9月議会が閉会しましたが、今回の私の総括審査が県議会のHPにアップされましたので、もしお時間があれば、ご視聴いただければ幸いです。(視聴はこちらから。「10月1日」の欄からご覧ください)
翌日の地元新聞紙等にも取り上げていただきましたが、話題になっているイオンの外旭川地区への出店についての、県あるいは佐竹知事の考えや、秋田港の利用促進に向けた方針など、いくつかかみ合った議論ができたテーマもありましたが、肝心の雇用対策や給与カットに関しては、全くと言っていいほど、かみ合いませんでした。
見事にかみ合っていないので、むしろ、佐竹知事と私のやり取り、質疑、どちらをどう評価するか、是非、県民の皆さまお一人おひとりからご判断いただければ、と思います。
要点として、私は今回の雇用対策・給与カットにいくつかの問題点を指摘させていただきました。
1つは、隣県である山形県と比べても、雇用対策にスピード感がなく、政策の優先順位付けが間違っているということ。具体的には、佐竹知事就任時点は現時点よりさらに雇用環境が悪く、景気の「底」とも言える状態であったにもかかわらず、県独自の離職者対策などを行わず、国の基金事業のみに頼り、その間、未来づくり交付金や医療費助成など、他の分野での大規模な財政投資を実施し、結局、離職者対策や雇用対策が任期切れ間際の、最後の最後に出てきたことです。
もう1つは、こうした雇用対策や産業振興は、佐竹知事自身が選挙公約において「一丁目一番地」として掲げたものであり、そうであるならば、それに必要な財源などは、県政運営の中で、しっかりと見通しを立てて確保すべきものであるにもかかわらず、今の段階になって、職員の給与カットという暫定財源を充てて、対策を実施しようとしていること。
これはつまり、産業振興をやるといって当選した佐竹知事が、それがうまくいかなくなって、財源のやり繰りにも失敗し、最後に部下の財布に手を突っ込むというやり方であり、非常に安易な手法であり、組織のリーダーとしては恥ずべきことであることだということです。
ちなみに、山形県では、同じく一期目の吉村知事が県政運営に当たっていますが、職員の給与(本俸)カットは行わずに、県単独事業を実施するための基金、40億を用意しました。
職員の給与カットを行わないと39億捻出できない秋田県とは正反対です。
最後の3つめは、今回の雇用対策が、離職者対策として「企業が離職者を雇用してくれたら200万円」といった助成金などを中心としているが、肝心の「企業が雇用できるために企業利益・売上を伸ばす」ということに対する取り組みが薄いこと。
県庁全体での、消費や需要を刺激する取り組みが弱いと私は考えています。
この点については、明日改めて事例を出して書きたいと思います。
これらについて、総括審査で佐竹知事に私の意見をぶつけましたが、佐竹知事は私の考えとは違うお考えのようでした。
とはいえ、これからも、かみ合わないこと、平行線に終わることを恐れたり憶したりせずに、やっていきたいと思います。
それをやるために議員になったわけですから。