昨夜、衆議院を解散するという安倍総理の会見があった。改めて、解散理由やタイミングなどについて、私の考えを述べたい。
安倍総理は、昨夜盛んに自らの経済政策が正しいことを強調してみせた。「アベノミクスの成功を確かなものにする」、「経済の好循環が今まさに生まれようとしている」だから「この道しかない」と宣言した。
そして、「1．増税を１８カ月延期すること ２．２９年４月に増税すること ３．アベノミクスをこのまま継続すべきかどうか」について国民の判断を仰ぐ、とした。
まず、この３つの解散理由は、いずれも理由にならない。
１の増税延期は、国民の大多数が賛成している。反対を押し切って憲法解釈の変更までした内閣が世論どおりに増税延期することに総選挙は不要だ。
２の増税決定は、景気状況を勘案して増税延期をする内閣が、１８カ月後にはどんなに景気が悪くても増税するというのは、論理としては破たんしている。
３のアベノミクスは、総理自身が「この道しかない」と会見の中で断言しているわけで、であるならばそれを阻止・邪魔できる勢力は国会内にないのだから、そのまま継続すればよい。
理由にならぬもの、論理破綻しているもののために７００億の血税を使って選挙をやるというのだから、愚挙・暴挙に尽きる。
その上で、３のアベノミクスを継続すべきかどうか、という点について、これは秋田県の議員という立場で答えるならば、明確に「ノー」だ。
日本全体で見れば、アベノミクスが始まって以来、物価上昇に賃金上昇が追いつかず、実質的な所得は下がり続けている。
雇用が増えたと胸を張るが、非正規雇用が増えているだけであり、さらにここから派遣法を改悪し、派遣社員を増やそうとしていたのだから話にならない。
秋田県に限ってみても、ガソリンや光熱費などの価格上昇によって物価上昇しているが、この物価上昇率は全国平均を上回っている。所得が低く、車や暖房が必須の地方でこそ生活が苦しくなっているということだ。
さらに、首都圏と秋田の経済格差の拡大は、雇用格差・所得格差に当然つながるわけで、人口移動にも影響を及ぼしている。このため、秋田の社会減（転入−転出）は、過去５年間の中で最も高い水準になっている。
企業活動を見ても、９９％が中小企業であり、国内・県内マーケットを相手にしているところが多い秋田では、原材料費や燃料費の値上がりで青息吐息だが、商品や製品への価格転嫁もできず、大変厳しい状況だ。農業に至っては、肥料代や燃料代などが上がる中でこれほど米価が下がり、しかも、減反制度も戸別所得補償制度も廃止すると安倍総理がぶち上げたものだから、たまったものではないだろう。「農家所得の倍増」などというお題目をもはや日本の農家は誰も信じていないだろう。
こうしてみていくと、安倍総理がいう「経済の好循環」の実態とは「地方から人と富を吸い上げて東京が豊かになる」という「経済の一方通行」に他ならない。
つまり、どれだけアベノミクスを継続しようと、それは単なる地方からの吸い上げにしかならないのだから、こんな地方を痛めつけるだけの経済政策は直ちに止めるべきだというのが私の意見だ。「いやいや、地方創生で地方を良くしてくれるだろう」と反論する方にはこう言いたい。
「地方創生の中身は、既存の補助金を統合しただけの交付金であり、何にどう使うかは地方が知恵を絞れというもの。カネをもらって地方が良くなるならとっくによくなっている。今の地方の疲弊はカネがないからではない、人がいないからだ。」と。
安倍総理は、会見でこうも言った。
「アベノミクスは失敗だ、という人もいるが、ではどうすればよいのか、という対案を一度も聞いたことがない」と。
長くなるので日を改めるが、私としての対案を、後日明確にここに書きたい。
