今日から２月議会の一般質問が始まった。
今議会では、７人の方が登壇される。
初日はお二人となった。
県議会には、様々な会派があるが、所属議員が５人を超えている会派は、毎年この２月議会において、「代表質問」をすることが許されている。
一般質問も代表質問もともに「県政全般にわたる問題について」、「大局に立った議論」をするためのものとされている。
たとえば、Aという補助事業の執行の細部に問題がある、だとか、補助金額がどうだとか、そういういわゆる「細かい話」は、常任委員会や総括審査でやるというのが、議会においてスタンダードに共有されている。
とりわけ、代表質問は、所属議員が多い会派のみに許され、与えられる質問時間も一般質問よりも多い。
これは、多数会派の意見を集約、あるいは代表して、質問を行うということがその趣旨であるようだ。
よって、３人の会派である民主党会派はこの代表質問はできない。
今日はお二人の議員が、それぞれの会派を代表して質問をされたが、非常に対照的であった。今後の、と言っても５人以上の会派にならないと無理だが、よくよく参考にしたいと思う。
一方で、最近、地元新聞紙で記事になった秋田市議会。
２月議会で会派に与えられた「一般質問の枠」を使わない会派があったというような内容であった。
秋田市議会では、結局、この２４年度に一度も登壇しない議員は４人というような話もあるが、秋田県議会ではそれどころではない。
議長・副議長を除く４３名の議員のうち、質問に立たない議員は２会派１３名。
３割弱の議員が「一般質問」を行わないことになる。
こういう事実はなかなか県民の皆様に知らされることはないが、私としては県議会の政務調査費がどうとか、議会の会期を延ばすだとか、そういう議論よりも実は本質的なことなのではないかと思うので、敢えてここに書いた次第である。
こういう現状を見たとき、一般質問とは何なのか、代表質問とは何なのか、議員の職責というものを私なりに深く考えずにはいられないのである。
質疑の個々の内容については改めて。
