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6月議会のテーマ

2011年06月14日

 明日から6月定例会が始まる。
 私も含め、民主党会派にとっては初めての本格的な議会である。
 5月臨時議会はわずか3日間であり、さらに、佐竹知事が不在であった。

 今回は先のブログでも書いたが、常任委員会のほか、一般質問や総括審査など、県当局と議論を交わす時間も機会も多いぶん、気を引き締めて臨みたいと思う。
 で、前回同様、毎議会ごとに私なりにテーマを設定させていただこうと思う。
 私としては、6月定例会のテーマを次のように考えている。

 まず、第一点が、会期見直しについて結論を出すことだ。
 そのためには、まず、議会運営委員会において、会期見直しのメリット・デメリットを明らかにすることが必須だ。その上で、それを県民の皆様にご理解いただく必要がある。その説明責任が議会にはある。今は、マスコミ等の取材努力によって、会期見直しについて県民の皆様に情報提供されているが、本来、議会そのものが県民に直接説明していかなければいけない事項だ。
 デメリットを最小化し、メリットを最大化する。そしてその説明責任を果たしていく。このことが議会に課せられた使命であり、この使命を果たさない限り、会期の見直しは県民の皆様の理解を得られないだろう。

 二点目が、3.11以降の3ヶ月間の総括だ。
 5月臨時会においても震災対応の補正予算が計上され、この6月定例会においても関連予算が計上されている。この3カ月に県として何ができ、そして何ができていないのか、そこを明確にした上で、この後の中長期的な対応に移っていくべきタイミングだ。

 最後の三点目、これは上記の2つとは違い、少し曖昧な言い方になるが、一言で言って民主党会派としての独自の取組を進めること、だ。
 県議会全体として行うべきこと、取り組むべき課題はもちろんある。しかし、それとは別に会派として機動的に行える取組が様々あるはずだ。
 それは例えば、会派としての県内各地でのミニ集会の開催であったり、例えば、会派として大学生のインターンシップを受け入れることなどもおもしろいかもしれない。
 県民の皆さまと議会を近づけるための取組、それを会派としても考え、行っていくための準備をこの6月定例会中にしたいと考えている。

 いずれにせよ、議会として、議員として、レベルアップしていくよう常に先進的な取り組みも参考にしながら前進していきたい。
 先進と言えば・・・・我が秋田県議会が先進議会として常に参考にしている三重県議会。
 三重県議会では、今日、各議員が1.2カ月分の月額報酬に当たる額を拠出することを決定した。合計金額は約5100万円となる見込みで、東日本大震災の復興支援に充てることを検討しているようだ。
 また、政務調査費について月額20%の削減を決定。期間は7月から2012年6月までの1年間で、合計額は約330万円。削減した額は県の一般財源に還元されるとのことだ。

 惜しい。
 5月臨時会で当会派が主張した、復興財源捻出のための議員報酬25%カットが決まっていれば、三重県より早く、三重県より多額だった。三重県よりはるかに震災の影響も大きい本県だけにある意味で当然と言えば当然だった。
 が・・・復興財源は県財政全体の問題として議論、という理由で否決されたのは皆さまご存じのとおり。この理屈は三重県では通用しないということだ。
 後か先か、ではないと言われるかもしれないが、政策も改革も、2番、3番では意味・効果が途端に薄くなってしまうこともたくさんある。それが地域間競争だから。
 三重県議会を見ていてハッキリと解ることが1つだけある。
 改革は、「仕組み」や「制度」、まして「会期」によって達成されるものではなく、あくまで議員一人ひとりの「志」によって達成されるものだということが。
 議会という「器」を埋める、議員という「中身」の質と志もまた地域間競争にさらされている。

 

 

新エネ研究会

2011年06月13日

 今日、市内で「あきた新エネルギー研究会」の設立総会があった。
 秋田大学、秋田県立大学ほか高等教育機関や公設試が中心となり、横断的な研究会を立ち上げ、風力発電による地域活性化や、エネルギーの地産地消について今後研究を進めていくこととなった。
 私も何ら専門知識は持ち合わせてはいないが、この研究会に参加させていただくことにした。
 行政当局や研究機関などの検討・研究結果を議会の場で審議することももちろん重要ではあるが、こうしたネットワーク型の組織の中で、一会員として議論を交わしていくことで、産業振興や雇用に結び付く政策を現場から見出していきたいという思いがあるからだ。
 私の同僚議員である小原さんも、徹底した現場主義で、彼のライフワークである「儲かる農業」に邁進しているようだし、民主党が公約に掲げた「雇用創出」にこそ、私や小原さんのような現役世代が体当たりでぶつかっていかなければならない。

 農業は「加工」や「高付加価値化」の必要性が言われて久しいが、解決に至っているとは言い難い。選挙中も訴えてきたが、秋田の食品製造出荷額は東北で断トツの最下位。岩手や青森の3分の1に止まる。
この「加工」にこだわることが、農業分野における雇用創出の鍵だろうと私は思っている。

 また、新エネルギー産業に関しては、今国会に提出されている「電力の全量買取制度」に関する法案が成立すれば、今後、風力や太陽光などの自然エネルギーの普及が加速的に進む可能性がある。さらには、震災を受けての「脱原発」や「発送電分離」などの方向が定まってくれば、国内外からの投資や、発電・送電ビジネスがまさに湧きあがってくると考えられる。

 本県でも、大潟村でのスマートグリッドの実証実験や、観光地でのEV自動車利用の実験などが行われており、こうした新エネルギーの普及に向けた取組は大変意義がある。
 しかし、問題は、こうした取組が実際に雇用に結び付くかどうか、である。
 本県に風車が1000基できようと、2000基できようと、太陽パネルが何万枚並ぼうとも、それらが全て県外資本の、県外企業による製造・設置・メンテナンスであるならば、本県のかけがえのない資産である自然エネルギーが、結局、「どこかの誰か」を潤すことにしかならない。
 佐竹知事が掲げる「新エネルギー産業の創出」とは、まさに雇用に結びついてこそ意味をなすものであり、風車が何基立ったかではない。研究や実験の段階を超え、産業化、企業化そして雇用創出へと、スピード感を持って進めていかなければならない。

 今日、佐竹知事が2カ月ぶりの定例記者会見を開かれた。
 その中で、政府の震災対応等について、「スピード感がない」、「現場感がない」、「格好をつけてるだけ」といった大変厳しいご批判をされておられた。
 佐竹知事の産業振興、雇用創出への取組に大いに期待したい。

総括審査

2011年06月10日

 いつも堅いネタばかりで心苦しく思いつつも、今日も堅く書きます。
 他の議員のように地域の行事や祭りなどに参加した感想などを書いたりしたほうがよいのかもしれませんが、どうも自分にはそういうのは苦手なようです。
 とは言え、そうした地域の行事などに参加していない、ということでは全くありません・・・一応念のため申し添えます。
 今日もある行事に参加し、少々お話をさせていただく機会をいただきましたので、そこでは、議員賛否の公開に触れながら、「自分ももちろんのこと、県議会議員の4年間の働きを厳しくチェックしていただき、通信簿をつけてもらいたい。ある自治体では議員報酬に成果主義を取り入れ、評価を受けて報酬額が変動するというところもある。将来的にはこういう制度を取り入れることも考えたいし、そのときには有権者の皆さんが通信簿をつけるという文化が非常に大事になると思っている」といったお話をさせていただきました。

 前置きはさておき。
 今日の話題は「一般質問」。
 来週から始まる6月定例会、地元新聞紙などで一般質問を行う議員の名前が列挙されていました。
 新聞を隅から隅までご覧いただいている方でないと読み飛ばしてしまうほどの小さなスペースではありましたが、今回は7人の一般質問者が議場に登壇することになっています。

 「おや?」と思われた方もいらっしゃるかもしれません。
 そうです。今回の7人の中に民主党会派の議員は一人も入っていません。

 そもそも、この一般質問者、どうやって決まるのでしょうか。
 そのことからまず、県民の皆様に情報公開したいと思います。
 まず、現在の県議会の取りきめ(申し合わせ)として、各議員が1年に1度は議場で質問する機会を作るようにしましょう、ということになっています。
 現在、県議会の定例会は年4回、つまり45人÷4回で、単純計算すると、1定例会につき、約11人が登壇するということになります。
 そして、各会派ごとに、6月、9月、12月、2月の計4回の定例会のうち、どの定例会で一般質問を行いたいかの希望を取ります。
 各会派の希望を聞いた上で、議会事務局のほうで最終調整をし、どの会派がどの定例会で質問するかを決定します。
 民主党会派からは、9月、12月、2月の定例会で1人ずつ一般質問に立ちたいとの希望を伝えております。その希望どおりになれば、9月以降は会派の誰かが質問に立つことになります。
 もちろん、自民党や新みらい会派などは、4人以上の所属議員がいらっしゃるので、毎回、必ず質問に立つ議員がいることになります。
 会派内で実際に誰が質問に立つかは、会派内での相談ということになります。
 ここまでが、一般質問者の決め方、の話です。

 では、なぜ当会派が6月を除き、9月、12月、2月を希望したのか、ということです。
 それには2つの理由があります。
 1つには、今の一般質問の形式についての疑問からです。
 現在、一般質問は、質問者が最初から最後まで一気に質問を読み上げます。福祉から雇用から行革から、様々な分野、項目を一気呵成に読み上げ、そして、そのあと、知事が答弁者として登壇し、これまた、それらの膨大な質問項目に対して一気に答弁書を読み上げます。
 これは実は有権者の方にとって非常に頭に入りづらい形式です。質問と答弁が一対になっていないからです。他県では、1つの質問項目ごとに1つずつ答弁するという「分割質問方式」や「一問一答方式」と呼ばれる形式をとっているところもあります。私はこの形式のほうがよいだろうと考えており、現在、議会運営委員会に導入を提案しています。
 現行の一般質問の形式は、わかりづらいだけではなく、双方が読み上げて終わり、といったものが多く、残念ながら、「生の議論」がそこで繰り広げられているとは言い難い状況にあります。
 当会派としては、この一般質問の形式が議会の合意によって分割質問形式などに変わることを期待し、できれば、その導入後に登壇したいという思いから、9月定例会以降の登壇を希望しました。

 もう1つの理由は、「生の議論」がどこで行われるかということです。
 実は、定例会中、最も真剣な、生の議論が行われているのは、一般質問ではなく、「総括審査」と呼ばれる場です。
 これは会派ごとに割り当て時間があり、(所属議員が多ければ多いほど時間も多くなる。)その割り当て時間を自由に使って、佐竹知事と直接質疑応答を行います。一般質問と違い、質問者も答弁者も基本的に「ノー原稿」です。つまり、どんな質問が、そして、どんな答弁が飛んでくるかわからない、まさに真剣勝負の場がこの総括審査です。
 そのぶん、議員の力量も問われるわけですが、「真剣勝負の県議会」を選挙公約に掲げた民主党としては、現時点では、形式的な読み上げに終わる一般質問よりも、この総括審査で充実した論戦を行いたいと考えています。
 佐竹知事復帰後、初の定例会ですし、また、新人だらけの民主党会派にとってもまた、佐竹知事と正面から議論ができる最初の、そして貴重な機会です。
 その意味で、この6月定例会は、総括審査に全力投球をさせていただきたいと考えています。
 割り当てられる時間はわずかですが、質の高い論戦ができるよう最大限の準備をしたいと思います。

 なお、この総括審査も、一般質問と同様、インターネット中継・録画放送を行っています。
 一般質問よりも間違いなくおもしろいです。元県庁職員の私が言うのですから間違いありません。
 これを見ずして何を見る、というぐらいです。
 是非、数多くの有権者の方々からご覧いただき、「採点」していただけますようお願いします。

 こうやって自分を追い込んでいくことが最近多くなりました・・・苦笑

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沼谷 純はこんな人!

昭和48年3月
秋田市生まれ。仁井田育ち。
平成7年4月
秋田県庁入庁、企画調整課配属。
平成22年12月
政治を志し、秋田県庁を脱藩!
(退職)
平成23年4月
秋田県議会議員に初当選。
現在3期目。
令和3年2月
秋田県議会議員を辞職。
新しいステージへ挑戦。
現在
秋田市横森在住。

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