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　昨日、本県選出国会議員の方々と、佐竹知事はじめ県当局の方々との県政課題に関する意見交換会が開催された。

　私はその場に民主党側の人間として同席させていただいた。少々キツイ言い方をすると、一言で言えば、国会議員は国会議員らしい議論をしてもらいたいということと、もう１つは、佐竹知事の答弁が的確であった、ということに尽きる。

　この意見交換会は、県政が抱えている課題を国会議員に説明し、法律の改正や予算措置など、国として対応してもらいたいことについて、理解・協力を求めるという趣旨で長年にわたって開催されてきている。
　当然、あれもこれも、というわけにはいかず、取捨選択し、「これだけは是非お力添えをいただきたい」というようなものを県庁内部でまとめ上げて、この意見交換会の場に出す運びとなっている。
　よって、国会議員の方々は党派を超えて、これらの要望事項については当然真摯に受け止めるべきものなのであるが、とはいえ、この「取捨選択」が十分とは言い難いこともまた事実である。
　国会議員が本来「我が国全体の国益のために働く」ことを本旨としている以上、地元とはいえ、秋田県のためだけに露骨に利益誘導的な仕事をせっせとするわけにはいかず、やるとしても、「タイミングをみて、上手に」、政府全体の政策の中にもぐりこませていかなくはいけない。
　つまり、何件もそういうことを同時並行で抱えてやるというわけにいかない。

　国会議員の方とすれば、数十項目の中から、自分が必死に動くべき案件がどれなのか、ということをもっと絞り込んでもらいたいという想いにもなるだろうし、当然、政府という「財布」が１つしかない中で、大学も病院も雇用も防災も、「予算増額を」と言われれば、いささか困惑もするだろう。

　国会議員でも、県当局でもない第三者的立場で見れば、県当局には、「県でできること、できないこと、ここまではできる」といった整理や、ただ秋田のため、という理屈だけではなく、それが日本全体の利益・合理性にもつながるような提案力がこれからますます必要になるだろうと感じた。

　一方で、国会議員の方々も、こうした機会は年に１回であり、もう少し実りある議論になるよう、事前の情報収集や、県への具体的提案などに努めていただきたいとも感じた。

　個々のやり取り１つ１つに私が論評すべき立場ではないが、国政・県政全体を見渡して「政策の優先順位付け」や「提案力」を求めたのが、某新聞報道にあったようなお二人の議員であったように思うし、こういう国会議員の本旨だとか、全体の文脈を捉えずに、言葉のやり取りだけを見て「対立的」だとか「挑発的」などと捉える方がいらっしゃるとすれば、いささか表層的な理解で残念だと言わざるを得ない。
　ご自身の選挙区内の個別事案のみを取り上げ、地域利益優先の姿勢を鮮明にされた議員の方々もいらっしゃったが、では、こういうのは「融和的」で素晴らしい、ということになるのかどうか。

　国会議員は、当然のことながら各選挙区の民意を受けて選ばれる。
　しかし、それは、「日本のために働いてくれ」、「日本をしっかりと頼むぞ」ということが第一であって、地元利益の誘導などというのは、否定はしないが副次的なものでしかない。そうでなくてはならない。
　国会議員が国会議員として日本のために汗をかく、それができないと判断されるのであれば、選挙で落とされるのは仕方のないことだが、国会議員の仕事はあくまでもそれである。
　お叱りを受けることを承知で言えば、国会議員は県議や市議のレベルの仕事をしていただかなくても結構、なのであり、ご自身の選挙区対策は別の場でやってくれ、というのが率直な感想であった。

　これからの国会には、党派抜きに、「秋田」ではなく「日本全体」の将来に対するビジョン、行動力、洞察力、そして大局感を持った人間が必要だろう。

　そんなこんな、あれやこれや、各議員ごとに非常に特徴・特質の出た、ある意味では大変幅の広い内容であったが、それらの質問や意見に対して、佐竹知事が党派を超えて、大変丁寧に、かなり的確にお答えになられているのが私には何より印象深かった。
　さすが、である。　

　やり取りの中から、さらに議論すべき点、県として煮詰めていくべき点も見えてきたが、そこはまさに県議会議員としての出番であろうと思うので、議会に場を移して議論をさせていただきたいと思う。

　いろいろな意味で大変良い勉強をさせていただいた。
　

　最近、気になった記事が２つ。

　１つは、夏の節電対策。
県としては数値目標を設置せずに、県民の皆様に自主的な節電を呼びかけるということになった。
これは関西などと違い、東北電力管内ではピーク時でも多少需給に余裕があるということが一番の理由だ。
ただ、私としては、日本全体の電力需給や、原発を含めたエネルギー政策を見渡したときには、国民全体での節電をしっかり取り組んでいくべきだし、そしてそうした「省エネ圧力」が強くなればなるほど、ライフスタイルの見直しや、秋田のような自然豊かな地域の価値が見直されることにもつながるので、「数値目標設定せず」によって取り組みが緩むことがないように、ということを県当局にもお話しさせていただいていた。

　そうした中、大仙市では、今年も「２０１０年比で１０％節電」という数値目標を設けて取り組むという。
「ライフスタイルの変革につなげたい」という市政の方針・気概には素直に敬意を表したいと思う。
国民全体のライフタイルや価値観の転換などは容易ではないし、一地方都市があれこれ言ってみても何も変わらないかもしれない。
しかし、がれき処理の受け入れもそうだが、大仙市から発していくメッセージが、県民・国民に広く届いていくことは十分ありうる。頑張ってもらいたい。

　もう１つは、医療費助成のこと。
県が今年度から乳幼児の医療費助成を拡充する措置を講じた。
医療費助成は県と市がそれぞれ半分ずつ費用を出し合うことになっており、県が医療費助成を拡充すれば、市もそれに見合う分を財源負担しなくてはならない。
２４市町村が財源負担に応じ、８月から拡充がスタートすることになりそうだが、秋田市は財源問題や子育て支援の全体像を検討したいといった理由から、８月スタートは見送られたという記事であった。

　この医療費助成についても、私自身はこの拡充財源があれば、仕事と育児の両立支援をはじめ様々な子育て支援メニューが実施可能であり、そちらに充てるべきだという考えを持っている。

　大仙市の取り組みも、秋田市の方針もいずれもそれぞれの首長が判断したことだとは思うが、私としては、このどちらの判断も非常に明快で、説得性があるものだと思う。
県政が常に正しいということはない。最終的にどうなるかは別として、こうした判断をしっかりとしていただける首長がいらっしゃることは、県政に関わる者としては大変ありがたいと思う。