。
十分開かれているだろう、政治家になりたいと思えば、誰しも一定の年齢に達すれば立候補はできるだろう、とおっしゃる方もいらっしゃるかもしれません。
しかし、いくら志と能力があっても、地盤も看板もない、「土台」がない人間が当選するのは現実的にはかなり難しいのが事実です。
そういうハードルを取り払うためには、「選挙」という仕組みを変えることや、「投票」という行動のための環境づくりも重要ですが、一方では、そうした人間が実際に政治に参加できるための「土俵の広さ」も必要だと思っています。
今の県議会議員の定数は４５人です。
そのうち、秋田市選挙区では、１３人が選ばれますが、他の選挙区では、２〜３人とか、さらには１人だけ、というところもあります。
この定数を、もし半分、つまり２５人にしたらどうなるでしょうか。
秋田市は半分程度になるでしょうが、他の選挙区でも当選者数が絞られ、１人か、多くて２人ということになるでしょう。
そのとき、今の選挙制度、今の投票行動の中で起きるのは、敢えて極論を言えば、「現職」か「有名人」か「金持ち」か「社長」ということにならないでしょうか。
議員の数を半分に減らすことが、集票力のない若者や、志のある人間のチャンスを減らすことにならないか、そのことを私はとても懸念しているのです。
議員報酬も行き過ぎたカットをする、あるいはボランティアでいいじゃないか、ということになれば、やはり同じ問題が起きると思いますが、定数を劇的に減らすことも、議会を「住民代表」ではなく「業界代表」の集まりにしてしまうのではないかという懸念でもあります。
そもそも、報酬と定数をバラバラに議論することもナンセンスな話で、さらにいえば、議会の運営にかかっている「議会費」も含めて考えないといけないと思っています。
もし、私が県議会の最大会派の会長、あるいは県議会議長であったなら、１年かけてでもいいので、全県を移動して、「移動県議会」を開催して、住民との対話集会を開催することを提案し、実行に移すでしょう。
そのテーマはずばり、県議会議員の「定数と報酬と仕事」について。
私たち議員は県民の皆さまのの期待や負託に応えるのがその仕事。
裏を返せば、県民の皆さまが私たち議員にどういう仕事をしてほしいか、あるいは、こういうことはムダだからやめてほしい、というような、「求められる姿」と「それに必要な報酬や定数」について全県で徹底的に議論してまわります。
県議会としてそうした「耳の痛い話」を、住民との直接対話をしないままでは、議員の報酬も定数も削減すべし、という声は止まることはないでしょう。
議員報酬も時限的にカットするということをずっと続けていますが、そろそろ、本筋、本質論をやって、この数とカネの問題に決着をつけたほうがいい、そう思いませんか？皆さま。
さて、東京から日帰りで戻ってきて、政府の三次補正予算の内容に目を通しています。
いくつか気になる予算、秋田が「獲りにいくべき」予算もありそうに見えます。
そのへんを敏感に察知していらっしゃる県職員の方もおられるようですので、県としても組織的に動き出すかもしれません。
私も国政と県政を繋ぐ一役を担えるよう努めます。
