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「なかいち」の今後。

2014年05月22日

 なかいちの問題について、議会の内外、アチコチで発言をしているのだが、このHPでしっかりと自分の意見を述べていなかったことに気付き、改めて書きたいと思う。

 エリア「なかいち」の商業施設からテナントが相次いで撤退し、未だその巨大な空きスペースが埋まらないでいることは皆様ご承知のとおりである。

 なかいちを運営するまちづくり株式会社は今後も商業施設として運営する意向であり、テナントの募集などに躍起になっているようだ。3月末をもって核テナントが撤退することとなった時点で、その後、さらなるテナントの撤退が始まるであろうことは容易に想像がついていたが、この状態に対し、秋田市は今月に入って、テナントの募集などにサポートをしていきたいというような意向を示した。 

 一方、県は未だ、このなかいちに関して行政として何の関わりも持っていないし、関わる予定もない。撤退の連鎖が始まってから動き出す秋田市、そして動こうともしない秋田県の姿勢を見る限り、あの「なかいち」建設の際の大論争や県・市の前のめりな姿勢は見る影もない。

 新県立美術館でも「角川大映画展」が開催されていたが、来館者は主催者の予想をずいぶんと下回ったと聞く。企画内容の是非以前に、なかいち周辺の人通りの少なさも大きな要素であったようだ。

 今更、と言われるかもしれないが、私はあのなかいち全体の施設構造やレイアウトにそもそも非常に問題があると思ってきた。大型バスが停まる場所がないこと、美術館の入口が大通りに面していないこと、施設から施設への移動がほぼ屋外移動となること、冬の長い秋田では必然的に屋外広場の稼働率が低くなること、秋田駅・中小路側に背中を見せているような施設レイアウトなど、秋田の中心市街地の人の流れや秋田の気候などを多少なりとも知っていれば、こうさいた構造にはならなかったのではないかと思えるほど、問題点は枚挙に暇が無い。

 同時に、にぎわい交流館、商業施設、美術館それぞれの顧客ターゲットが全く違っており、目的や用途の違う施設を1つの場所に集めれば賑わうという発想そのものが安直であったと言わざるを得ない。

 現在の商業施設の衰退は、こうした設計時から背負ってしまった「なかいち」の課題が、顕在化したの過ぎないと私は思っている。

 とは言え、こうした施設が現にある以上、根本的な施設構造に手を付けるわけにはいかない。せめて、仲小路のアーケード化、広小路のアーケード復活、そしてなかいち広場を全天候型に変えるといったことは真剣に検討すべきだろうと思っている。

 そしてまた、商業施設も商業施設のままで継続しようという考えはいったん捨てたほうがよいと私は思っている。

 私は今なお、市庁舎の一部機能の移転が望ましいと思うが、新庁舎が着工に入った以上、これも難しい。子育て世代のための児童館的な機能を持たせることも1つの案かもしれないし、同じ商業機能だとしても、現在アトリオンの地下にある物産館をなかいちに移す(民間企業ゆえ行政の一存で移転はできないが)など、幅広く議論すべきだと思う。

 そして何より、そうした議論が行政や一部関係者の間で行われるのではなく、真に県民・市民の知恵や想いをくみ上げるような形で行われる必要があるだろう。

 いずれにせよ、「なかいち」は手術が必要だ。手術が必要な患者に絆創膏を貼ったところで、病は回復しない。そのことを県も市も、そして我々議員も十分に認識し、今後のことを聖域を設けず議論していくべきだ。手術は早いほうがよいに決まっている。

消えた「身を切る改革」

2014年05月12日

   五月になり、国会議員の議員歳費のカットが静かに終了した。

   復興財源の捻出のために13%、議員定数の削減が実現するまでの措置として7%。合わせて20%の議員歳費がカットされていたが、法律による期限切れが四月いっぱいとなっており、これを更新する法改正を行わなかったことから、今月からは年間2100万円の議員歳費が満額支給となる。

   法人税に上乗せ課税されていた復興法人特別税の前倒し廃止に続き、国会議員のカットも終了、しかし、我々国民に課せられた所得税の上乗せ課税、復興特別税だけはちゃんと継続しているというのだから、何とも珍妙である。

   また、衆院の解散総選挙前に、当時の野田総理が議員定数削減の実現と引き換えに解散に踏み切ったことはまだ記憶に新しいが、その手法の良し悪しは別として、そのとき安倍総裁は、定数削減が実現するまでは、議員歳費のカットを継続することを約束したはずだが、これも今回、どさくさに紛れてカットを終了させた。

   国民に痛みを強いる増税前に、国会の身を切る改革を示すはずが、それもできず、せめて、歳費カットはやろうじゃないか、という考えであったはずだが、結局残ったのは国民の痛みだけだった。

   国会議員にはこの議員歳費が年間2100万円、そして文書交通費といわれる経費が年間1200万円、そして立法事務費と言われるものが各会派に対し、議員一人当たり年間800万程度支給されている。歳費カットをやめた理由を自民党の石破幹事長は「新人議員は資金集めが大変だから」と述べたが、何と国会議員というのはお金のかかる仕事か、とも思うし、私が知る限り、秋田において自民党の新人議員の方々が、資金集めに難儀しているとも思えないのだが・・・。

   国民には負担を、政治家にはカネを、では国民が納得するはずもない。

裏口入学。

2014年05月04日

   また今年もこの時期がきたので、憲法改正について書きたいと思う。

   先日、秋田市文化会館で開かれた各政党代表者によるパネルディスカッションにおいて、パネラーとしても発言したが、私は、今の憲法を一言一句、一条たりとも変えてはいけない、墨守すべきとは思っていない。

   震災やテロなどの非常事態発生時に、国家がどこまで個人の権利や財産などを制限できるか、すべきかといったことは、基本的人権の尊重という大前提と併せ、憲法に追加規定されるべき条項であると考える。

   また、地方自治に関しても、今の憲法が十分とは思えない。地方自治体の役割や責任が全く書かれていないからだ。さらに、国会についても、先の参院選で「ねじれ国会」が争点となり、それは解消されたが、現行憲法における二院制が続く限り、ねじれは発生する。参議院が必要なのか、二院制でなくてはならないのか、日本の政治・行政システムそのものを変える時期に来ていると私自身は思う。

   ただ、ここに挙げた事例も含め、人それぞれ憲法に対する賛否がある。大事なことは、憲法改正という日本のありようの根本を変える事柄は、国民自身の合意と選択によって行われなくてはならないということだ。

   今、自民党が進めている「解釈変更による集団的自衛権の行使」は、国民の判断を経ずに日本の根本を変えようとするもので、憲法改正の裏口入学とも言える姑息な手法だ。集団的自衛権を行使したいなら堂々と9条改正を国民に問うべきだ。戦闘地域、その最前線に赴き命のやり取りをするのは、総理大臣でもなく国会議員でもなく年老いた憲法学者でもない。私たちの友人、仲間、家族だ。だから、国民自身がその是非を判断しなくてはならない。そのことだけは確かだ。

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沼谷 純はこんな人!

昭和48年3月
秋田市生まれ。仁井田育ち。
平成7年4月
秋田県庁入庁、企画調整課配属。
平成22年12月
政治を志し、秋田県庁を脱藩!
(退職)
平成23年4月
秋田県議会議員に初当選。
現在2期目。
現在
秋田市横森在住。

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