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知事交際費に関する質疑について。

2014年03月25日

 2月議会での佐竹知事との総括審査について、様々なお電話、メールなどをいただいております。本当にありがたいことですが、改めて少し補足的に書きたいと思います。

  総括審査の私の持ち時間は28分。知事等の答弁時間を含め、全体75分の長丁場となりましたが、その全体については県議会HPに録画がアップされていますので、一人でも多くの方にご覧いただければ、と思います。(こちらから→gikai.pref.akita.lg.jp/repo_movie_soukatu.phtml

  その質疑の中で、大変反響の大きかったのが「知事の交際費」について、でした。私としては、人口減少問題、エリア「なかいち」のこと、消費増税への対応、秋田の観光産業の問題点など、県政の大きな課題について、自分の調査結果や提案などを交え、突っ込んだ議論をしたつもりでしたが、図らずも、大きく報道されたのはこの交際費のことでした。

 ただ、記事では詳細が不明な面もあるため、ここで補足します。

 私がこの交際費のことを取り上げたのは、秋田県知事の交際費の支出額が他県に比較して、突出して多いということに問題意識を感じたからです。交際費は、知事が公務として行う懇談会(飲食経費含む)や知事の名前で出す弔電・祝電などの慶弔費などに主に充てられ、私の調べでは47都道府県中、46都道府県でこうした交際費が予算化されています。

 そして、この交際費は各自治体で支出基準を定め、使ったものはHPなどでその内容を公表している自治体がほとんどです。(一部、非公表の自治体あり)

 こうした中で比較をしたところ、秋田県の交際費支出は、平成24年度に235件、253万円の支出となっており、件数ではダントツの全国一位、金額でも全国三位という結果になりました。

 私としては、企業誘致なども含め、様々な方々と懇談をし、秋田県の発展のために有益な情報交換や交渉をしていただきたいとも思うので、交際費を廃止しろ、とか無用だ、というつもりは全くなく、そのことは質疑の中でも、はっきりとそのように述べました。

 その上で、しかし、秋田の経済情勢や県民所得の状況などを考えれば、件数・金額ともに全国トップクラス、これが常態化しているというのはいささか県民の皆様の理解が得られないのではないか、支出の基準が少し甘いのではないか、見直すべきではないかという提案をしました。

 佐竹知事も県民の皆様も往時の「食糧費問題」を忘れたわけではないと思いますし、私とてそれは同じです。その意味からも、常に襟を正していくという姿勢を忘れてはいけないとも思ったからです。

 また、一例として、秋田市のある夏祭りに知事が毎年「献酒」、つまりお酒を献上することについて、交際費支出がされていることについて、「秋田市長であればともかく、県知事が秋田市のある地域の特定の夏祭りにのみ毎年酒代を支出しているのは、県全体の公平性や知事としての公務の範囲としていかがなものか。ご自身の財布から負担したらどうか」ということも率直に申し上げました。

 このことが、知事としては不快であったのかもしれませんが、机を叩き、「昔の小畑知事はもっと交際費を使っていた」、「交際費は今、非常に不便」、「そこまで縛られるのか」というような発言のあと、「わかりました。次からは自分のお金でその祭りには行きます。しかし、公用車は使わせてもらう。そこを担保したもらわないと困る」というような答弁がありました。

 この部分が、翌日の新聞で「酒代、自分で払います」という記事になったものです。

 そしてまた、さらにその翌日には、知事が公職選挙法との兼ね合いから「自分で払います、という発言は訂正し、今までどおり(交際費からの支出)とします。」と発言内容を訂正したため、これがまた記事になったというものです。(※私も発言の一部の表現を訂正しました)

 知事自身、この特定の夏祭りに限らず、一年を通じて、様々な地域行事に参加されているはずですが、それらが全て公用車使用であるはずもなく、全て交際費から支出しているわけでもないと想定されますので、この夏祭りは「公務」で交際費支出、そしてそれ以外の地域行事は「プライベート」という線引きをされていることを見直していただきたい、という意味で提案したのですが、その点がご理解いただけなかったことは大変残念だと思っています。

 今は、平成の世。

 江戸時代でも昭和天皇の時代でもありません。昔の知事の話ではなく、他県の知事、平成の知事たちがどういう基準で、どういうふうに自らを律しているか、その点をもっと佐竹知事には考えていただきたいと、敢えて苦言を呈したいと思います。

 


 

20%値上げ。

2014年03月08日

 4月からの消費増税を控え、全国の自治体で料金や使用料の値上げの準備が進んでいる。

 本県でも、体育館、プール、運動場などの体育施設、県民会館やアトリオンなどの芸術文化施設、男鹿水族館やホテルなどの県が所有する観光施設など、一斉に値上げが予定されている。

 消費税5%を織り込んだ料金設定であったのだから、8%になるのに合わせて3%分の値上げが行われる、ということならばこれはやむなし、という理解をしたいところだ。

 ただ、それとて民間企業や町の飲食店では、わずか10円、20円の値上げができずに、価格を据え置いたり、経費節減でカバーしようとしたり、というところも多いのだから、増税即値上げ、というふうにできるのは、ある意味では公共施設ならでは、と言えるだろう。

 本来ならば、公共施設とてそうした経営判断や収支分析の上に、値上げをするかどうか、の判断があってしかるべきだ。

 そういう思いでいる私にとって、どうしても理解しがたい県有施設の値上げが1つあった。

 秋田市にある産業技術センターという施設は、あまり一般の方にはなじみがないかもしれないが、これは主に県内企業等の技術開発や新商品開発などを支援するために作られた県の研究機関だ。そして、ここにはそうした企業等が利用するための研究室や研修室、様々な設備があり、これは有料で借りることができるようになっている。

 そのうち1つの研修室の利用料金について、現在1000円(午前9時〜正午までの3時間)となっているものを、1200円にするという値上げ内容が議会に提案された。

 1000円を1200円にするというのだから、これはどこからどう見ても3%どころか20%アップである。 

 これがどうしても解せずに、私自身かなり激しく追及をした。

 しかし、県側はこれをあくまでも5%→8%の増税分だけの値上げでしかない、と主張する。さっぱり意味がわからず、計算方法を訊いたところ、次のような答えが返ってきた。

 「この研修室の利用料金は1時間当たり333円。この333円に1.08を乗ずる(8%ぶん)と、359円になる。ここで10円単位を四捨五入して、1時間あたり400円とした。それで3時間だから400円×3時間で1200円となる。」

 359円を400円にいきなり切り上げるというのだから、この時点で3%どころの話ではなくなっているのだが、私が続けて「それでは、現在の1000円というのはどういう計算の仕方をしているのか」と問いただすと、これまた不思議な答えが返ってきた。

 「現在の1000円という料金設定は、1時間あたり333円に、3時間を乗じて、999円とする。そしてこの999円に1.05(5%ぶん)を乗じると、1048円になる。そこで10円単位で四捨五入して1000円とした。」

 皆さん、お分かりになるだろうか。

 現在の1000円という料金設定は、333円という単価に時間数を掛けて、最後に5%を乗せている。

 しかし、今回の値上げ案は、333円という単価のところで8%を掛けて、切り上げし、それに時間数を掛けている。

 つまり、計算方法が変わっているのだ。

 私がどうして、こんな細かいことをくどくどとここに書いたかと言えば、まさにこうした計算方法や値上げの論理こそが、利用者不在、県民不在のやり方だと言わざるを得ないからだ。

 利用者は3月31日まで1000円だった研修室が、4月1日から1200円になる、その200円の値上げを見て、「ああ、これは消費税が上がったぶんだな」と素直に理解するだろうか。

 あるいは、そのことを問われたとき、センターの方々は「消費税の値上げ分です」と胸を張って説明できるだろうか。

 このセンターの値上げは一例だ。このほかにも解せない値上げが今議会に様々提案されている。これらの値上げを議会が認めるということは、その値上げについての説明責任も議会が負うということだ。「電気料金が値上がりしているので」などといって消費税の増税分以上に上乗せ値上げをしようとしている施設もあるが、こうしたこともしっかりと吟味しなければならない。

 官製「便乗値上げ」を許してはならない。

アクセル。

2014年03月01日

 2月議会での審議が進んでいる。

 代表質問、一般質問そして補正予算の審議が終わり、来週からはいよいよ26年度当初予算の審議が始まる。

 佐竹知事は、今議会での大きなテーマを3つ挙げられた。「中小企業振興」、「人口減少対応」、そして「農政改革」だ。このことに私も全く異論はない。なぜなら、これらの課題は秋田県が長らく抱え続けてきた病であり、今に始まった新しい課題ではないからだ。

 秋田県は今も昔も99.9%が中小企業であり、これは全国どこの地方都市も大差はない。中小企業の振興が地域経済の鍵を握っていることは先刻ご承知、ということになるわけだ。

 また、人口減少についても、秋田県は昭和31年の135万人をピークに、ある一時期を除き一貫して減少を続けている。これもまた、ほとんどの地方都市においてこうした傾向は同様であり、特効薬がなかなか見つからないというのが本音のところだ。

 農政改革についても、5年後を目処に減反制度が廃止、つまり米の生産調整制度が廃止される予定であり、本県農業は否応なしに対応を迫られているのだが、そうした国の農政改革をさておいても、本県農業の「コメ偏重からの脱却」はずいぶん昔から指摘されてきたことであった。

 つまり、これら3つの課題は、秋田県そして日本の地方共通の課題であり、その意味では、課題はわかっている、政策の方向性も決まっている、あとはやりきるだけ、ということだろう。車の運転にたとえるならば、目的地は決まっている、ハンドルを切る方角も決まっている、あとはアクセルをどれだけ踏むか、ということではないだろうか。

 その意味で、これからの地方自治体は、そして、自治体を預かる首長は、ハンドルワークを競うのではなく、アクセルワーク、つまり政策や事業の踏み込み具合を競う時代になったと言えるのではないか。

 26年度当初予算の中に見える、佐竹知事のアクセルワーク。3つの課題いずれに対しても踏み込み不足であるように私には見える。言い尽くされてきた課題に、目先を少し変えただけ、現在の延長線上に予算を置いただけ、では、この3つの大病に対する処方箋とはなりえないだろう。

 来週からの審議で私なりの対案を持って臨みたいと思う。

 

 

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沼谷 純はこんな人!

昭和48年3月
秋田市生まれ。仁井田育ち。
平成7年4月
秋田県庁入庁、企画調整課配属。
平成22年12月
政治を志し、秋田県庁を脱藩!
(退職)
平成23年4月
秋田県議会議員に初当選。
現在2期目。
現在
秋田市横森在住。

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