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スタート。

2012年07月01日

 7月1日だ。
 今日から固定価格買取制度がスタートした。

 これから、太陽光、風力、地熱、小水力・・・こうした再生可能エネルギーをめぐる情勢がいろいろと変わっていくだろうし、また、政治の力、行政の力、そして市民の力で変えていかなくてはいけないのだとも思う。

 日本のエネルギー政策は変わっていかなくてはならない。
 そんな中で、東北電力が再生可能エネルギー導入の優先枠であった「自治体枠」を廃止するとの報道があった。
 何度かこの場でも書いているが、風車であれ、メガソーラーであれ、それらは現状全て電力会社に接続し、送電することになり、その接続権限は、「抽せん」で決められてきた。
 自治体枠は、その抽せんとは別枠に、自治体が優先的に接続する「枠」を得るというもので、本県でもこの枠を活用し、県内企業が風車建設に乗り出そうとしていたところであった。

 そういう中での、今回の東北電力の方針転換については、週明けにも詳細を確認してみたいと思っている。大変残念なことだ。

 それはそれとして。
 今、日本全国で、再生可能エネルギー導入に向けた自治体間競争が始まっている。
 思い起こせば、去年の夏、全国知事会議が秋田県で開催されたことに併せ、ソフトバンクの孫社長がメガソーラーを推進するための自然エネルギー協議会も開催された。佐竹知事は、「秋田がメガソーラーの最初の情報発信の場所になる」と大変な期待感を示していた。
 その後、秋田県では、メガソーラー導入に向けた適地調査を全県的に行った。

 しかし。
 フタを開けてみれば、ソフトバンクが全国各地で展開するメガソーラー、その場所に秋田は入っていない。
 ソフトバンクだけにこだわるわけではないが、それ以外の企業等が参入するといった話も聞こえてはこない。

 既に、新潟県では、県が空き工業団地に直営でメガソーラーを設置し、運転を開始し、さらに増設も始めている。
 メガソーラー以外にも、家庭用の太陽光パネルの普及に向けて、知恵を絞って取り組んでいる自治体もある。

 どうにも、秋田の動きは鈍い。
 県内企業の発奮や、県内資本の結集を待つのもいいが、それを待っている間に、他県に遅れていく。
 そんな気がしてならない。

 秋田から、日本のエネルギー政策をリードする、というぐらいの気概や果敢さ、それが実際の形になって表れることを佐竹知事には期待したい。

 自然エネルギーにかかわらず、日本のどの地方も「売り」や「強み」はさほど変わらない。
 植物工場でさえ、秋田が先発、秋田がオリジナル、という状況でもない。
 同じことを、同じスピードで、あるいは追いかけていっても、勝てるわけがない。

 足元ばかり見て、周りを見ることを怠ると、いつのまにやら置いていかれている、ということになりかねない。
 小さなハコモノや施設整備ばかりが並ぶ未来づくり交付金が県政の中心的な政策や議論になっているようではいけない、と自戒も込めて思う。

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沼谷 純はこんな人!

昭和48年3月
秋田市生まれ。仁井田育ち。
平成7年4月
秋田県庁入庁、企画調整課配属。
平成22年12月
政治を志し、秋田県庁を脱藩!
(退職)
平成23年4月
秋田県議会議員に初当選。
現在2期目。
現在
秋田市横森在住。

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