３回目の一般質問をさせていただくこととなった。
１年に１回という貴重な機会であり、議員としての最低限の義務でもあると私は思っている。
昨年も１２月に一般質問を行ったが、今、そのときの質問内容を振り返ると、解散総選挙が近いとささやかれる中で、国政の問題やそれに関する県の対応といったことに質問時間の大半を割いていた。
それから１年が経ち、安倍内閣も発足から１年というタイミングで、また登壇する機会を得たことは、ある意味で大変嬉しいことだ。
この１年が何だったのか、自分自身この１年で何を考え、行動し、県民の皆様の期待や付託に応えられるだけの何かを身につけ、成長したのかどうかを図る意味ではこれほど良い機会はない。
今回の一般質問で取り上げたいと思っている話題が幾つかある。
１つは、中小企業の振興についてである。
県では、今後、中小企業の受注機会の確保に努めるという方針であるが、これを具体的にどうやっていくのか、民間と民間の間の受発注を県がコントロールすることはできないが、県からの発注等についてはある程度、この方針に沿った配慮が為されるべきではないかと思っている。
このことを少し具体的に取り上げたい。
もう１つは、ホテルなど宿泊施設の老朽化対策やリノベーションである。
佐竹知事は、観光＝総合戦略産業だとして、それを産業の柱の１つに据えられた。そのこと自体に異議はないが、一方で、先日も男鹿にある有名な温泉宿が老朽化対策の費用を捻出できずに閉館を決めたように、県内の多くの宿泊施設が、様々な事情から施設改修の必要に迫られている。
観光、観光といくら笛を吹いてみても、観光産業の核となる宿泊施設に魅力がなく、老朽化対策や耐震化さえままならないようでは、観光産業を産業として成り立たせることなど遠い夢だ。
こうしたことに、「民間施設のことだから」と放置しておくのか、県として一歩踏み出すのか、その意思を問うてみたいと思っている。
また、昨今話題となっている食材偽装問題についても、少し取り上げようと思う。
過去にも偽装問題は山のようにあったが、これまでの偽装はどちらかと言えば、生産者・製造者自らが偽装をし、その結果の法的制裁や社会的制裁を自らが受けるという意味では、解りやすい構図であった。
しかし、今回の偽装問題は、大手有名ホテルなどで行われたもので、生産者・製造者は自ら知らない間に大事に育てた食材やブランドが傷つけられるという意味で、非常に難しい構図となっている。
これには国も対応を考えているようだが、県として自らのブランド食材をどう守っていくのか、そのことについて考えるべき段階だろうと私は思っている。
産業振興という側面からも大事な問題だ。
このほかの話題についても、日を改めて順次ここに記していくつもりだ。
３回目の一般質問が、過去２回のものよりも充実したものとなるよう、しっかりと準備をしたい。
県と秋田市が共同で整備しようとしている複合文化施設についての検討が進んでいる。
民間メンバーを中心として検討委員会が設置され、これまでに３回の検討が行われている。
今日、その４回目の委員会が開催されたため、私自身大変関心のある政策課題であるため、一般傍聴席から、その議論を聴かせていただいた。
この委員会で議論されている主な内容は、機能や規模、立地場所といった施設のアウトラインだ。
機能として、当然のことながら、コンサートができること、様々な芸能・舞台芸術が行えること、といったあたりに加えて、国際会議や全国会議などの大規模なコンベンションができるようなものとするかどうか、といったあたりが１つの分岐点であるようだ。
また、コンサートから芸能、国際会議にまで多目的に使えるような施設を考えれば、当然、施設そのものがある程度、用途に合わせて可動・可変するようなホールなどにしなくてはならないだろうし、施設の規模も用途が増えるに従って、大きくなることにもなるだろう。
検討委員のお一人は、ある程度多機能な施設を造るとすれば、駐車場も含め、１００００平方メートルを超える土地が必要になるのではないか、といった意見をおっしゃっていた。
一方で、委員の皆さんが異口同音におっしゃったのは「立地は市街地に」ということであった。
周辺への経済波及効果や、にぎわい創出効果、地域との関わり・密着性という意味からの要請であったように思う。
ここで、１つ、課題になるのが、機能（それに伴う規模）と、立地条件が両立するのかどうか、という素朴な疑問となる。
理想形の施設を考えれば１００００平方メートルを超える土地が必要、となったときに、同時にそれだけの広大な土地が、「市街地」にあるのかどうか、という非常に現実的で素朴な疑問にぶつかることになる。
同時にまた、「市街地」という概念もまた非常に曖昧なものだ。
「中心市街地」と言えば、この秋田市においては、中心市街地活性化計画があるわけで、そのエリアは秋田駅前から千秋公園、大町、川反までを含む一帯ということでハッキリと定義づけされるのだが、「市街地」となると、これは明確な定義がない。その対義語としてイメージされる「郊外」という概念もこれまた人によって違うものだろう。
こうして考えていくと、機能・規模を優先して考えるのか、立地という制約条件の中で規模や機能を逆算していくのか、その思考プロセスによって、出来上がる構想は大きく変わる可能性があるということだ。
私としては、この検討委員会にはまず、理想とする機能をしっかりと議論していただきたいと思っている。理想というのは、日本に１つしかない豪華なものを、という意味ではなく、地に足がついた、身の丈に合ったものを前提として、その中で最大限の機能を追い求めてほしいという意味だ。
文化施設が持つべき機能がしっかりと見えてくれば、規模も見えてくる。そして、その規模をどこに確保するか、という立地は、最後は知事と議会なりの政治判断ということになるだろう。
規模を縮小してでも「中心市街地に」となるのか、規模を追い求めて郊外に、となるのか、そういう最後の最後の判断が出てくるだろう。
もう１つ。
機能や規模や、立地よりも大事なこと、最も忘れてはならないことが１つある。
それは「必要性」だ。
なぜ、新たな文化施設が必要なのか、なぜ、今の県民会館や文化会館ではダメなのか。それが「老朽化していていずれ大規模改修が必要だから」という理屈だけでは県民の皆さまは納得しないだろう。私も納得はしない。
はたまた、「知事も市長も、新たな文化施設建設を選挙公約に掲げ再選したのだから」という理屈もあまりにも乱暴になる。選挙の争点にもならなかった、選挙前にほとんど表立って議論された形跡もないこの文化施設が、「公約」というだけで建設に向けた免罪符を手に入れたことにもならない。
検討委員会で検討されるのは、「建設」を前提とした場合の、機能や規模、立地などが中心的議題であって、建設すべきかどうか、の判断は、県・市全体の財政状況や、将来負担、イニシャルコスト・ランニングコスト、現有施設の利活用・解体費用など、あらゆる要素を加えて、県当局と議会がしなくてはならない。
まだ、こうした議論・判断は県議会においてされていない。
つまり、未だ、この「新たな文化施設」は建設のスタートラインにはついてない。そのことだけは明確にした上で、検討委員会での議論などを受け止めていかなくてはならない。
「必要性」という最大にして、最初のハードルを超えるためには、県も秋田市も、そして、それぞれの議会も、相当に厳しい議論をしなくてはならないだろうと私は思っている。
この話題については、そのうち、書こう、書こう、と思いながら書けないでいた。
理由は至極単純で、「わからない」からである。
書いている今も、よくわからないで書いているので、何とも情けないのだが、敢えてそのことを隠さずに書いてみたい。
わからない点、その１。
既に公務員に対しては国家公務員法などで「守秘義務」が課せられているし、それに違反した場合の罰則もある。もし、この罰則が他の国々よりも緩い、ぬるい、というのであれば、これらの既存の法律を改正すればいいのであって、どうして、新しい法律を作らなければならないのかがわからない。
わからない点、その２。
この法律では、公務員だけではなく、民間人も罰則の対象となる。具体的には、公務員に対して秘密を漏らさせるよう「教唆（そそのかす）」したり「扇動」したりした場合は、それが未遂に終わったとしても罰せられることになっている。
しかし、外交や防衛など幅広い分野において何十万とある特定秘密について、そもそも民間人がどれが「特定秘密」なのかは知り得るはずもない。何を教唆、扇動と言うかはよくわからないが、知ろうとする行為そのものが制限されることになりはしないか、という懸念はぬぐえない。
わからない点、その３。
最もわからないのが、特定秘密とは何か、ということだ。
法案を読んでも、政府は「具体的に列記した」と言っているわりに、「安全保障に関する重要な情報」や「防衛に関して収集した重要な情報」といった抽象的な表現が多く、これを「抜け穴」、「なんでもあり」と指摘する方々も多いのも頷ける。
全体としてみれば、「特定秘密」という得体の知れない情報のために、公務員だけではなく民間人まで罰せられる法律が出来上がるということになろうか。
法案を読んでいて、ある種恐ろしさを感じたのは、特定秘密に関わる人間は適正評価を受けなくてはいけないことになっていて、その評価の中身は犯罪歴といったことだけではなく、「飲酒の節度」にまで及ぶということだ。
しかし、これほど不明瞭な法案が、連日マスコミを賑わせているわりに、国民の関心はそう高くはないようにも見える。
増税やＴＰＰなど、自分たちの生活に直接影響があるようなニュースとは違い、どこか「遠くの」ニュース、自分たちには関係の薄いニュースとして捉えてしまっているのではないかと思える。
国会審議は始まっているが、こういう法案が国民の目をすり抜けて、スルッと成立してしまうことがないよう、国民の皆さまも十分な関心を持って、この法案の行く末を見守っていただきたいと思う。
外交や防衛、テロなどはもっぱら国がその業務を担い、地方自治体はそうした業務を担うことも、特定秘密に関わることも少ないだろうとは思うが、仮にどこかでテロが起きようとも、それは「地方のどこかの現場」であり、その被害に遭うのは、間違いなくどこかの市町村の住民だ。
その意味では、この特定秘密保護法案は単に「国の法律」や「国任せの法律」ではなく、地方自治体としても注視し、様々な想定をしておかなくてはならないものだとも感じる。
私自身も県民の皆さまの安全を守るという責任の一端を負う者として、この法案の影響が現場のどの場面にどんなふうに現れてくるのか、しっかりと想定し、研究していこうと思う。
