今春卒業予定の大学生の就職内定率が71.9%との報道があった。
高校生も同じく7割台前半のようだ。
この数字が表すものは、「仕事に就きたい」と思っても仕事に就けない若者が少なくとも4人に1人はいるということであり、よく高齢化率20数%とか30%とか言われるが、高齢化率以上に深刻なのが、この「行き場のない若者たち」の率の高さだ。
最終的にこの内定率がどこまで伸びるか、伸びてくれるかはわからないが、さらに深刻なのは、この数字はあくまで就職を希望する者を対象にした率であり、今春の大学卒業予定者は全国55万人のうち、そもそも就職活動をしていない学生が13万人もいるという。
つまり、5人の大学生がいれば、そのうち1人は就職の意志がなく、もう1人は就職したいができない、残り3人は某かの職を得る、という図式である。
もう1つ、日本労働組合総連合会(いわゆる「連合」)が、今春に就職予定である学生ら1000人にアンケートを取ったところ、20年後の日本が「今より借金が増えていると思う」と回答した率は実に89%、「失業者が今より増えている」と回答した率は73%にのぼった。
これから社会に出ようとする人達が、たかが20年程度しか生きていない、まさにこれから大きく人生の軌跡を描いていこうとする若い世代が、その胸にいっぱいの「希望」ではなく「不安」と「諦め」を抱いて社会に出る・・・・これが今の日本という国の姿だ。
先日、フェイスブックに「私はもっともっと若い人たちに政治に参加してほしい。そのために自分が出来る努力は惜しまない。」といったような趣旨の書き込みをしたところ、お会いしたことのない国際教養大学の学生さんから、「自分も政治家を目指している。秋田を良くしたい。いろいろ教えてほしい。」というリアクションをいただいた。
私も含め、既に社会に出ている大人達が、40歳であろうと、70歳であろうと、まさに私たちが、次の世代にために何を創って、残してやれるか、そのことを真剣に議論しなければ、この国は消え失せてしまう。
私はそう思う。
自分たちの老後や保障を心配するな、とは言わない。だが、今の日本社会の中で、政治的マイノリティとなってしまっている世代たちの声なき声、その諦めやため息に耳を澄まし、次の世代に繋ぐための社会保障や、雇用政策、キャリア教育を考えていかなくてはいけない。
同時に、若い世代たちもまた、政治的マイノリティであることに甘んじていてはいけない。
主張し、行動し、参加し、動くことからしか変革は生まれない。
我が秋田県の政治も、県議会、市町村議会、もっともっと若い世代が飛び込んでいかなくてはいけない。
小さな町だから、といって無投票で議員が決まってしまうようでは情けない。
政治を「就職」と考えるのは邪道だと批判される方もいらっしゃるかもしれないが、私は政治だけを特別扱いする必要はないと思う。
適正な対価を得て、仕事としてプロフェッショナルにやっていけるならば、若い人間にとっては「就職」として捉えていただいてもいっこうにかまわないとも思う。
政治に就職するためのハードルは低くないかもしれないが、眺めているだけではそのハードルは1ミリも跳び越えられないし、低くはなってくれない。
どんな形でもいい、政治に参加してほしい。
そして、同世代の雇用政策や、同世代に対する社会保障は、自分たちで考えて、最適なものを決めるのだ、というぐらいの気持ちをもってもらいたいと思う。
あらゆる世代が、それぞれの世代の立場で、「次世代に繋ぐこと」を真剣に考えなくてはいけない。
そのことを痛切に感じている。
先日の党大会において、野田総理が「やるべきことをやってから信を問う。」、「参議院で廃案になるとしても、法案を衆院で可決させて参院に送り、野党にしっかり考えてもらうことも選択肢としてありうる」といった主張をされた。
党大会の前日から、各都道府県連の役員らと党本部との議論の場があり、野田総理の主張にかなり近い意見が地方議員からも多く出ていた。
同時に、国会議員、国家公務員の身を削ることが先行すべきであること、社会保障の全体像を併せてしっかり示していくこと、などの意見も出された。
そうしたことと一体で進めていく前提において、野党に遠慮ばかりせず、貫くべきことは貫くべし、ということが地方組織の大方の意見であったように思う。
私も、「震災対応では遅いと言われ、TPPでは拙速と言われ、この1年間、地方議会では自民党による政権批判が続いてきた。国と地方のねじれ、という状況の中で、地方議会の大多数を握る自民党はまさに思うままに振舞ってきたのであり、増税についても、今後、各都道府県で始まる2月議会などにおいて、いろいろなアクションが起こされることが容易に想定される。こういう中で、政府と地方組織が一体となって、統一的な打ち返しを考えていかないといけない。遠慮せずに、反論すべきことは反論し、自民党政権下で行われてきたこと、先送りされてきたことについても、この際、明確にして、堂々と主張し、その上で、国民の信を問うという流れにしてもらいたい。」
という意見を前原政調会長に述べさせていただいた。
早速、自民党や公明党からは、野田総理のこの姿勢について、穏当ではない、とか、恫喝だ、といったコメントが寄せられているようだが、報道各社の世論調査を見ても、「与野党協議には参加すべき」という意見のほうが完全に多数を占めている。
国民の意思を無視し続けていること、そのことは大変な問題ではないだろうか。
佐竹知事は、法案を出す前に選挙を、というお考えをお持ちのようだ。
また、TPPや社会保障など様々な課題を一体的に議論をし、全体像を示すべき、そのためには少々時間がかかってもやむを得ない、ともおっしゃった。
選挙のタイミングについてはいろいろな考え方があるだろうし、これが正解ということはないのかもしれないが、あらゆることを一体的に解決策や将来ビジョンを示そうとすれば、遅々として議論だけが空回りするのではないか。
TPPも、というなら、エネルギー政策、農業政策など、あらゆる政策もセットにして議論していかなくてはならない。
まずは、社会保障をどうするのか、どう安定させるのか、そのための財源をどうするのかという、「政治改革と税と社会保障」から、速やかに手をつけていくべきだと私は思う。
今日、明日と民主党本部の各種会議や党大会があるため上京します。
内閣改造直後ということで、地方の側からも様々な意見が出されるのではないかと思いますが、しっかりと聞いてこようと思います。
衆参ねじれの中で、これまでいろいろなことについて妥協や諦めを繰り返しながら政権運営をしてきたわけですが、それは「腰の低さ」ではなく「腰の弱さ」というふうに見えた、見られてきたことも多々あるのは事実であり、ここからは野党に対しても、安易な妥協などをせずに貫いてほしいものだと痛切に感じております。
その上での解散総選挙、そのうえでの結果ならば、いつ選挙をやって、どんな結果になろうとも、私自身としては何も言うことはありません。
一方、東京有楽町では冬の観光キャンペーンとして、ミニかまくら設置などのイベントが開催されています。
私と小原議員も会議の合間で訪れるつもりでおりますが、小原さんに至っては、秋田からわざわざ「マイ・ナマハゲセット」を持参し、有楽町で自らナマハゲに扮するそうです。
誰に頼まれたわけでもないのですが、自ら志願し、ふるさと村や道の駅での経験を活かしての、まさに「秋田の営業マン」になりたいという彼の面目躍如たる仕事ぶりはしっかり写真に収めてこようと思います。