最近、国政のことばかりだったので、少し目線を変えて県政のことについて書いていこうと思う。
というのも、今月末から始まる１２月議会では２度目となる一般質問に登壇するつもりでいるからだ。
一般質問をおやりにならない議員の方もいらっしゃるが、私自身の価値観としては一般質問こそ、議員の本来業務、「本丸」であり、県民から４年という時間を預けていただいたことに対する責務であるとも思っているので、１年に１度のこの機会、煮詰まらない点もあるとしても自分なりの政策を提案していきたいと考えている。
そういうことで、今、県政について気になっていることを何回かに分けて書いていきたいと思う。
この「気になっている」は単に秋田県政のみ捉えるのではなく、他県の政策などを見て、「なるほど」と思わされたものなどをご紹介しながら、と考えている。
そういう頭の中のトレーニングをしながら、何か今回の一般質問に繋がるものを整理していければ、という気持ちでいる。
さて。
端的に言って、今、秋田県が最も力を入れるべき政策は、私自身、「教育」だと思っている。
その理由を長々とは書かないが、人口減少先進県である秋田県が生き残っていくためには、教育によって一人ひとりの「質」を高めていくしかないと思っているからだ。
仕事がない、働く場所がない、と嘆く若者が、「仕事を創る」若者に変わってくれたなら、秋田の未来は明るい。
教育によってその能力を養い、チャンスによってその能力を発揮させ、セーフティネットによって再挑戦を可能にする。
そんな秋田にしたい、と思う。
東京都では、この４月から高校生１５０人を対象に、「次世代リーダー育成道場」を始めた。
海外留学などをさせ、そこでの学習を派遣元の学校が単位として認定することで、留年などせずに高校生のうちから海外留学できるという制度だ。
岡山県でも、高校生の海外留学費の補助を始めた。
広島県では、高校生にビジネスプランを作らせ、そのプランに資金を援助して地域の商業者などと一緒に実際にビジネスに取り組んでもらうという取り組みを始めた。
本県でも高校生が商品開発や販売をしたりする例があるが、より継続的、より実践的な取り組みと言えるかもしれない。
驚いたのは熊本県。
海外の難関大学に進学しようとする高校生に１００万円を支給し、見事合格すれば１００万円は返済不要という、かなり思い切った事業が始まった。
しかし、先月時点でこの事業に申請してきた高校生はゼロとのこと。
意欲的な事業ではあるが、確かに難しさもある事業だろう。
しかし、総じて「教育」について言えることは、伸ばすこと、チャンスを与えること、というときに、それは大人が頭の中で考えた理屈や対象などでは収まらないもの、はみ出すものが多々あるということを前提にしなければならないということだろう。
人材を育てる、質の高い若者を育てる、というときには、教育する側、チャンスを与える側の思考の柔軟さや大胆さが不可欠になるだろう。
その意味で、他県のこうした取り組みは私にとって大変参考になるものだ。
基礎学力の高い秋田県が、「人財立県」を目指していくとすればどんな教育があり得るのか、少し頭を柔らかくして自分自身考えていきたいと思う。
本日、田中文部科学大臣が、３つの大学を「認可する」と決めた。
この数日の動きは既に報道等を通して県民の皆さまは十分ご承知かと思うので、今更ここでは繰り返さないが、田中大臣の「スタンドプレー」あるいは「誤った政治力の行使」であったと見られても当然のことであった。
県議会では、今日の本会議で、「即時認可」を求める意見書が全会一致で可決された。
民主党に籍を置きながら、田中大臣の決定を批判し、撤回を求める意見書に賛成するということには、正直言って、相当忸怩たる思いがあった。
しかし、どの政党のどの政権だろうとも、県議会議員は「秋田県」のために働くことが至上命題であり、今回の大臣の発言や判断は、明らかに問題があると判断したため、政党の帰属を超えて、意見書に賛成の立場を取った。
なお、当たり前だと言われてしまうかもしれないが、今回の「認可」「不認可」を巡る混乱の中で、寺田学議員が相当なる怒り、やりきれなさをしまい込んで、県内関係者の方々にお詫びをし、田中大臣の翻意を迫るべく党内調整などに走り回っていたことは、この場で一言だけ触れておきたい。
想いを持って、自分の身を削って仕事をしている議員は、国・地方問わず、民主党内にもまだまだいる。
そういう人間たちが、批判に耐え、激烈なる逆風に耐え、自分たちが掲げた理想に１ミリでも近づこうと踏ん張り、そして民主党という党で再び有権者の審判を受けようとしている。
彼らの労苦が水泡に帰すようなことだけは、それに値しないような軽々しいマネはもうこれ以上は勘弁していただきたい、という言葉は一体誰に向けたらいいものか。
まずは、田中大臣に。
明日から、１１月議会が始まります。
この１１月議会は、６月、９月、１２月といった他の定例議会とは異なり、「予算」ではなく「決算」を審議する議会となります。
どこの団体、企業でもやっている決算ですが、地方自治体では前年度に執行した予算について、翌年度に決算を行い、そして、その決算を議会が認定する（又は不認定）という流れを経ます。
秋田県でも過去、決算不認定という決断を議会が下したことがありましたが、この認定・不認定には、実体的な拘束力はありません。
つまり、「不認定」になったからといって、昨年度に執行した予算を返しなさい、だとかそういったことは事実上できないわけですから、あくまでも議会としての判断を示すということには止まりますが、仮に「不認定」となれば、地方自治体あるいはその首長にとっては、行政運営に大変な問題があったという指摘を受けたということであり、これは重いものとなります。
ここまでは、決算と、その認定・不認定という議会の一般的権限について多少説明をしました。
こうしたこととは別に、議員個人にとって、この決算審査はある意味では「予算審査」以上に考えさせられることの多い議会となります。
というのは、予算というのは、効果や成果、ニーズなどを「予測」して、事業を立案し、予算を認定するわけですから、そこは「見込み」でやっているという面があります。
しかし、決算というのは、予想や見込みではなく、「事実」として、事業をやった結果、そのぐらい効果があったか、成果があったか、ということがハッキリと数値や実績で表されます。
そこには当然、「見込み違い」も「想定外」も出てくるわけで、こうしたときに議員は自分で昨年度どういう判断でその予算を良しとしたか、どういう見込みを立てたか、という自問自答をしながら、決算結果に向き合うことになります。
こうした過程を経て、さらには、その事業を来年度どうしていったらいいのか、改善点なども探っていくということにもなりますので、言わば、Ｐ（立案）Ｄ（実行）Ｃ（チェック）Ａ（改善）という一連のサイクルの中で、実は予算審査以上に重要なステージだということになります。
我が民主党からは、今回、小原議員が民主党会派を代表して決算審査の現場に詰めることになりますが、私も小原さんと一緒に、昨年度一年間の県政の流れ、予算の執行状況などを確認し、よりよい県政運営になるよう議員としての務めを果たしていきたいと思っています。
