ブログ
2020年07月18日
すったもんだしながら、キャンペーンが始まろうとしている。
延期すべき、という声も多く上がる中、東京都民を除外し、東京都への旅行を除外し、来週から始めるということになった。
新型コロナのワクチン開発には2年、3年を要するとも言われており、日本は諸外国に比べ死亡者数は少ないものの、世界的にはこの半年で60万人近くの命が失われた。
インフルエンザだって沢山亡くなっている、新型コロナをことさら警戒するのはどうか、という強気な意見があることも承知しているが、季節性インフルエンザで命を落とす方は、世界中で年間25万〜50万人であることから、新型コロナは半年でそれを超えたことになるし、収束どころか世界的には感染拡大中という状況だ。
こうした諸外国に比べ、日本で新型コロナの封じ込めが比較的成功されている原因は、諸外国から見ても不思議なことのようで、いろいろなことが言われているが、私自身は少なくとも3月、4月を乗り切ったのは、まさに一人ひとりの「自粛」の成果であったと思う。移動や外出、観光や飲み会を控え、結果的に経済的には大きなダメージを負ったわけだが、こうした自制・自粛によって乗り切ったことは確かだろう。
そこから、政府も東京都も、当初の予定よりも早く、様々な活動をどんどんと解除・解禁していった。その性急とも思える判断の裏に何があったのか、私には知るよしもないが、不可逆的な解除・解禁の強く、早い流れの先に、今の「第二波」があることもまた確かだろう。
今は、1日の国内新規感染者数は第一波のピーク時に近い水準になりつつあり、新規感染発生は、全国で30都道府県という状況ともなっている。政府は「東京問題」などと突き放すが、1ヶ月前は東京問題であったとしても、もはや今は、東京問題から東京由来となり、そして日本全国の問題となったと言える。
検査数や陽性率、高齢者ではなく若者の罹患が多いといった理由を挙げて、第一波とは違うと抗弁をふるう政府、東京都の関係者もいるが、そんなことを言っている間に、毎日毎日病床は埋まっていく。
そういう中でもキャンペーンによって「広域的な人の移動」を促進していこうというのだから、政府は「経済再生」への並々ならぬ決意を持っているのだろうし、これによって全国で再び感染が急速に拡大するようなことになることや、ここまで感染拡大を抑え込んできた国民の自粛と自制の努力が失われることも覚悟の上で、経済を回していこうということなのだろう。
ワクチンがない今、確かにウィズ・コロナの間、経済と感染対策の両立という極めて難しい政治課題を世界は、そして日本も抱え続けていくことになる。
経済という蛇口を全開にすれば、水は勢いよく流れ出すが、同時に、感染拡大は避けられず、蛇口を完全に閉じれば、感染拡大は防げるかもしれないが、経済が止まり、別の理由で日本人の命が失われるだろう。
ギリギリのタイミングで東京を外した政府の判断は是とするが、キャンペーンを始めるならば、せめて東京を含む首都圏、そして大阪、福岡などは除外し、都市と地方の往来ではなく、地方から地方への往来、地方ブロック単位で始めるべきであったろう。
免許証等の提示を求め、東京都民を除外するわけだから、技術的にはブロック単位とすることも、東京以外の感染拡大地域を除外することもできたはずだ。
それをせずに、東京を除外しただけで日本人の広域移動を推進していったとき、その結果は、8月後半から9月上旬の数字となって表れるだろう。
個人的には、その時期を待たずとも、さらに大きな波が私たちを襲うことになるのではないかと思っている。
経済を優先する政府のもとで、国民一人ひとりが自衛・自制するしかないというのが、今の日本という国のようだ。
- カレンダー
-
2020年7月
日 |
月 |
火 |
水 |
木 |
金 |
土 |
<<6月 |
|
8月>> |
- |
- |
- |
1 |
2 |
3 |
4 |
5 |
6 |
7 |
8 |
9 |
10 |
11 |
12 |
13 |
14 |
15 |
16 |
17 |
18 |
19 |
20 |
21 |
22 |
23 |
24 |
25 |
26 |
27 |
28 |
29 |
30 |
31 |
- |
- 最新の記事
-
- カテゴリー
-
- アーカイブ
-
- 昭和48年3月
- 秋田市生まれ。仁井田育ち。
- 平成7年4月
- 秋田県庁入庁、企画調整課配属。
- 平成22年12月
-
政治を志し、秋田県庁を脱藩!
(退職)
- 平成23年4月
-
秋田県議会議員に初当選。
現在3期目。
- 令和3年2月
- 秋田県議会議員を辞職し、秋田市長選挙に挑戦。
- 令和5年4月
- 政治家として再始動を決意。
- 現在
- 秋田市横森在住。
〒010-0965
秋田市八橋新川向13-30
TEL 018-883-3383
FAX 018-883-3384
Googleマップへ