昨日、今日と、東京で政務調査活動をしてきました。
今回は、品川にある秋田県のアンテナショップの状況調査、秋田銀行が東京に設置した県内企業の販路拡大支援のためのサポートセンターの運営状況など、秋田の「売り込み」の点で現状を確認してきました。
現場を見て、様々なデータや数字を突き合わせていく、ということで、これから調べるべきことは多々残っていますが、アンテナショップの機能をより高めていく、首都圏における秋田の売り込み体制をどう強化するか、といったことのヒントを得てきました。
もう１つ、このブログでも何回か書いていますが、「若者の政治参加」をどう進めるか、ということで、これについても先進事例を調査してきました。
１つは、神奈川県が平成１９年から実施してきている「シチズンシップ教育」です。
政治参加教育、司法参加教育、消費者教育などを柱として、「社会に参加するための能力と態度を育成する実践的な教育」を掲げ、高校において実施されています。
政治参加教育として行われているのが、「模擬投票」です。
参議院議員選挙などの際、授業の中で、実際に各党のマニフェストなどを比較したり、選挙制度などについて学びながら、各学校において生徒が自主的に「模擬投票」をし、選挙結果が出た後、さらに授業の中で、自分たちの投票行動と、実際の選挙結果などについても振り返るという形で進められています。
社会に出るための教育＝キャリア教育＝職業訓練、職業観の育成といったことになりがちですが、やはり政治や金融、消費といった実社会で避けては通れないものについて正面から取り上げて教育していくというのは素晴らしいことですし、絶対に必要なことだと改めて感じてきました。
もちろん、教育の中で、政治を取り上げる以上、「中立性」や「公平性」などにはかなり神奈川県でも気を遣っているようですし、恣意や誘導といった要素は排除しなければなりませんが、今まで教育は「政治」や「宗教」をタブー視しすぎてきたのかもしれませんし、教育がタブー視してきたものこそが、実は若者が社会に出たときに一番「否応なしに何らかの対応、態度を迫られるもの」であるようにも思います。
もう１つ、大学生を政治家のところにインターンシップさせる、といった取組を１０年以上続けているNPO法人「ドットジェイピー」も訪問してきました。
このNPO法人では、全国に支部があり、インターンを希望する大学生を２ヶ月間程度、受け入れてくれる政治家（国会議員でも地方議員でも）のところに派遣し、議員と一緒に行動しながら、様々なことを学ばせるということに取り組んでいます。
これまで、累計で約１万２千人の学生がこのインターンを経験し、既にこのインターン経験者の中から２８人が政治家になっているそうです。
が、大変残念なことに、伺ったところ、この１万２千人の中に、秋田県出身者は１人もいませんでした。
ただの１人もいなかったのです。
首都圏の大学に進学した秋田県出身者が、首都圏でインターンを受けてもいいわけですから、秋田の大学の問題ということでもないようです。
これには私自身、大変衝撃を受け、また、危機感も感じましたので、私が受け入れ議員となって、秋田在住の、あるいは秋田出身の大学生のインターンシップ受け入れの準備を進めていこうと思っています。
ドットジェイピーとのいろいろな手続き的なこともあるため、来月からでもすぐに、というようなことはできませんが、何とか私の任期中には受け入れ実績を作っていきたいと思っています。
もし、このブログをお読みの方で、大学生の方がいらっしゃれば、インターンシップについてお考えをいただければ幸いです。
また、御父兄の方々でも、お子さんにインターンシップさせてみたい、というような方がいらっしゃいましたら、いつでも御相談ください。
私は、次の世代に、日本という国のバトンを渡す、その準備をするのが自分の役割だと勝手に思いこんでいます。
６０歳や７０歳になってから引退して、自分の子供に道を譲るような政治思想を私は持ち合わせていませんし、この秋田でそうしたことが続く限り、秋田に「チャンス」も「夢」もなくなっていくのではないかと危機感も持ってます。
今、私は３８歳ですが、私のような年代の人間が、次の世代に今からバトンを渡す準備をしていくことが、大事なことではないかと思っています。
この想いは、いずれ、どこかの機会で佐竹知事にもぶつけてみたいと思っています。
「若者に政治参加のチャンスと教育を」
皆様はいかがお考えになられるでしょうか？
御意見をお待ちしております。
カナダ、メキシコがTPP交渉への参加方針だとのこと。
フィリピン、パプアニューギニアなども関心を示しており、逆に中国はこうした「中国抜き」の交渉に反発しているという。
中国という国の性質からすれば、反発するということはそれだけ警戒もしているということか。
読売新聞の世論調査では、ＴＰＰ交渉への参加方針を決めたことについて、５１％が「評価する」と回答、「評価しない」は３５％だったようだ。
民主党支持層で「評価する」が高いのはある意味で当然だが、無党派層でも評価するほうが上回り、自民党支持層の中でも、「評価する」が４５％、「評価しない」が４６％と、拮抗した結果となった。
様々な業界団体や、あるいは政局的な動き、やや偏ったマスコミ報道などもある中で、実は国民が最も冷静にこのTPP議論を見据えていることが表れた数字ではないかと率直に思う。
さて。
このTPPに対して、自民党は「政府からの情報提供や説明、メリット・デメリット、対策などが示されていない現時点での参加表明に反対」という主張をしている。
端的にいえば、ハッキリしないから反対、ということで、裏を返せば、ハッキリすれば賛成する可能性もあるということかとも思えるが、そんな中、自民党の石破茂議員が、 「外交は内閣の専権事項だ。交渉すらするなと言うのは議会としていかがなものか」と述べ、谷垣禎一総裁ら党執行部の対応を批判したそうだ。
同時に、「まとめた交渉（の内容）が駄目なら国会として批准しなければ発効しない」として、反対する場合でもＴＰＰ加盟を国会承認する段階で反対するのが筋だと指摘をしたそうだ。
石破さんと言えば、菅総理の退陣が取り沙汰されていたころ、次の総理大臣にふさわしい人、という世論調査で、1位になるなど、国民的な人気も高く、また論客としても名高い方だ。
自民党にも、単なる政局目的の方だけではなく、こうしたしっかりとした見識、主張を持っている方がおられることを知り、大変頼もしく感じた。
一方、同じ自民党の谷垣総裁。
政権奪還に向けて闘志を燃やしておられるようだが、今日、党本部で「大災害が起きたとき、被災地選出の議員が財務省と掛け合って予算を付けろと言って大暴れしたって、誰も我田引水なんて言わない。私は地元に高速道路を通そう、河川を改修しようとやってきた。」と堂々と利益誘導宣言をされたそうだ。
今回の大震災のことと、ご自身の従来の利益誘導型政治スタイルとは話が違うと私は思うし、地方の首長・議員が政府に陳情に行くならともかく、長く政権の座にあった自民党が、こうした利益誘導、地域エゴ丸出しの政治をしてきたことが、現在の政治不信を招いた一番の原因だったと私は考えているが、今なお、自民党がこうした政治スタイルを目指しているのだとすれば、政権奪還の暁にはいったいどういう国政になるのか・・・また陳情合戦の時代に戻るのか、非常に不安でならない。
国会議員には国会議員の、地方議員には地方議員の仕事と持ち場があるはず。
まずは、本来の仕事、本懐を全うするのが最優先であり、地方議員においては、「政府の説明や情報発信が足りない」と批判するより先に、まずは、自らの、あるいは議会としての情報発信や県民への説明責任をしっかりと果たしていくことが重要ではないかと考えている。
このブログも、その使命感で、地道に続けていきたい。
新聞報道等にもあるように、今、県議会では「決算審査」が行われています。
今日は、議会の見える化の一環として、この決算審査について少しご説明をさせていただきます。
自治体は毎年度毎年度、予算を立て、そして執行し、その結果、残余があれば繰り越したり、国に返したりして、翌年度になってから決算を打ちます。
普通の会社と同じです。
自治体の予算は、年度ごとであり、議会は、毎年2月に、翌年度予算の審議をします。つまり、24年度の予算は24年2月に開かれる議会で審議することになります。
で、今やっているのは、22年度の決算、つまり前年度の状況について、いろいろと審議をしています。
予算であれば、「その予算や事業が必要かどうか、効果が見込めるかどうか」といったことが議論の中心になります。
決算の場合は、「予算どおり執行されているか、執行した結果、どういう効果があったか、狙いと結果にズレなどがないか。」といったことが議論の中心になります。
決算審査は、議会の中に「決算特別委員会」という委員会を設置して行います。
４５人の議員のうち、１５人が選ばれ、全ての部局の事業を見ていきます。
なお、私はこの１５人に入っていません。
１５人の委員の決め方は、各会派の所属議員数の割合によって決めるということになります。
つまり、自民党所属議員が２７人ですから、１５人のうち過半数を自民党議員で占める、という形で、各会派ごとに人数割り当てが決まっています。
民主党会派には１人の割り当てがありましたので、所属議員３人で協議した結果、今回は虻川議員に決算審査をお任せすることになりました。
決算委員会による審査が終わると、本会議を開催し、最終的に、昨年度の決算を「認定するかどうか」を議決します。
とはいえ、仮に不認定ということになっても、執行してしまった予算ですから、もう返すとか、止めるとか、さかのぼってそういったことをすることはできず、執行してしまった事業は有効なままです。
もちろん、決算不認定などということは自治体にとっては、大変大きな課題を突き付けられた形となりますから、その議決は重いものがあるわけですが、執行したお金が返ってくるわけではない以上、やはり、予算の段階でしっかりと議論をしておくことが何よりも大事だと思います。
さらに言えば、地方自治法上、予算を編成し、予算を提案するのは知事の専権事項ですが、これを議決するのは議会の専権事項。つまり、知事がどんな予算や事業を考えようと、議会がゴーサインを出さなければ１円も知事は執行できません。
逆に言えば、決算審査というのは、すでに議会自身がゴーサインを出したものについて、「振り返る」という意味でもありますので、その決算の内容は、議会にも半分責任があるということになります。
決算委員会では、そうした議会側の責任も十分に踏まえた議論や指摘がなされることを期待していますし、当然のことながら、県議会自身も、「議会費」として様々な予算を執行しています。
県当局の予算執行の結果を審議することも重要ですが、同時に、議会自身の予算執行の状況、それにムダや非効率がなかったのかどうかも自らチェックしていくことが重要だと考えています。
民主党会派からは、以前、「海外事情調査」として、議員一人あたり８０万円が予算措置されていることについて、「議員に与えられている政務調査費に中で海外調査もまかなうべきであり、政務調査費と別に海外調査の予算があるのは手厚すぎるのではないか」ということで、この海外調査費の廃止を求めました。
しかし、これは他会派からの賛同が得られず、見送られることとなりましたが、こうしたことも、県当局の予算執行と同様、必要性や有効性を「執行結果」から振り返ることが必要ではないでしょうか。
委員ではない私としては、議会費も含めた聖域なき決算審査、と、予算を議決した議会の責任を踏まえた議論、この２つのことが為されるよう期待しているところです。
