ここ二週間ほど、努めていることがある。
水を飲むこと、だ。
なんだそんなことか、と言われてしまいそうだが、私にとってはこれが結構大変な日課である。
そもそも水分をあまり摂取しない生活を今までしてきてしまった。
日中は缶コーヒーを2本、夜は仕事柄、何かとお付き合いのビール。気が付けばそんな状態が多かったように思う。
もともと偏頭痛持ちで、頭痛薬は常に持ち歩いているのだが、この偏頭痛の一因が、「水分不足」にあるのではないか、とある日はたと思いついた。
翌日から、朝昼晩、水を飲むようにした。水を持ち歩き、水を飲む。
結果、劇的とは言わないまでも、頭痛薬を飲む頻度は減った。
様々な疾病は、日常生活の中から生まれるものも多い。
ささやかながら、生活を「質」を改善することによって、自分の身体に良い変化が生まれることは素直に嬉しい。より自分の心と身体に対するケアを心がけていこうと感じている。
さて。
先日発表された統計で、「出生率全国最下位、死亡率全国1位、がん死亡率全国1位、脳血管疾患全国1位、婚姻率全国最下位」という報道が並んだ。
つまり、全国ワーストのオンパレード、というわけだ。
惨憺たる結果、と見えなくもない。
この結果には当然、「理由」があるのだが、それは秋田県民が特別に不規則な生活や、とんでもない暴飲暴食をしているということではなく、統計上の「からくり」に近いものだ。
出生率も死亡率も婚姻率も、全てその分母は「人口」だ。
生まれた子ども、亡くなった方、結婚したカップル、それら全てを人口を分母として割り算したときの数字であるから、当然、「日本で最も少子高齢化が進んでいる秋田県」が、当然、出生率は低くなるし、死亡率は高くなる。
これらの統計結果は、少子高齢化という人口構成から導き出される必然の結果であり、それ以上でもそれ以下でもない、ということだ。
逆に言えば、こうした「ワースト」はこれからも続くことが予想される。
大事なことは、むしろこうした統計上のからくり、に一喜一憂することなく、少ない子どもをどう大事に育て、たくさんの高齢者がどう元気に老いを迎え、現役世代がどう生活の糧を得ていくか、という「質」の議論を高めていくことだろう。
6月議会が始まり、議会の議論の「質」こそが問われているのかもしれない。
インフレターゲット。
安倍総理が、就任早々に日銀に強硬に迫ったのは、「2%の物価上昇率(インフレ)を達成せよ」ということであった。
これを受けて、日銀は「異次元の金融緩和」に踏み出した。市場に出回る「円」の量が増え、円安が起き、輸出企業が儲かり、所得が増える。
しかし、そのシナリオとは裏腹に、為替は乱高下し、再び金融緩和前の水準に戻った。成長戦略もスローガンばかりで中身がなかったことにも市場は冷徹に反応した。
この2か月の金融緩和で誰が得したのかはわからないが、それは「誰か」であって、「私」ではない。それが大半の国民ではないか。
しかし、安倍総理は懲りない、止まらない。
今度は、「一人あたり国民総所得(名目)を10年後に150万円上げる」とぶち上げた。
国民総所得とは、国民(個人)や企業が稼いだ「儲け」だ。企業が海外で稼いだぶんも入る。
これを日本人の数で割る。昨年度で言えば、490兆円の総所得を、国民の数で割ると、1人当たり384万円となる。
10年で150万アップということは、これを534万にする。1.4倍だ。
これを達成するためには、毎年3%ずつ総所得が増えていかなくてはいけない。これが名目成長率3%、ということだ。
冒頭に書いた「インフレ率2%」と合わせて考えるとどうなるか。
名目成長3%のうち、2%は物価上昇。つまり、実質的な所得増加にはつながらない部分だ。
つまり、国民総所得を150万円を増やすと言っても、その大半は物価上昇で補うということである。所得上昇ではなく、物価上昇だ。
こういう実態なき「名ばかり成長」では意味がない。
そしてまた、意味がないだけではなく、長期金利の上昇や、それに伴い財政破たんのリスクがひたひたと高まっているということも忘れてはならない。
サッカー日本代表がワールドカップ出場を決めた。実に嬉しいことだ。
小学校の頃、「サッカー部に入りたい」と父親に言った。入部するには親の同意が必要だったからだ。
しかし、父親は首を縦に振らなかった。「サッカーじゃなく野球にしろ。野球部ならハンコを押す。」とまあ、そんな調子だった気がする。
結局、サッカー部入部を断念し、野球部に入部したのだから、自分のサッカー熱も大したことはなかったのかもしれないが、その時、無性に悔しかったことは今でも覚えている。だから、というわけではないが、サッカーは今も好きなスポーツであるし、もっぱら観るだけだが、楽しく観戦している。
サッカーに限らず、明快に、痛快に、知らない者同士が手を取り合って、飛び上がって応援・共感できるというのは、スポーツならではだろう。
監督がいて、キャプテンがいて、チームメイトがいて、サポーターがいて、オーナーがいて、そこには秩序があり、規律がある。
スポーツというのは実にわかりやすいものだ、とも思う。
それにひきかえ、政治というものの、なんとわかりにくいことか。
大阪市長が、八尾市にある空港を米軍の訓練に使ってくれ、と言う。
その理屈がふるっている。
「大阪のことに言及しないと無責任になる。」だそうだ。
八尾空港は国が設置・管理する第二種空港である。
大阪市長は、空港の管理者でなければ、空港が在る地元の首長でもない。
使ってくれ、とも、使いたい、とも、言える何の権限も持っていない。
仮に、日本維新の会という国政政党の代表としての発言だとするならば、「大阪」のみに着眼した理屈は、客観性も論理性も公平性もない。
いや、大阪維新の会という地域政党もあったじゃないか、そうおっしゃる方もいるかもしれない。
確かにある。
しかし、橋下市長が代表を務めるこの地域政党、今回のご当地である八尾市には、大阪維新の会に所属する議員は1人もいない。
つまり、国政政党としても、地域政党としても、八尾空港うんぬん、と言える正当性は全くないのである。
こういう、首長と政党人の立場をごちゃまぜにし、あるはずのない「権限」をあたかもあるように発言するのは、私には「大阪の私物化」にしか見えない。
先の従軍慰安婦問題においても、市長としての訪米予定を中止し、大阪市はそのキャンセル料などの財政負担を生じたのであるから、政党人としての言動が、市政にマイナス影響を与えていることは明白だ。
一週間のうち、一体何日、大阪市役所に行き、市政運営をしているのか、私がとやかく言うことではないが、市長が責任を持つのは、大阪市民に対してであって、八尾市民ではないし、沖縄県民でもない。
その市長としての原点を忘れて、マスコミ露出に精を出しているようなら、政党代表としての資質も国民は疑い始めて当然だろう。