忖度（そんたく）という、あまり聞きなれない言葉が飛び交っている。
大阪の国有地払下げに関して、財務省などが首相や首相夫人、その他の政治家の心を「忖度」したかどうか、というような話だ。
一方で、こうした政治家たちが具体的に、口利きやあっせんなど政治的な関与を行ったのかどうか、ということもまた論点になっている。
この点について、昨日の証人喚問での質疑を含め、私の１５年の役人生活を踏まえた所感を述べれば、「忖度」は当然にあった、と思うし、一定の地位や権力にある政治家が、具体的に何かを頼んだり命令したりしなくても、そこに名前が出てくるだけで、役所は「忖度」するはずだとも思う。
私が役人なら、自分が頭の上がらぬ課長や部長、その課長や部長が頭の上がらぬ大臣、その大臣さえ頭の上がらぬ総理大臣に対して、この日本の中で唯一臆することなく何でも言える夫人が名誉校長をしている学校から、何らかの便宜を求められたときに、「忖度しない」という選択肢はない。まして、その際に、総理夫人の秘書から問い合わせがあったとなれば、どのような回答をするにせよ、「忖度なき回答」であるはずがない。
しかし一方で、忖度の度合いが、８億円の値引きとどの程度直接的に関わっていたのか、ということについては、おそらくは明確なる証拠などは出てこないと思う。なぜなら、役所内の様々な書類等において、少なくとも「忖度したので値引きした」と記録されているはずもなく、忖度した上で、書類上では８億円値引きの整合性を整えたと考えるのが妥当だろう。
そして、こうした役所内の「忖度」のプロセスと、そこに対する政治的関与の度合いこそが、今、国民が最も知りたいことのはずなのだが、一方の理事長は民間人であるにも関わらず「偽証罪」を背負った上での証言をし、公務員である役人は偽証しても罪に問われることがない「参考人招致」の場で「忖度はなかった、適正な意思決定だった、政治家の関与はなかった」と好き勝手に取り繕えるというのだから、そもそもこの国有地払下げに関する真相究明という土俵は、全く不公平な土俵が最初からしつらえられていると言わざるを得ない。
２か月で３０回以上もメールをやり取りしている総理夫人をはじめ、土俵の外からアレコレ騒ぐのではなく、関係者一同、証人喚問という同じ土俵の上で相撲を取ったらどうだろうか、と率直に思うのである。
国会のこと、国政のことについては、私もニュースなどで知る情報ぐらいしかない。
そのため、単なる国民の１人としての雑感でしかないのだが、森友学園の理事長がいよいよ証人喚問されるという。
その理由は、「安倍総理から１００万円寄付を受けた」という発言が、総理への侮辱であり許しがたいということだから、少々驚きだ。
侮辱や名誉棄損ということなら、総理が民事訴訟を起こせばよいのであって、総理の侮辱を晴らすために国会の場を利用するというのは率直に解せない。
私は、そのような寄付を総理大臣が行うとは思えず、理事長側の虚偽でなければ何らかの誤解や行き違いのようなものかとも思うが、１００歩譲って、それが仮に事実だとしても、「選挙区外への寄付行為」であるから違法性はないのであり、「違法性がない」ことを理由に、国有地払下げの件についての参考人招致を拒んできた政府・自民党のこれまでの対応とは１８０度変節したというふうに私には見える。
総理大臣個人への侮辱が、国民の税金である８億円の値引きよりも優先される政府や政党とは、一体、誰のための政府・政党なのかと言いたくもなるが、理由はどうあれ、証人喚問が実現したということは喜ばしいことだ。
総理大臣の名誉を晴らす場ではなく、国有地払下げを巡る国民の疑念を晴らす場にしてもらいたいということを切に希望したい。
地下９．９ｍまでゴミがあり、それを撤去するために８億円かかる、だからその費用を売却価格から差し引いたという理屈のようだが、９．９ｍまでゴミがある、というのは学園側の「単なる言い分」に過ぎない。
自分の土地を売ったら、そこに８億円分のゴミがあると言われ、はいそうですか、と何の確認もせずに８億円をディスカウントするなどという人がこの世の中にいるだろうか。
そういうことがまかり通っていること自体、行政手続きとしては異常であるし、その異常さの裏に「政治的関与」があるのではないかと多くの国民が感じていることはむしろ何の違和感もない感覚ではないだろうか。
限られた時間の証人喚問だとは思うが、国民の税金、８億円の行方を明らかにしていただきたい。
２月議会が閉会しました。
県知事選挙を控えているため、骨格予算という形での予算審議となりました。
振り返れば、自分自身の出処進退も含め、この２月議会は何かと騒がしい議会になったような気もしますが、１２月議会では文化施設の駐車場整備に関して紛糾したことに比べると、予算審議そのものはどちらかというと淡々と進んだような気もしています。
私自身は、総括審査に立ち、佐竹知事と幾つかの点について議論をし、確認をしましたが、その重要な点をいくつかご報告をこの場でしたいと思います。
１．新たな文化施設について、今後、和洋高校敷地の所有者や抵当権者と「買取」に向けての協議が行われるが、買取の合意がない限りは、文化施設に関する詳細設計など、次の段階には進まない。
２．サッカースタジアムについては、八橋陸上競技場の改修か、新設整備とするか、ゼロベースで今後検討する。なお、佐竹知事が再選した場合でも、次の任期内（４年）でのスタジアム整備は難しいため、道筋はつけたいとの答弁。
３．秋田市外旭川地区におけるイオン出店構想については、イオン側からの「地元商業者の悪影響を与えないような計画」の提案があれば、拒否することなく説明を受ける。
ということでした。
いずれも、今後の県都秋田市の街づくりに関して重要な点であるので、ここで明記しておきたいと思います。
私としては、今回の知事選も市長選も、争点も課題も山積していると思っていますし、知事選に関しては特に「人口１００万人割れ」という歴史的なタイミングでの選挙でもありますから、街づくりに関する論点・争点もさることながら、何より「人口減少対策」こそが、最も大きな争点ではないかと思っています。
佐竹知事もこの８年で人口減少に歯止めをかけるような有効な政策を出せたとは決して言えませんが、一方で、寺田前知事もまた１２年の任期の中で、人口減少対策が成功したとは言えません。
こうした方々による選挙だからこそ、「いまさら」と言われぬよう、本気で何をやるのか、どう成果を出すのか、抽象論や理念ではなく、まして、新しい部を設置しますといった組織論ではなく、既視感を打ち破るような政策論争を期待したいと思っています。
その意味で、佐竹知事が「知事選の争点はない」と記者会見でご発言されたことは、いささか残念ですが、県民の皆さまは、秋田の現状に対する危機感を持って、各候補者の政策を吟味し、そして、貴重な一票を投じていただきたいと思います。
