POLICY

子どもや若者を支援する、それを持続可能なものにするためには、やはりこの秋田市という自治体、この街が産業、経済、雇用こうした面で強く大きくならなければいけません。この街に仕事があり、企業があるということ、このためには今まで以上に秋田の再生可能エネルギーなどの強みを活かして企業誘致もやっていかなくてはいけません。秋田市ではこれまでの16年で55件の企業誘致の実績となっていますが、私はこれは大変少ない数字だと思っています。年間平均ではわずか3件、4件ということです。

私は、民間企業の人脈、ネットワークもお借りするような企業誘致に関する新たな制度を作りながら、年間の誘致企業件数を現在の5倍に引き上げたいと思います。

併せて、地場で頑張っていただいている秋田市の企業、ここも大事にしなければいけません。その意味では秋田市の仕事は秋田市の企業にやっていただく、公共事業・公共建築もそうですが、地元企業最優先、ローカルファーストも徹底してやっていきます。

東北で断トツの最下位に甘んじているインバウンドも、まさにこの秋田市が秋田県の陸海空のハブですので、観光客倍増、ヒトと消費を呼び込むための取組も進めていきます。

2025-01-09
2025-01-09
JUN NUMAYA POLICY

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子どもたちの育ちや教育、若者のチャレンジ、内外の投資や消費を全世代の安心や防災につなげていく。そんなプラス循環のある秋田市をつくります。

沼谷純事務所

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