経団連の方々との懇談会の席上、自民党の安倍総裁が、
「政府の30年代原発ゼロは無責任。」とおっしゃった上で、「30年代に原発ゼロという考え方は取らない」と明言されたようだ。
これが自民党である。
「しない」ことを宣言するだけなら誰でもできる。不肖沼谷にもそれぐらいならできる。
今また政権の座を狙おうとしている政党の総裁が、ただ「しない」ことだけを高らかに宣言することの無責任さたるや、目を覆いたくなる。
是非、その言葉をそのまま被災地の方々にも向けていただきたい。
国民に向かっても、「原発をいつまでにどうするかを明確にしないことが我々の方針であり、責任です。」と言っていただきたいものだ。
こういう政党のもとで、日本の原発は推進されてきた。
こういう政党のもとで、日本のエネルギー政策は欧米から周回遅れにされてしまった。
経済界や業界の声に耳を傾け、被災地や国民の声から耳をそむける政党が、仮に政権を再び握れば、何がどうなるか、私には容易に予想がつく。
いずれ、民主党と自民党では、エネルギー政策にこれほどの違いがある。
社会保障その他、両党が似通ったきたと言われているが、来たるべき総選挙では、私は、このエネルギー政策が大きな争点の1つになると思っている。
原発立地地域である青森に接する本県、風力や地熱、水力など豊かな自然エネルギーを産業の1つに育てていこうとする本県にとって、この原発政策の方向は、県民の皆様の安全・安心だけではなく、暮らしや産業・雇用などにも直結するものだと思っている。
総選挙において、「秋田のために頑張ります」という候補者が、「原発は当面推進します」とおっしゃるなら、私はその時点で論理矛盾を来していると思う。
原発ゼロを目指していくことこそが、秋田のためになることだと私自身思っているし、原発を無期限に稼働させていくことが秋田にどのようにプラスになるかを示していただかなくてはならないだろう。