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法案成立。

2012年08月10日

 社会保障と税の一体改革に関する関連法案が成立した。

 増税ばかりが目立つのは、マスコミ各社のいつもの報道スタンスゆえ、致し方ないが、この関連法案に含まれているのは増税ばかりではない。

 「年金の受給権を得るのに必要な資格期間を10年に短縮」

 「短時間労働者の厚生年金加入対象の拡大」

 など、社会保障分野についても一体で成立している。

 もちろん、それらが抜本的な社会保障制度の見直しや改革とは言えない点については、率直に言って、まだまだ至らぬ点であるし、国民の皆さまにお詫びをすべきことでもあるが、それらについては、諦めたのではなく、国民的議論の中で、選択肢を示しながら決めていくという「国民会議」の場にステージを移したということであり、その国民会議の設置も法案の中に入っている。

 1年以内を目途にこの国民会議で社会保障の制度改革について結論を出すということになる。

 いろいろな議論を積み重ねて、ここまで至った。
 やらねばならぬが、誰もやりたがらないことに向き合った野田総理を私は素直に敬意を表したい。
 正直、衆参ともに安定多数を占めているような状況であったとしても困難な問題であるのに、こういう国会情勢の中でよくやり抜いたものだと思う。
 その中で、ベストとは言えない点、ある種の着地点を探した結果、理想形に届かなかったものも多々あるが、そこについても諦める必要はなく、これから再び出発していけばよい。

 増税が問題なのではなく、「増税までして何を国民の皆さまに還元するか」、そのことを今、政治は真剣に考えなくてはいけないと私は思う。
 増税反対などと念仏を唱えているだけの政党は、もはや絶滅危惧種である。
 将来のビジョンを示し、次の世代、次の日本にバトンを渡すための議論が、「増税反対」などという「瞬間芸」の中から生まれるはずもない。

 それからもう1つ。
 今回、法案成立前に、自民党内部において、公然と「3党合意を破棄して解散総選挙に突入せよ」というような論調が起こり、土壇場で、「近い将来」だとか「近いうちに」だとか、すったもんだがあった。
 つくづく政策より選挙をやりたいのだなと思ったが、最後は、これまでの議論、合意の流れに戻し、正常な判断として、しっかりと国会を前に進めていただいたことには感謝をしたいとも思う。

 どういう話し合いが最後の場面で持たれたのか私には解らないが、「将来」→「うち」の変更が、一般的にいかなる意味をもつのか、国民の皆さまから見ていかほどの意味をもつのか、正直、疑問を感ずる。
 解散時期についていろいろな憶測が飛び交っているが、私自身としては、「法案成立後、信を問う」のであるから、来年の衆院任期満了を待つということはこれでなくなったのだと理解した。任期満了というのは自動的に選挙に入るのであり、自らの主体的な意志として「信を問う」ということにはならないだろうと思うからだ。
 よって、昨日の法案成立から、来年の任期満了までの間のどこかで、首相が「解散」という声を発する、ということだけは確定したのではないかと思っている。

 それが、何月になるか、明日なのか数カ月後なのか、は「将来」であっても「うち」であっても、どちらの表現に対しても矛盾はしない。

 とはいえ、秋田においてもいろいろとあるので、あれもこれも、とならぬうちに、やるならやってしまったら、などという気持ちにもなる。
 いずれのことも、新人地方議員の力の範囲をはるかに超えたものだから、私としては地に足をつけて1つ1つ秋田のために仕事をしていくだけだ。

 最後に、法案成立後の野田総理の会見の中の言葉を一言だけ紹介して今日は終えたい。 

 「現役世代の負担だけでは足りなくて、将来世代にツケを回し、将来世代のポケットに手を突っ込んで、今の社会保障を支えるというやり方は、これは持続可能性がありません。」

結局。

2012年08月07日

 選挙がやりたかっただけですか、自民党さん。

 何の反省もなく、ただ選挙やって、「国土強靭化」の名の下に、借金まみれの公共事業を垂れ流したいと。

 合意だ、破棄だ、解散だと、政策そっちのけで突き進む自民党に、自分たちの未来は託せないと一国民として率直に思う。

 こんなんじゃ、次の世代に顔向けできない。

 自民党の若手、次の世代を自称する方々よ、自民党の再生を謳っておられるが、こんな先祖返りをするのが御望みか。

 選挙をやって、権力を取り戻したいだけの政党にしか私には見えません。

討論型世論調査。

2012年08月06日

 結果がどうなるかはさておき。

 私は今、政府が行っている、将来的なエネルギーのあり方に関するこの世論調査に非常に関心を持っている。

 その手法について、である。

 今回、原発比率について、0%、15%、20〜25%の3案を示し、そのいずれかを選択するという形でこの調査が進められた。

 私は、こうした「選択肢」を示しながら進める政策、あるいは政治判断というのは非常に適切だと思う。
 国政レベルでは、様々な事情・構造があり、単純な選択肢で物事を判断できない面も多いだろうとは思うが、難しい課題であるときほど、こうした手法を取り入れたことを評価したいと思う。

 さて。
 これが地方自治だったらどうか。

 医療・福祉、雇用、子育て、教育など、住民の方々に身近な政策ばかりである。
 これらについて、負担とサービスの割合を何パターンか示し、その中から住民の方々に選んでいただくという手法は実に有効ではないだろうか。

 企業が商品開発をする場合には、当然、試作し、何度もそれを社内で試食をしたりしながら、商品としてのクオリティを上げていくわけだが、最終的には、その商品を「いくらだったら買うか」、「いくらまでならお金を出すか」という、マーケティングリサーチ、商品価値設定をしなければならない。

 どんなにおいしいお菓子を作っても、それに見合う対価を消費者が支払う価値があると判断してくれるかどうか、が最終的に最も重要なことは言うまでもないし、もし、価値がない、となれば、コストを下げてより安い商品として売るか、そもそも商品化を諦めるか、といった選択が出てくるだろう。

 同様に、政策であっても、1つの行政サービスについて、A水準、B水準、C水準という3つのサービス水準を示し、それに対する財源や課題などを加えて、住民の皆さまに選んでいただく、ということが必要ではないだろうか。

 こういう政策立案、形成の過程に、「選択肢」という形で民意を取り入れていくことがこれからの地方自治にとっては必要不可欠だと思っているし、このことは私の政治的スタンスの根幹でもある。
 複数の選択肢、そこからの比較検討、そして決定、その説明責任・・・・こうしたプロセスを議会の場において県当局とは徹底的に議論していきたいと思っている。

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沼谷 純はこんな人!

昭和48年3月
秋田市生まれ。仁井田育ち。
平成7年4月
秋田県庁入庁、企画調整課配属。
平成22年12月
政治を志し、秋田県庁を脱藩!
(退職)
平成23年4月
秋田県議会議員に初当選。
現在3期目。
令和3年2月
秋田県議会議員を辞職。
新しいステージへ挑戦。
現在
秋田市横森在住。

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