POLICY

世代を問わず、この秋田市で共に生きていく、その場所としての秋田市ですので、やはりまちづくりや防災、安全安心といったことは全ての世代が生き生きと秋田市で暮らしていただくための土台づくりという意味で非常に重要です。

そこで、忘れてはいけない一昨年に秋田市で発生した豪雨災害を教訓とした防災対策の抜本的な見直し・強化です。

一昨年の豪雨災害の際は、国や県の様々な支援制度もありましたが、非常に複雑であったり、あるいは後から出てきたような支援メニューもあったりしました。これは被災者にとって不安、見通しを持ちづらいということもありましたので、こうした災害、有事に備えて、支援制度全体を見渡し、制度の隙間ができている部分には、秋田市独自の支援制度を作っておく、「いざ」というときにその制度に沿って迅速かつ隙間なく支援をしたいと考えています。

併せて、何より市民の生命と財産を守るという意味では、間違いや遅れのない初動、迅速な動きということが必須ですが、一昨年の豪雨災害では秋田市は太平川が氾濫した後に避難指示が出るという、致命的な初動の遅れがありました。私は太平川の近くに住んでおり、まさにこの避難指示の遅れという渦中にいましたが、こうしたことが二度とないよう、初動体制、危機管理体制の抜本的な見直しを行います。

そして、その迅速な初動による避難指示などがあったときに、避難していただく避難所がしっかりしていなければいけません。トイレ、キッチン、ベッドのいわゆるTKBこれを発災後48時間以内に用意する、この国際基準を秋田市が率先していきます。そして秋田は冬があります。秋田市内の学校体育館などが避難所に指定されていますが、真冬の災害で暖房もない体育館に避難することは現実的ではありません。TKBに加えて冷暖房も整えていきますし、ペットと一緒に避難できる避難所づくりも進めていきます。そして、一昨年の災害では備蓄している場所に道路が寸断されてたどり着けないということもありましたので、備蓄の中身、量、場所も早急に見直しします。現在、秋田市では地域防災計画の見直しが行われていますが、600ページを超えるその中身を見てみますと、備蓄や避難所の整備などの言葉はありますが、いつまでというスケジュール、あるいはどのぐらいという数値目標がなく、非常に抽象的であり、これでは絵にかいた餅と言わざるを得ません。きちんと数量や時期を明確にして具体的な防災体制の強化を進めていきます。

2025-01-09
2025-01-09
JUN NUMAYA POLICY

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子どもたちの育ちや教育、若者のチャレンジ、内外の投資や消費を全世代の安心や防災につなげていく。そんなプラス循環のある秋田市をつくります。

沼谷純事務所

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