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56%減。

2012年04月03日

 国家公務員の採用抑制がニュースになっている。

 「56%減」という何とも衝撃的な数字だ。

 とはいえ、マスコミ報道ではこの56%という数字だけが前面に出されているため、少し正確に、全体像について記載し、私の感想を記したい。
 与党の立場というより、地方から見た目線というようなもので、少々刺激的な内容になることをご容赦いただきたい。

 まず、この56%減というのは、H21年度採用8511人に比べて、H25年度採用を3780人に抑える、その割合が56%減ということだ。
 そして、民主党は政権交代後、この8511人を基準に、毎年3割程度採用を減らしていた。つまり、これまでも6000人程度に抑制してきていたもので、今回の方針は、6000人程度に抑制してきたものを、さらにもう一段踏み込んだ抑制をする、ということだ。
 去年から今年、で一気に半分以下の採用に落とします、ということではない。
 マスコミの論調では、どうも「激変」というように受け取られがちだが、そうではないということを1つ事実として記載したい。

 それからもう1つ。
 震災復旧で大活躍した自衛隊、いざという時の備えまで削ってしまうのか、というご懸念を示されるニュースキャスターなどがいらっしゃるが、これについても、自衛隊はこの採用抑制の対象外となっているので、それは杞憂ということになる。

 最後に。抑制される数ばかりがクローズアップされるが、ではいったい、国家公務員というのは何人いるのか、そこについてほとんど報道がされていない。

 国家公務員の数は、日本全体で約57万人。そのうち、25万人が自衛隊。2万人が裁判所。で、各省庁にお勤めの方が残り30万人で、この方々の人件費は3兆円。
 30万人という母数に対する、3780人の採用ということで全体のロット感を掴んでいただきたい。
 ちなみに、地方公務員は全国で230万人、21兆円の人件費となっている。

 さて、ここからは私の所感。
 この採用抑制についてまたも野党からは批判があるようだが、私からすれば、これぐらいできないで何をやるんだ?というのが率直な気持ち。
 自民党政権下では、対前年比5%だとか、そうした国家公務員の総定員減をやってきていたが、それは、なんのことはない、膨大に定年退職していく方々に対して、それを上回らない程度に採用していけば、そのぐらいは「普通に」できるのであり、何の「踏み込み」でもない。

 国家公務員やその関係者の方々からの批判を恐れずに言えば、そもそも私は30万人も国家公務員は要らないと思っている。
 30万人のうち、「霞が関」に勤務しているのは10万人、残り20万人は、各都道府県などに置かれている「出先機関」と呼ばれるところに勤務している。
 ハローワーク、農政事務所、法務局、社会保険庁などなど、だ。

 ハッキリ言って、ハローワークの仕事は秋田県庁でやったほうがずっと効率がいい、と私は思う。
 県庁でハローワーク業務ができれば、その予算や人事、体制などは、県議会や県民の皆さまからのチェックが働く。今のハローワークには、地方議会のチェックは及ばないし、住民からの情報公開請求などもできない。国会議員が国会の場でハローワークの個別の状況について議論する、というようなことでもないだろう。
 そもそも、企業誘致や企業支援や、起業・創業、こういう仕事は県庁がやっているのに、「職業紹介」だけが国の仕事になっているのは、働きたい人、雇いたい企業からして非常に不便だし、こんな非効率なことはない。ハローワークに行っても、企業は雇用関係の助成金はもらえるが、設備投資や販路拡大に関する補助金などはもらえないのだ。企業からすれば、設備や販路と雇用は一体のはずだ。

 私は、この20万人の方々の仕事は、基本的には地方自治体に任せてもらうべきだし、そういう改革を待たずとも、まだまだ効率化できる余地はあると、地方公務員として見てきた目線から断言できる。
 現に働いている公務員の方々の「生首」を切らずに、国家公務員の定数の適正化をしていくとすれば、この新規採用の抑制というのは、「それが全て」ではなく、「それが始まり」として理解すべきだろう。

 あれもこれも、全体像を示せ、とか、もっと大事なことが、といった論陣を張りたがる政治家も多いが、そういう「議論のための議論」のために、すぐに出来ることも棚上げするようではマズイ。

 出来ることはやる、出来るところからやる。
 そういうことに是非与野党問わず取り組んでいただきたい。

 さて、私も出来るところからやらねば。
 秋田県議会にかかっている経費13億円のどこをどう削減するか、今週中に私案をまとめなくてはならない。議会費全体の洗い出し、なんてことを言う議員は私以外にいないようなので、私がやるしかない。

 こういう時は、職員としてのキャリアが役に立つのではあるが・・・

自分の影。

2012年04月01日

 さて。
 平成24年度、である。

 今日からまた新たな気持ちで走りださなくてはいけない。
 その前に少々、また去年のことを振り返りたい。今だから振り返って当時のことを書ける、という意味で。

 去年の4月1日は選挙戦がスタートする、その初日であった。
 いわゆる「第一声」をどこで上げるか、ということをマスコミの方々からお問い合わせをいただいたことを覚えている。
 ずっと心に決めていたとおり、「県庁前で」とお答えし、実際に4月1日の朝、市役所の花時計前に立って、県庁の建物に向かって第一声を上げた。
 多くの候補者の方々が自らの選挙事務所で支持者の方々を前に「頑張ります、行ってきます、皆さまの応援よろしくお願いします」とマイクを握る中では、やや異例のスタート地点だったように思う。

 その理由は単純明快で、1つは、応援してくださる方々に集まっていただける「事務所」と呼べるような物理的スペースがなかったこと、もう1つは、議員を目指した理由をほとんど誰にも語らずに役所を辞めた、だからこそ、選挙戦初日に自分の中にある想いを、元同僚、先輩、上司の方々に聞いていただきたかった、という想いがあったから、だ。

 選挙のために一等地に大きな事務所を借りられた候補者の方も多かったが、私はぶっちゃけお金がなかった。そのため、秋田市通町にある民主党秋田県連事務局と、寺田学さんの事務所が同居する、その場所に、さらに間借りをするというような、居候的な形で選挙をやらせていただいた。
 選挙が終わって1年経ったというのに、未だにその形は続いており、当選後は晴れて(?)賃料を応分に負担させていただき、私の事務所機能も通町にそのまま置かせていただいている。

 今日も秋田には小雪が舞ったが、去年の4月1日も寒かった記憶がある。
 花時計前で、私は「県庁と県議会は、車の両輪であり、一緒に県政を担っていくべき立場のはず。しかし、今の県議会は県庁におんぶにだっこではないか。県庁とともに県民の暮らしを支えるはずの県議会が、県庁に支えられているのではないか。それでは県庁職員の負担は減らず、県議会の政策能力は高まらない。県民も幸せにならない。県議会改革が必要だ。」というようなことを第一声として演説した。

 後日、元同僚らに話を聞いたところ、私が演説をしていたその時間帯は、県庁内で盛んに年度当初の辞令交付などをしているタイミングであり、窓も閉め切っていたため、誰も私の声は聞こえていなかった、という何とも情けない状態であったのだが、私としては、かなり勇気を振り絞って、古巣に向かって語りかけたという記憶がある。

 それから1年。
 県議会は変われただろうか。
 沼谷純という候補者が、県議会改革を叫び、沼谷純という議員はそれをどこまで実行に移せただろうか。
 県庁から上がってくる資料だけを見て、少しばかり注文をつけて、十分なチェック機能も果たせないまま、県当局の政策能力におんぶしてるようじゃ話にならん!と啖呵を切った自分がこの1年で何をなし得たか、県民の皆さまからどう評価されているのか、そのことは厳しく見つめなくてはいけない。

 4000人の職員を有する県庁という組織と、まさに対等な政策能力を持つというのは、45人の議員では一定の限界があることは認めざるを得ないが、やはり、客観的に見て、まだまだ議会として改善できる部分、向上できる部分があるということは率直に感じる。

 私は自分に怯えている。

 議会改革だ、なれあい議会を変えるのだ、と叫んだ1年前の自分が、今の自分を見て、「おい、おまえ、おまえもなんだかんだ言っても、結局、染まってしまったじゃねーか。ぬるいじゃねーか。」
 そう言われてしまったら、もはや「おしまい」なのである。
 「1年前の自分」という影が常に自分の足元にピタリと張り付いていて、「そんなんじゃ、駄目だぞ。甘いぞ。」と今の私を見ている。
 その感覚をある種の「怯え」というか「緊張感」というかは別として、1年前の自分に笑われるような自分ではいたくない。
 候補者沼谷と、議員沼谷の競争、闘いは2年目も続く。
 今年もますます負けられない。
 気持ちを新たに。

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沼谷 純はこんな人!

昭和48年3月
秋田市生まれ。仁井田育ち。
平成7年4月
秋田県庁入庁、企画調整課配属。
平成22年12月
政治を志し、秋田県庁を脱藩!
(退職)
平成23年4月
秋田県議会議員に初当選。
現在2期目。
現在
秋田市横森在住。

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