今朝報道のあった、寺田学氏からの復党要請及び衆院候補としての公認申請について、現に民主党秋田県連の幹事長であるという立場で書く。
寺田学氏からの連絡を受け、今月１５日に二人でお会いし、その際に、「民主党の公認候補として、次期衆院選に出馬したい」との話があった。これは公党に対する正式な申し入れであることは紛れがない。同日、県連代表の松浦も同様の申し入れを受けている。
その際に、私からは「復党するとしても様々な手続きやモノの順番があるので、時間が欲しい。まずは、自身として、国政に出て民意を問う覚悟を定めたならば、それを明らかにし、政治活動を再開してはどうか」と答えた。
「民主党公認が得られなくても無所属ででも出馬する」との彼の表明は、その覚悟の表現と私は受け止めている。
一方で、民主党県連は、今、ボールを預けられている。
党として、彼を擁立するかどうか、だ。
いつまでどうだ、と今言える状況にないが、最も大事なことは、国政政党として、民意を問う枠組みを一日も早く作ることだ。それは、政党としての最低限の責任だ。どんなに安部政権を批判しようと、仮に明日、解散総選挙になったときに、今の秋田では自民党に対峙し、選挙をやることさえできない。
彼が復党し、選挙に向かったとして、いばらの道だ。不利であることに変わりはない。しかし、もし民主党秋田が彼を擁立しないとすれば、そのときには、では別の誰を、いつ擁立するのか、という問いに応えられなくてはいけない。
選択肢さえ示せなかった二年前の知事選への悔いが私の心にあることは確かだ。政治は選択だ。選択なき政治は必ず腐敗する。
国民文化祭が今月４日に開会してから、３週間が経過した。
約一か月の開会期間であるから、残すところあと１週間余り、ということになる。
私もこの期間中、様々な会場に足を運び「文化を旅」しているが、やはり仕事柄、進行などがスムーズが、お客や観光客の方々の反応はどうか、といった点がついつい気になる。
会話なども耳に入ってくることもあるが、「秋田を見直した」などという声が聞こえてくることも何度かあり、これは大変嬉しく感じた。
もう１つ、嬉しく感じているのは旧県立美術館である平野美術館が、この国民文化祭の期間中、写真パネル展示などを行い、自由に出入りできるようになっていることだ。
平野美術館は、耐震性に問題があるとされ、それゆえに新たな美術館の建設が進められたことは記憶に新しいところだ。そして、当然に、新美術館に「秋田の行事」が移設されれば美術館としての使命を終え、あとは解体を待つのみという状況であった。
しかし、様々な市民の皆さまからの声があり、「歴史的価値・文化的価値はない」と言っていた佐竹知事も、利活用の道を少しずつではあるが探り始めたようだ。
私自身、「東日本大震災の際にもびくともしなかった建物であり、耐震性に問題がある、ということの根拠が明確でない。空調など様々な配管等の設備はかなりガタが来ているようだが、利活用できるかできないか、耐震診断さえも実施せずにあのすばらしい建築物を解体するのは惜しい。耐震診断を実施してほしい」と総括審査の場で佐竹知事に掛け合ったこともあり、今、平野美術館はその耐震診断を受けている最中となっている。
耐震診断結果が出て、もうどうにもこうにもならない、ということであれば、これは解体を免れないという可能性も当然ある。
しかし、私としてはあの平野美術館をただ解体するのではなく「人口減少・財政縮小していく地方自治体のおける大規模公共施設のリノベーションモデル」にしたいという気持ちを持っている。
美術館としての役割を終えたとしても、別の新たな役割と命を得て、新美術館と一対の建築物として「秋田の顔」にできないものか、そんな思いだ。
国民文化祭を通じて、多くの人々が秋田の伝統や文化、暮らしや営みを「再発見」をするだろう。そして願わくば、その中に、平野美術館の価値の再発見ということが入っていることを期待したい。
まずは耐震診断結果を静かに待ちたい。
現職大臣２人が同じ日に辞任するというニュース。
それに代わって、新たに就任した大臣が今度はＳＭバーの料金を政治資金から支出していた、というのだから言葉もない。「本人は行っていない」「間違った」というが、それが言い訳として通用しないことは国民の皆さまが一番よく解っている。
一方で、政府与党の方々は口を揃えて、スキャンダルの追及ばかりで大事な法案審議に遅れが出る、と野党を批判しているが、お門違いもいいところだ。
政府与党には強大な権限が与えられ、大臣ともなれば一挙手一投足、一言ひとことに全て注目が集まるし、それは選挙の際、「実績」や「知名度」という形で本人に大きなプラスとなるだろう。しかし、それと引き換えに、襟を正し、法を守り、国家国民のために職務に向かう義務は、一議員よりはるかに重く、それゆえ、そこから外れた時の責任もまた重くなる。
自分の顔写真入りのワインを配ったり、数千万の肩代わりをして支持者に観劇させることが「軽い問題」で、法案審議のほうが優先だ、ということになるならば、カネをばらまいて選挙に勝った人間が、権力を行使することが許されるということになる。
重要な政策なり法案を審議したいならば、ワインをばらまいたり、ＳＭバーに政治資金を充てたりするような「政治の素人」を大臣になぞしなければよい。それだけのことだ。それとも自民党にはそういう政治家しかいないと言うのか。
それすらできないのに、「法案審議が遅れる」などとエラそうに言ってもらっては困る。
公職選挙法や政治資金規正法は、政治の「土俵」であり「ルール」だ。この土俵やルールがめちゃくちゃであれば、公正・公平は選挙や政治は行われないことになる。そこから生まれる政策や予算も正当性を失うことになる。
そういう緊張感を持って、政府与党には政権運営に当たっていただきたい。
解決されなくてはならない課題は、山積みであり、「物価高」と「実質賃金減」と「増税」の三重苦にあえぐ地方に暮らす我々こそ、一刻も早い「実効ある政策」の実行を願っているのである。
