昨日は、いつもとは少し違うスタイルで書きましたが、今日は本来のスタイルに戻って、真面目に書きます。
今日、県政協議会が開かれ、12月議会に提案される予算案や条例案、そのほか、最近の県政の話題などについて執行部と議会との意見交換が行われました。
いくつか皆様にご報告すべきことがあるのですが、まずは、先日少し触れた、知事、議員、県庁職員の給与、ボーナスの改定について、県からの提案内容を記載します。
県民の皆さまに極力フラットに御判断いただくため、私の意見などは敢えて現時点では記載せず、事実のみを記載します。(以下、提案内容)
まず、県庁職員の給与、ボーナスについて。
人事委員会の勧告どおり、月給については、平均で0.26%引き下げます。
人事委員会の調査では、民間平均給与が389,137円、職員平均給与が390,167円で、1030円ほど県職員の給与のほうが高かった、その分を引き下げるというものです。
次にボーナスについても、勧告どおり、0.05カ月分、引き上げます。
これは、同じく、人事委員会の調査で、民間のボーナス支給月数が3.96カ月分、職員が現在、3.90カ月分となっており、民間のほうが0.06カ月分多いという結果が出たことを受けて、引き上げるというものです。
これにより、県職員のボーナス月数は3.95カ月となります。
月給のマイナスと、ボーナスのプラスで、トータルとして、県職員の総人件費は約1億円の増となります。
ただし、今回の12月に支給されるボーナスに限り、ボーナスに引き上げは0.05カ月分ではなく、その半分、0.025カ月分の引き上げとなります。
これは、県当局の説明によれば、「現在の秋田県の経済情勢などを踏まえて、政治的判断をした」ものだとのこと。
引き上げを0.025に留めることで、今年度に限り、人件費の増を抑えることができることになります。
次に、知事・副知事など特別職のボーナスについて。
一般職員のボーナス引き上げを受けて、知事・副知事も、来年度から0.025引き上げます。
この12月のボーナスは現行どおり、とします。
最後に、県議会議員です。
県議会議員のボーナスをどうするか、は県当局からの提案ではなく、議会自らが決めることになります。
そのため、今日、県議会において各会派の代表者会議が開かれ、上記のような知事、一般職員などの改定内容を受けて、議会はどうするか、を話し合いました。
いろいろな意見がありましたが、結果として、議会は、この12月も、来年度も、一切引き上げを行わない、現行どおりでいく、ということになりました。
その理由は「現在の秋田県の経済情勢を勘案すれば、今年も来年も引き上げる状況にない」ということと、いみじくも会議の場で議長が「人事委員会勧告の内容はさておき、現実の秋田県内企業の状況はボーナスをそもそも支給できないところも多く、3.95カ月分も支給されているところもほとんどない。それが実態。それを踏まえるべき。」とおっしゃったことに集約されています。
秋田県の経済情勢、県民感情、企業の実態、人事委員会勧告・・・・同じものを見て、同じように検討しても、今回、議会の判断と、知事の判断は異なりました。
佐竹知事の判断は、「秋田の経済情勢を勘案するのは今年のみ」で、来年は人事委員会勧告どおり改定し、総人件費を増やすということです。
11月30日、12月議会の開会初日に、この、知事・副知事、そして一般職員の給与改定の条例が議会に出されます。(議員の給与改定は行わないので条例は出ません。)
これに対して、県議会は議決をすることになります。
自らの給与改定を行わないとした議会が、執行部の給与改定に対してどういう態度を取るか、が問われます。
今日はここまでにしますが、今日の議会としての判断は、民主党会派の考えと全く同じであり、違う判断・結論が出なくて良かったと心底ほっとしているということだけ御報告しておきます。