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　議員報酬についてはここで何度か取り上げているが、改めてご報告すべきことができたので再び取り上げる。

　その前に。
　議員報酬などの基本的な部分について、書かせていただこうと思う。
　議員報酬は月額約７８万円となっている。
　この７８万円に対して、県議会独自のカットして、５％カットを実施してきており、実質の月額は７４万円程度となる。
　ここから所得税等々引かれたあとの、いわゆる「手取り」は、約６０万となる。

　このほかに、年２回のボーナスがある。
　兼業議員の方は別として、私のような専業議員の場合は、国民年金、国民健康保険に加入している。
　議員の特権として批判のあった「議員年金」は今はもうない。

　それから退職金はもちろんない。
　代わりに、というわけではないが、４年に１度、選挙があり、人によってピンキリではあるが、それなりにお金は出ていく。

　このほか、政務調査費があるが、これは金額的多寡はさておき、議員活動の「必要経費」として１円以上領収書添付でやっているため、当然ながら自分の財布に入れることはない。

　これが議員の報酬や保障の全体像だ。

　この議員報酬が高いか低いか、あるいは、いくらが妥当か、といったことが春から議会運営委員会で議論されてきた。
　この議論で難しいのが、どこに比較材料を求めるか、である。
　　・　他県の議員報酬との比較

　　・　県知事との比較

　　・　民間企業の給与水準との比較

　だいたいこの３つぐらいになるだろう。

　他県との比較でいけば、秋田県の議員報酬は既に全国最低水準にある。これは間違いない。

　県知事との比較でいけば、当然、知事の仕事のほうが激務なわけだから、知事の月額報酬より低くなるが、知事には４年の任期ごとに数千万円の退職金が支払われることを考えれば、何期やっても退職金のない我々議員は既に知事よりも十分に低い報酬だということになるのかもしれない。
　三重県議会では、議員の月額報酬は、知事の月額報酬の７割程度が妥当だ、という結論を出したようだ。

　最後に、民間企業の方々との比較、ということになるが、福利厚生、退職金その他全体で比較しないといけないだろうし、同時に、選挙費用や、政務調査費の対象とならない「自腹を切る」議員活動などの多さなど、「支出」のほうも見ていかなくてはならないだろう。

　さて。
　くどくどと書いた。
　くどくど書かねばならぬほどに、「議員報酬」の捉え方、仕事と報酬の関係は明確になっていない。

　ただ、こういう本質論、それはそれとして。
　私個人としても、民主党会派としても、「議員報酬の削減」を選挙で訴えた。
　震災直後ということもあったし、秋田県の経済雇用情勢ということも考えれば、５％カットでは足りない、と考えた。
　当選直後、共産党とともに議員報酬の１年間２５％カットを条例提案したがこれは他会派の賛同を得られず、自民党その他の会派が提出した５％カット継続案が可決した。

　この５％カットは来年５月をもって期限が切れる。
　そこで、そのあとどうするか、ということで議論をしてきた。
　結果、各会派の意見が次のように出そろった。
　現行の５％カットを継続・・・・　自民党、社民党、公明党、県民の声
　一歩踏み込んで１０％カットに拡大・・・・　新みらい、民主党、いぶき
　２５％カット　・・・・　日本共産党

　各会派意見が割れ、議会運営委員会としてはまとまらなかった。
　この結果、それぞれの会派がそれぞれの主張に基づいて、条例案などを出し、賛成多数となれば可決、ということになる。

　現在のままでは、自民党一党だけで過半数を超えているため、自民党が５％カット継続の条例案を出し、自民党議員全員が賛成すればそれで決まってしまう。

　我が会派としては、今回もまた共産党とともに２５％カットを主張する、ということも一時考えた。
　しかし、これは結局昨年度と同じことを繰り返して、同じように否決され、何ひとつ果実が得られないことが当然に予想された。
　そこで、今回は、現実的に歩み寄る余地のある「１０％カット」で提案をさせていただいた。
　通らなくても今までどおりの主張を続るべき、との御意見も当然あるかもしれないが、通る見込みがないとわかっていてまた同じ条例案を出すよりも、通るかもしれない１０％カットを選択したつもりである。

　当会派としては、主張を同じくする他会派はもちろんのこと、そうではない会派にも粘り強く交渉・説得を続け、来年の期限切れの前に少しでも１０％カットに向けた合意形成を図っていきたいと考えている。

　県庁職員の給与カットに関する条例が今議会には提案されている。
　詳細は明日の総括審査でも知事に直接お話するが、私は、雇用対策を理由とした職員の給与カットはおかしいと思っている。しかし、それでもなお、そのことによって職員の方々の給与がカットされるならば、我々議員も、もう一段現行よりも踏み込んだ削減をすべきだというふうに思う。

　県職員労働組合はじめ、常に「労働者」の味方を自認されておられる社民党さんなどは、職員がカットされても、議員報酬は今までどおりで良い、というお考えに立たれるのだろうか。

　秋田の経済、雇用に対して真に緊急対策が必要ならば議員報酬においても協力すべきであるし、真に緊急対策が必要ないならば、それを理由とした職員給与カットには議会として反対すべきだろう。
　緊急対策が必要であり、その財源として給与カットをやるのも当然、しかし、議員報酬は今までどおりの５％カットを続けますよ、という考えは、少なくとも私の政治信条の中にはない。

　そういうことを考えながら、明日の総括審査に臨む準備を続けている。
　

　明日から総括審査が始まる。
毎度のことであるが、知事や部長らとの一問一答方式、どういう問いが議員から発せられるか、あるいはどういう答えが知事から返ってくるかわからないという点において、まさに「やらせなし」のディベートである。

　今回は、私を含め１２人の方がこの総括審査に臨むことになった。
以前の書き込みをご覧になっていない方などのために、繰り返しになるが、総括審査の仕組みを簡単に記す。

　総括審査は、各会派ごとにトータルの持ち時間が決まっている。これは会派の議員数に比例しており、我が民主党会派は１８分しかないが、自民党さんではその数倍の時間が与えられる。

　この持ち時間をどういうふうに、何人で使うかは各会派の自由だ。
当会派では今回、私一人がこの１８分を全部使って総括審査を行う。

　１２月議会、２月議会、と今後も総括審査は行われるが、３人の民主党議員が分担しながら登場することになる。
うちの会派では、年度当初に、いつの議会で誰が一般質問をやり、総括審査をやるか、は予め決めてある。
決めておけば、そこに向けて自分でプランを立て、政務調査をし、政策を練るスケジュールが組めるからだ。

　少し話が逸れてしまった。
結果、それぞれの会派から議員が選ばれ、１２人が総括審査を行うわけだが、今回は、このうちの半分、６人が雇用対策を取り上げることになった。
県庁職員の給与カットを財源の一部として行う雇用対策について、その是非や妥当性が議論されることになるだろう。

　私は、以下の５点を今回取り上げることにしている。

　１．雇用対策と給与カットについて

　２．イオン出店計画について

　３．秋田港の利用促進について

　４．東京のアンテナショップ（美彩館）について

　５．大学行政のあり方について

　タイトルのみで、漠然としていることは大変恐縮であるが、ここで１つ１つすべてについて書いてしまうとせっかくの「やらせなし」の総括の醍醐味がなくなってしまうので、これについては総括後の事後報告とさせていただきたい。

　なお、私の出番は、１０月１日（月）の１１時過ぎからの見込みだ。

　「見込み」という漠然とした表現は、私の前の質問者の方が複数おられるので、時間が前後する可能性があるためだ。

　私にとっては、４回目の総括審査となる。
当選後６回目の定例議会で４回目の総括審査というのは、平均よりは多いかもしれないが、何と言っても、量より質、ということで、質の高い質疑ができるように努めたいと思う。

　世襲議員同士が争い、最後は、まさに「永田町の論理」で自民党総裁が決まった。
徹頭徹尾、自民党らしい総裁選びだったように思う。

　今回の総裁候補の中で、私自身は安倍元首相の演説や言葉が最も軽く、そして危険に感じた。
総理時代、何もできなかった人が、今、「自民党の復活」や「日本の希望」を声高に張り上げてもむなしく響いたし、まして、外交・防衛では、経済リスクを無視した国防論を展開され、まさに昭和の「軍国主義」と「愛国心」の匂いが強烈にした。

　地方票を見れば、石破さんが安倍さんの倍の票を取り、地方票の過半数を抑えたわけであり、自民党員・党友の方々も、「自民党の復活」とは「元総理の再登板」ではないということをよくご理解をされておられたのだろうと思うし、私が自民党員でも石破さんに一票を投じたと思う。

　これは我が民主党にも言えることだが、地方や現場、そこに暮らす一人ひとりの方々の声や意思をどれだけしっかりと汲み取れるかが政治の原点ではあるが、そもそも地方組織が脆弱な我が民主党とは違い、地方の分厚い組織力を持った自民党であれば、「地方の声」を十分に汲み取られるものだと思っていた。

　結果、地方票の大差を、国会議員票で巻き返した形で安倍さんが総裁になったわけだが、この結果は、国民からのみならず、党員・党友からも「脱派閥のウソ」を指摘されるのではなかろうか。

　全国の党員・党友の意向さえ反映できない政党が、多種多様な今の国民の意思を汲み取ることができるだろうか。
仮に今後政権の座に返り咲くことがあっても、やはり、今回の総裁選に象徴されるように、国民不在の「権力争い」を繰り広げることになるのは容易に想像できる。

　そういう国政の状況にいち早く秋田の自民党県連は反応したようだ。
現時点では詳細不明であるが、地方の意向を無視した永田町の派閥論理に抗議して、県連役員の方々が辞意を表明したそうだ。
まことに正常かつ迅速な、そして勇気ある行動だと敬意を表するし、これが単なる儀式やパフォーマンスではないことを心から期待したい。

　自民党の本当の再生を秋田から果たしていただきたい。
自民党にしっかりしていただかないと、民主党も大変困るのだ。