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恫喝。

2013年06月02日

 地方交付税を盾にした地方公務員の給与カットが進められている。

 地方交付税とは何か。

 端的に言えば、地方は税収が少ないが、その税収を上回る行政サービスを実施している。収入より支出が多い。

 その差を埋めるものが地方交付税である。

 地方交付税法という法律があり、法人税や所得税、消費税などの一部をこの地方交付税の財源に充てることが定められている。

 この地方交付税を「国から地方への仕送り」とか、「税収の多い東京から税収の少ない地方への仕送り」といった誤った見方をする人も多いが、全くそうではない。

 地方交付税は地方の自主財源であり、国の財源ではそもそもない。よって、国からの仕送りということは当たらない。国は自治体間の配分額の調整をしているにすぎない。

 また、東京と地方の税収が違うのは当然であり、東京の税収は、地方が生み出す労働力や食料や電力によって支えられているのだから、そうしたモノに対する対価として、東京と地方の間で調整が行われることもまた当然のことだ。

 なお、東京都はこの地方交付税をもらっていない。

 自前の税収だけで、東京都の行政サービスが実施できるからだ。

 自民党政権になり、この地方公務員の給与をカットしろ、という要請が各都道府県に対してなされた。

 国家公務員が2年限定、平均7.8%の給与カットを始めたことに、足並みを揃えろという趣旨であった。

 そして、給与カットを実施しなければ、地方交付税を減らすぞ、ということになった。

 その結果、多くの県が地方交付税を盾にとった給与カット要請に従いつつある。

 本県では、昨年11月から雇用対策の財源ねん出のために県職員の給与カットが始まっているが、この国の要請に従って、さらにカット幅などを拡大するかどうかは未定だ。

 それは佐竹知事がいずれ判断するだろう。

 問題はそこではない。

 国がこうしたやり方をすると、地方はいろいろな事情や主張を飲み込みながらも、地方交付税を減らされたくないので従わざるを得ないという状況が出てくる。

 しかし、今回、東京都、大阪府、愛知県の3つの自治体が、この国の給与カット要請を拒否している。

 なぜ、拒否できるか。

 理由は簡単である。

 東京都は交付税をもらっておらず、愛知、大阪いずれも交付税はもらっているが、その額は少なく、実質的に交付税に頼る必要がない。

 歳入全体における交付税のウエイトが秋田のような税収の少ないところとは圧倒的に異なるのだ。

 交付税に頼らなくていいから、国の「要請」という名の恫喝など痛くも痒くもないのである。

 結果、豊かな地域の公務員の給与はカットされず、貧しい地域の公務員の給与がさらにカットされる。

 アベノミクスの最終ゴールは、国民の所得を上げ、雇用を生み出すことではなかったか。

 どうやら「国民」を「都民」と読み替えるのが正しいようだ。

 こうしたことに、秋田県選出の自民党国会議員の方々が誰一人として異を唱えている節はない。

 豊かな地域はより豊かに、貧しい地域はより貧しく。

 政府が主導してこういう流れを作っているような気がしてならない。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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沼谷 純はこんな人!

昭和48年3月
秋田市生まれ。仁井田育ち。
平成7年4月
秋田県庁入庁、企画調整課配属。
平成22年12月
政治を志し、秋田県庁を脱藩!
(退職)
平成23年4月
秋田県議会議員に初当選。
現在3期目。
現在
秋田市横森在住。

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