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焼却灰

2011年07月14日

 原発の影響はどこまで広がるのか。
 放射能あるいは放射性物質が、私たちの生活の中に気付かないうちに入り込んでいる。

 私たちが作り上げた、流通や消費、生産のシステムの中に、いつの間にかもぐりこんでいる。
 汚染されたワラを食べた肉牛、そして、秋田県に運び込まれていた焼却灰・・・・

 ここまで影響が広がるとは、誰も思っていなかったのではないだろうか。
 しかし、こんな時だからこそ、何が危険で、何が安全なのか、正しい情報が何で、どういう行動を取ればいいのか、行政や政治は、国民や県民に正しく、そして出来る限り早く伝える必要があるだろう。

 秋田県に運び込まれた焼却灰。
 これについて、私は県及び大館市からの情報提供・説明が不足しているように感じる。
 報道によれば、「千葉県流山市から運び込まれた焼却灰に国の基準を上回る放射性物質が含まれていた」のであり、「既に埋め立てられた分は現状のまま管理」、そして「3台のコンテナに入った状態のものは流山市に送り返す」のであり、「今後は、サンプル調査をするなどして安全なものしか受け入れない」といったことになっている。

 県のHPでは、現在、第4報まで情報が更新されているが、第2報では、この3台のコンテナのほか、茨城県から運び込まれた別の2台の周囲からも通常を超える放射線量が計測された、とある。
 さらに、第3報では、さらに首都圏から15台の焼却灰入りコンテナが運び込まれている、とあり、これらについての放射能の状況は調査中、となっている。
 そして、第4報では、15台に加え、さらに6台が運び込まれ、あわせて21台を計測したところ、コンテナから1mの付近では、標準以上の放射線量が計測されたが、15m離れると標準の範囲内に収まった、とされている。

 さて。
 県からの公式情報はこの第1から第4報までの発表だけだ。
 大館市のHPを見たが、見たところ、HPには一切、この件に関する情報は掲載されていない。

 県民の皆さま、どうでしょうか?
 ごく当然の疑問、根本的な疑問を感じるのではないか。
 「そもそも、なぜ、こうした焼却灰が大館市に運び込まれることになったのか。」
 「運び込まれる以前に気づくことはできなかったのか。」
 「これによる人体への影響や被害はないのか。15mの根拠はなにか。」
 「民間業者任せなのか、県や市はこの焼却灰の処理について、これまでどういう関わりをしてきたのか。」
 「大館市以外にも、こうした焼却灰が運び込まれる市町村はあるのか。」

 残念ながら、県も市もこうした疑問に答えていない。
 そもそも、のところから正確かつ迅速に情報を提供せずに、ただ「計測結果」や「運び込まれたという事実」だけを提供するから、なおさら県民の皆さまの不安を煽るのではないか。

 私は、上記のようなことについて、佐竹知事が臨時の記者会見を開き、県民の不安を取り除く責任があるのではないかと感じるのだが。
 なお、こうした疑問については、私なりに県担当課に直接聞き取り等を行ってはいますが、それについては、もう少し追加で確認したいこともあるので、その上で、明日にでもこの場で報告させていただきます。
 その前に、県民の皆さまの疑問や不安を解消するような形の報道発表がしっかり為されることを期待していますが・・・
 

サロン

2011年07月12日

 「闘う知事会」

 そう言われていた頃があった。
 それほど、昔の話ではない。たった数年前の話だ。
 平成16年に、当時の小泉首相の下で、「三位一体改革」というものが行われた。
 小泉首相と言えば、郵政民営化のイメージが大変強いが、一連の構造改革の中で、この三位一体改革は、
 ・国が使い道を縛っている地方への補助金を減らしましょう。
 ・その減らした分は、地方が自由に使える財源として地方に渡しましょう。
 ・そうやって、地方が自由に使える財源が増えたなら、地方の財源不足を補てんする地方交付税もちゃんと見直し(減らし)ましょうね。

という3つの改革を一体でやりましょう、というものだった。
 私は、ちょうど、この三位一体改革の時、全国知事会の担当をしていた。
 地方は揺れた。
 地方が国に頭を下げ続ける理由は、「法律」と「財源」だ。
 解りやすく言えば、「老人福祉法」という法律によって、老人ホームをはじめとした様々な福祉施設の基準が決められている。廊下の幅まで決められている。
 そして、その基準を守って、つまり、国の言うことさえ聞いていれば、その施設を作るための補助金が国からもらえた。
 そういうふうにして作られてきた国と地方の関係を、「財源」という部分で地方を解き放つという意味を持つものだったが、一方で、「補助金が減る」という恐怖感、そして、本当に「地方の財源が増えるのか」という猜疑心が地方に渦巻いた。

 結論から言えば、確かに補助金は減った。しかし、財源はほとんど増えず、地方交付税も減った。
 つまり、地方の台所事情は、この小泉改革によって一気に苦しくなった。
 あまり光が当たらないが、民主党政権になり、この地方の台所事情は確実に改善している。小泉改革によって削られた地方交付税は、民主党政権に変わってから、再び充実傾向にある。
 今、秋田県が、医療や農業に関する莫大な基金を積み立てたり、経済対策に関する多額の補正予算を組めるのも、こうした地方交付税の回復によるところが大きいということになる。秋田の税収は減少の一途をたどっているのだから。

 少々話が逸れてしまったが、この三位一体改革の時、地方は「補助金を削る」という作業を自分たちで行わなければならなかった。
 だから全国知事会が揺れた。
 地域によって、もらっている補助金の種類も、そして額も違う。
 A地域にとっては不要の補助金でも、B地域にとっては重要な補助金ということもある。
 まさに「知事同志の喧嘩」、怒号が飛び交うような殺伐とした雰囲気の中で、深夜まで47都道府県の代表が激論を交わし、そして、結果として、削るべき補助金の種類・総額をまとめた。
 個別の利害を超えることができたたった1つの理由は、「地方がまとまらないようでは、国に要求することも立ち向かうこともできない」という、知事たちの強い、そして共通の危機感だったように思う。

 さて。
 そんなことを想い返しながら、本県開催となった全国知事会議の議論を垣間見る。
 正直、まったくもって情けない。
 こんなものか、というのが偽らざる感想だ。
 政府を批判するのもいい。国が方針を示せ、と迫るのもいい。ないないづくしだ、とマスコミ受けしそうな言葉を並べるのもいい。
 しかし、しかしだ。
 この一刻の猶予もならない時期に47人の知事らが集まって、国の原発対応がおかしい、国としてエネルギー政策をどうするか示すべき、いまさらストレステストかと怒るだけで、そう言っている自分たちは、「原発が必要かどうか」、「将来的に原発を卒業すべきかどうか」といった基本線さえ打ち出せなかった。

 これこそまさに「おねだり型」の地方政治そのものではないか。
 めいめい勝手に、アピールだの宣言だのを出して、自分の、あるいは自分の地域のプレゼンスを高めていればそれでいいのだろうか。

 この時期に知事が一堂に会する意味というのは、「地方として将来の日本のエネルギー政策かくあるべし」、「個別の利害を超えて地方として、リスクも背負う」という意思を明確に示し、それをもって、国に激しく詰め寄るということにあったのではないか。
 原発立地地域の知事、そして、それ以外の知事、それぞれが個別の利害や主張に終始し、「地方」としてのまとまりを全く欠いたこのような知事会は、単なる「サロン」となっていないか。

 国会は、衆参あわせて722人の政治家で、1億2千万国民の意思を代表している。
 知事はたった47人で1億2千万の意思を代表している。
 その重さ、職責はある意味では国会より重いと私は思っている。
 是非、知事たちの本気を見せてほしい。
 「原発をどうするのか、どうすべきか」 それは国が決めてください、地方はみんな意見がバラバラなので、国が決めてくれたことになんだかんだ言いながらも最後は従います、ではあまりに情けない。

 

強化月間。

2011年07月09日

 強化月間。

 世の中にはいろいろな強化月間がありますが、私は、7月、8月の2ヶ月間を「広報強化月間」及び「政策強化月間」としようと思います。
 県議会の会期が変わり、年2回制となります。つまり、2月から6月までの第1回議会、そして、9月から12カ月までの第2回議会という形です。
 1年のうち、議会が「閉会」しているのは、第1回と第2回の間、7月と8月、それから1月ということになります。
 その意味で、この7月、8月は大変貴重なまとまった時間が得られるということになります。

 そこで、まずは、この2カ月の間に、市内何か所かで県政報告会を開催しようと思い、現在、準備中です。
 近日中には詳細を決め、このHPでもお知らせさせていただきます。当選からまだ3カ月しか経過していない中での報告ですので、足りない点、至らない点、多々あろうかとは思いますが、そこはどうかご容赦いただきたいと思います。
 基本的に週末の開催を考えていますので、好意的・批判的を問わず、いろいろな立場・視点でご意見などをいただけましたら幸いです。
 まず、あの若いのをいっちょ鍛えてやるか、といった教育的観点からのご参加ももちろん大歓迎です(笑)
 報告会以外にも、いろいろ広報活動を考えていますので、これも決まり次第、お知らせいたします。

 もう1つ。
 県庁では、秋口からそろそろ翌年度の予算編成に向けた、新しい事業の立案や、既存の事業の見直しなどが動き出します。
 9月から始まる次の議会では、また、様々な補正予算が提案されるものと思いますが、県庁では、こうした補正予算の計上・立案もしつつ、今年度の事業も執行しつつ、さらに来年度の予算に向けた企画・立案も進められるということで、いろいろなことが同時平行で動いていく時期に差し掛かってきます。
 その意味で、県議会としても、出される補正予算に対する審議だけではなく、来年度予算に向けた既存事業の見直しや新たな事業の提案なども積極的に行っていかなければいけません。
 この7月、8月は秋以降のそうした議員の政策立案・提案に向けて、政策を練る時間になります。
 今、何かと報道等で話題となっている政務調査費ですが、まさに本来的な意味での「調査研究」を行えるまとまった時間が得られるわけですから、この時期に、必要な調査活動をしっかりとやっていきたいと考えています。

 長い間、コミュニティビジネスの立ち上げやNPOの活動支援などを通じて、地域活性化に取り組んでこられた方と、今日、お話をする時間をいただきました。
 その道ではかなり有名な方なのですが、私は県庁職員時代に知り合い、それ以来、いろいろとアドバイスをいただいています。
 「沼谷さん、俺、来月、高知県に行ってこようと思ってるんだ。集落で唯一、ガソリンスタンドとか日用品販売をやってた農協の出張所が廃止になるっていうので、地域住民がみんなで少しずつ出資して、株式会社作って、そのガソリンスタンドとかを継承したんだよ。大宮産業株式会社っていうんだけどね。これはかなりおもしろい取組だから、勉強に行ってこようと思って。」

 というようなお話もされていました。
 なるほど、確かに、集落の住民全員が出資して、地域に必要なサービスを維持するための会社を住民自らが作ってしまう、そして、その経営をみんなで決めていくというスタイルは、小さいながらも全員参加型のビジネスであり、出資者が同時に消費者(サービスの受け手)にもなるという意味で、これ以上、顧客本位の経営もないわけです。

 先駆的な例、良い事例は大いに学び、そして、そこからさらに「秋田らしい」何かをそこに付加して、政策の立案・提案ができれば良いな、と考えているところです。

 広報活動と政策立案活動。
 議会開会中のように日々の日程が定まっておらず、まさに県民の皆さまから「活動が見えない」、「議会ない時は何してるの?」といわれがちな、この2カ月の活動こそ、いろいろな方法を駆使して「見える化」を図っていきたいと思っています。

 その1つとして、前にもこの場で皆さまにお願いをしておりましたが、ご連絡をいただければ、人数の多寡を問わず、どこにでもお邪魔して県政報告や意見交換をさせていただきますので、是非、この広報強化月間にビシビシと私を鍛えていただければと思います。
 よろしくお願いいたします。
 暑さには滅法弱い沼谷ですが、熱さだけは誰にも負けないつもりでおります。

 

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沼谷 純はこんな人!

昭和48年3月
秋田市生まれ。仁井田育ち。
平成7年4月
秋田県庁入庁、企画調整課配属。
平成22年12月
政治を志し、秋田県庁を脱藩!
(退職)
平成23年4月
秋田県議会議員に初当選。
現在2期目。
現在
秋田市横森在住。

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