県内各地で行われている市町村議会議員の選挙。仙北、能代、にかほ市などで続々と２０代、３０代の若者が当選を果たしている。
しかも、いずれも新人ながらトップ当選や上位当選だ。
本当に素晴らしい闘いぶりであるし、心から敬意を表したい。
しかし、闘いはこれからだ。
各議会ともに、多少の新陳代謝が起きたとは言え、厳然として既得権や旧態然とした慣例を墨守しようとするベテラン議員たちはまだまだ多い。そういう中で、若い世代の感性や疑問、想いを貫いていくことは大変なエネルギーを伴うはずだ。私自身、そのことに最も精神力を必要としてきたからよく解る。
しかし、そこで折れず、安易に妥協せず、長いもの、強いものに巻かれることなくやっていってほしいと切に願っている。
もはや、現代の日本社会においては、政党間にある政策や方向感の隔たりよりも、世代間の隔たりのほうがはるかに大きいのであり、政治は今、政党間闘争から、世代間闘争に移ったと私は思っている。
全県の若手議員が力を合わせ、この世代間闘争をしっかりやっていけるようなプラットフォームを作ってみたいものだ。
来春には、この秋田市でも県議選と同時期に市議会議員選挙が始まる。秋田市からも新たな若者が政治の世界に飛び込んできてくれることを、党派を超えて大いに期待したい。その反面、私自身、実際にはそんなエールを送っているような余裕は微塵もなく、若手の一人として、日々、壁にぶつかりながら、叱咤激励をいただきながら、何とか進んでいるという状況だ。より一層の精進をせねば。
少し前の新聞記事で少し気になったことがある。
「待機児童４年連続ゼロ」との記事だ。
秋田市では、２０１１年から４年連続で、年度当初時点での待機児童がゼロであるとの発表があったという内容で、このこと自体は大変喜ばしいことだ。
しかし、さらに読み進めていくと、年度当初ではなく年度末で比較すると、１１年度は７４人、１２年度は１２３人、１３年度は１６３人の待機児童が発生しているとも書かれている。
この二つの数字を合わせて読むと、次のような実態が浮かび上がる。
４月１日時点では、待機児童はいない。
４月２日以降に生まれた子どもや、親の復職などにより年度途中からの入所を希望する子どもたちは、タイムリーに入所できず、最長で１年近く待機している可能性がある。
１１年度以降、のようなケースによる待機児童はむしろ増えている。
入所を希望した日の翌日から保育園に入所できる、などということまでは望みすぎかもしれないが、数カ月、半年という単位で待機せざるを得ないということは、イコール、親の就職や復職が延びる、あるいは、諦めざるを得ない、ということにも繋がっているだろうと容易の予想できる。
秋田市としても、待機児童ゼロ、と胸を張ることよりも、こうした「復職延期」、「就職待機」という現実が年々増加していることのほうに想像力を働かせ、よりきめ細やかな対策を講じるべきであろう。
さらに言えば、希望する保育所は定員いっぱいで、自宅や会社などからかなり遠距離にある保育所に入所せざるを得ない子どもも多数いるようだ。復職等を優先させるために、そういう選択を暫定的であれした家庭は、もちろん待機児童には入らないが、これも望ましい形ではないだろう。
そしてもう１つ、保育所ばかりが「待機児童」と問題視されるが、「待機児童」の問題は保育所だけではなく小学校にもある。 学童保育における「待機児童」だ。いわゆる「小一の壁」と言われるが、小学校に入学したとたん、放課後に行き場のない児童たちが生まれてしまう。 こうしたことも含め、「保育所における年度当初の待機児童がゼロ」という点で子育て支援を語るのではなく、「保育所も学童保育も含め１年を通して待機児童がゼロ」というところを理想にし、施策を進めるべきであろう。
一市民として、そこに至るための課題もハードル、やるべきこともまだまだあると私は感じている。
新年度がスタートした。
今年の春は、いつもとは少し違う春と言える。
１７年ぶりの消費増税が行われたことにより、消費者も供給者も何やら大騒ぎという様相で、大量の駆け込み消費によって、国内中、宅配便の遅配が常態化するなど、まさに「増税の春」となっている。
私自身、消費増税はやむなし、とは考えているが、気が遠くなるほどの金融緩和や膨大な公共事業、そして法人減税や大都市圏中心の規制緩和策など、消費増税とセットで行われるこうした安倍政権の政策は、「将来世代にツケをまわさない」という増税の本来の目的を見失わせるには十分すぎるものだと思っている。
こうした中でも、入学、就職、転居など、それぞれの春、それぞれの４月が始まっていることだろう。
私自身も議員として4年目に入った。再び県議選に出馬するとなれば、来年の今日は選挙戦２日目。その意味で、まさに残りあと一年ちょうどということになる。
政治家が常に問われるのは、「任期中になにをやったのか」ということである。自治体の首長は、自らの公約の達成度でそれは計られ、国会議員の方々は、政権あるいは政党としての実績が、議員個人の実績として見られるだろう。
その意味で、地方議員というのは実績を計る、あるいはそれを伝えることが非常に難しい立場ではある。ノルマや営業成績があるわけでもない。しかし、せめて自分なりに３年間の通信簿をつけ、それを公表してみようと考えている。
そういう厳しい自己採点の中から、最後の一年の活動の質を高めていきたいと思う。
