原発解散、といった憶測が流れている。
自民党谷垣総裁も、「受けて立つ」旨の発言をされたようだ。
政局がどうなるかはさておき、今、日本が大きな転換点に来ていること、そして、国民的な議論や合意がなくては、その転換点をいかなる方向にも越えていけないことだけは確かだ。
今、日本は「電力」に揺れている。
産業界は、風力や太陽光の「全量買い取り」には慎重、というより、慎重を超えて反対と言ってもいいかもしれない。
発電コストが高く不安定な風力や太陽光を電力会社が買い取ることで、電力料金が値上がりし、企業の生産コストが上昇し、競争力を失うという理由のようだ。
一方で、原発不要論を唱える人もいる。
原発がなくても、火力発電その他既存の電力をフル稼働させれば、日本の電力需要を十分に賄える、という理由のようだ。事実、先日の真夏日でも原発が稼働していないにもかかわらず、電力は間にあったではないか、といった具合だ。
私は、どちらも一部は正しく、一部は間違っているような気がしてならない。
企業の生産コストの上昇は税制その他の優遇措置や、企業自身のイノベーションによっても抑えることは可能である。原子必要論には直結しない。
逆に、既存の電力で賄える、という論も、やや机上の空論じみて俄かに信じることは難しい。
ただ、ヨーロッパでは既に、この「全量買い取り」制度は当り前に導入されているし、発電・送電部門の分離や電力市場自由化なども実施されてきた。
未だ日本は、発電・送電が独占状態にあり、風力発電に参入しようとしても、結局、風車で発電した電気を、電力会社に送電して買い取ってもらわないとどうしようもないから、結局、電力会社の意向や許可がなくては、風力発電に参入できない。
端的に言うと、風力発電をやりたい事業者は、電力会社に申し込む（応募する）、そして電力会社がその応募者の中から「抽選」で、事業者を決定するのだ。
東北電力管内では、平成２０年度には１１０件を超える応募があり、結局、当選したのは１２件。
実に倍率10倍である。
こうした、「電力の入口と出口」を独占する電力会社が、一種の参入障壁になっていることで、風力発電が進まないという側面もあるのかもしれない。
そしてまた、電力会社の情報公開という面においても、十分ではない。
日本にはどのぐらいの発電能力があり、火力その他の発電設備がどのぐらいの稼働状況にあり、日本の総需要量に対してどの程度の余力があるのか、原発の発電量はどの程度なのか、といった当たり前の情報が国民に対して十分に公開されているとは言い難いからだ。（電気事業連合会のHPをご覧いただくと、入手できる情報もありますので、興味がある方はそちらをご覧ください。ここでは数値の羅列などは控えます。）
だから、「脱原発」したときどうなるのか、「節電」が本当はどの程度切迫性があるのか、といったことがわからず、国民全体が疑心暗鬼になっている。風力や太陽光の可能性についても懐疑的になっている。
原発解散したとしても、このままでは、国民は判断材料もないまま、その「一票」の権利は行き場を失い漂流するのではないかと私は危惧している。
東電の株主総会も大荒れだったようだが、解散するにせよしないにせよ、やはり政府が、「時間がかかっても原発高校を卒業し、自然エネルギー大学に入学します」ということについて、正しい情報、国民が判断できる材料をしっかりと提示していくことが必要ではないか。
判断材料を提示すればするほど、長年にわたる我が国の「電力」をめぐる様々な既得権益やしがらみ、勘違いや思い込みが明らかになっていき、「脱原発」や「再生エネルギー法案」というものの重さ、価値がハッキリとしてくるのではないかと思う。
特に、これまで首都圏や工業地帯に、水と電気と空気と人材を供給しつづけ、代わりに二酸化炭素と交付税や交付金をもらってきた、我が秋田県のような地域にとっては、自分たちが供給してきたものの価値の高さを確認し、そして、自分たちの存在価値を高らかに宣言する絶好の転機となるはずだ。
秋田県においても、これから本格的な、県民挙げての節電時期に入る。
１５％の節電、このことをやっていくことになる。
県民の皆さまに対する説明責任、普及啓発の義務は県政にももちろんある。
梅雨が明ければ夏がくる。さて、県・市町村の節電への呼び掛け、啓発は十分か。そして県民の皆さまにしっかりと届くか。
そのことを来週、議会の場で議論したいと思っている。
昨日の地元新聞の一面に佐々木元東大学長の論評が掲載されていた。
その内容には、私ならずとも、驚いた方が多かったのではないだろうか。
特に県政に関わる人間においては。
震災後の秋田の観光が惨憺たる状況であること、そして、それに対応すべき県庁などの行政が、他の地域に比べて極めて不活発で消極的との評判が東京で流れていると指摘。
さらに、それが本当ならば、「人災」であり、秋田が取り残される可能性を自分で広げているようなものだ、と述べている。
不活発で消極的、と評されてしまっている秋田県政。
では、お隣山形はどうなっているか、と思い、調べてみた。
すると、こんなニュースが。
「6月17日 吉村山形県知事が、県のアンテナショップ（東京・銀座）で、県内の旅館・ホテル・旅行業者らとともに観光PR」
これと同時に、本格出荷時期を迎えるサクランボのPRや各旅行会社への訪問なども行ったようだ。
「山形がけん引役となって東北観光を盛り上げたい」との抱負も吉村知事は述べたようだ。
我が秋田県知事は、今回の6月定例会でも各議員の質問に対して、
「秋田が観光面で東北復興のリーダーとして頑張りたい」との抱負を述べる一方、被災地支援などでの動きが遅いのでは、との指摘に対しては、「無用のパフォーマンスはしない」と答えている。
しかし、まさにこうしたパフォーマンスの１つ１つが、特に観光などの面においては重要であるし、是非、佐竹知事にも復帰後のパフォーマンスを期待したい。
それが無用かどうかは、本人ではなく県民、あるいは「時」が判断してくれるだろう。
「踊る阿呆に見る阿呆どうせアホなら踊らにゃ・・」の精神でやってもらいたい。
そしてまた、そういう精神で前向きに取り組む民間観光・宿泊業者が、伸び伸びと頑張れるような環境づくりにも努めてもらいたい。
話は変わり。
県議会の防災特別委員会が県内の備蓄倉庫などの状況視察に行っている。
我が会派からは、小原議員も委員として視察に行った。
それぞれの視察の詳細は、現時点で私は把握していないが、備蓄に関して、１つ非常に身近な「気になる事例」を挙げたいと思う。
秋田市民としての視点になることをお許しいただきたい。
秋田市の防災計画によれば、秋田市内の食料備蓄は市内11か所で行われてる。
東西南北、ほぼ、地理的にはまんべんなく分布している。新屋支所、土崎支所をはじめ、私の母校である御野場中学校、私の住まいからの最寄りでは城東中学校など。
しかし、それで安心してはいけない。
その11か所の備蓄内訳の偏りがすさまじい。
たとえば、紙おむつは、11か所のうち、2か所にしか備えられていない。
さらに驚くことに、米もパンもない、つまり主食になるものが何もないところが3か所もある。
新屋支所、土崎支所、そして河辺水防倉庫だ。
新屋地区の備蓄倉庫は新屋支所のみであり、旧河辺町地地区にはこの水防倉庫のみである。
つまり、その地区唯一の備蓄倉庫に、米もパンもなければ、幼児のための粉ミルクも哺乳瓶も紙おむつ、たったの１つさえないという惨憺たる状況だ。
私は市議会議員でも、市長でもない。
しかし、秋田市民としてこの状況は非常に憂慮しているし、河辺地区にお住まいの方や、津波や河川の氾濫などの影響を受けやすい新屋地区の方々などはこの事実を知ればどれだけ不安になるかとも思う。
防災に関して、県には県としての役割、県議会には県議会の議論すべきことがあるが、是非、秋田市政においても、「本当にこれでいいのか」「このままでいいのか」という議論をしっかりとしてもらいたいと思う。
命を守ることが行政の最低限の、そして、最初の役割だと私は思っている。
たまたま秋田市のことを事例に挙げたが、県民の皆さま、是非、ご自身が住んでいる市町村の備蓄体制や最寄りの避難所、備蓄場所などをもう一度よく確認していただきたい。
「備蓄倉庫があります」、「備蓄しています」の先、何がいくつ、まで確認してみていただきたい。
きっと各市町村、気が引き締まることでしょう。
今夜も雨が続いている。
秋田市内を流れる河川の水位はどこもぞっとするほど高い。
ただならぬ夏を予感させるには十分な暑さや雨が続いている。
政治の世界もまた、ただならぬ夏を迎えようとしているのかもしれない。
昨夜、市内某所で開催されたチャリティコンサートにお邪魔をした。
100人を超える聴衆の前で、事故で車いす生活になったというミュージシャンが、素晴らしい歌声、力強い言葉で、被災地支援、そして東北の復興を願い、熱唱してくれた。
参加者の会費の一部は被災地に支援物資となって届けられる。
前回に続き、２回目の参加だったが、参加するたびに熱いものがこみ上げる。
人の心を動かすという意味において、ミュージシャンが歌うたった１曲、詩人が紡ぐたった１篇の詩にさえ、政治は敵わないかもしれない。
しかし、こんな時だからこそ、政治が理想を高く掲げて、国民の心に響く強いメッセージを発していかなければいけない。ど派手な外国人ミュージシャンには負けていられないのだ。
今こそ、日本の政治の意地を見せなければいけない。
原発をどうするか、社会保障をどうするか、財源をどうするか、経済をどうするか、そうしたことが力強く語られ、あるいはせめぎあい、その結果としての解散だろうと選挙だろうと、それはいささかも構わないのではないか。
どれだけリスクを背負って政策を打ち出せるか、既得権益やタブーを打ち払って、国民にメッセージを伝えられるか、次に来る選挙はそういう選挙になると私は思っている。
「議席の奪還」や「政権の奪取」などといったことが、メッセージであるならそれはあまりにも悲しい。
ひるがえって、我が秋田県議会。
この６月定例会は、防災対策や秋田の経済復興などがメインテーマである。今日で、各委員会の審議も終わった。一般質問も既に終わっている。県民の皆さまの期待と負託に応える議論になっているか、それが県民の皆さまにちゃんと伝わっているか、その点を常に自問自答しながら、残りの日程に向かっていきたい。
