先日、自民党の公約の中で、経済政策・金融政策について少し書かせていただいた。
今日は、外交・防衛関係について。
自民党は、「集団的自衛権の行使」と「国防軍の創設」、そのための「憲法改正」を謳っている。
釈迦に説法を承知で少し補足をすると、集団的自衛権とは、「他国への攻撃を自国が攻撃を受けたものとみなして反撃する権利」であり、通常言われている「個別的自衛権」とは、「自国が攻撃された際に反撃する権利」である。
集団的自衛権も、通常の自衛権も国際法上は主権国家に認められているものだが、日本は憲法９条によって、国際紛争解決の手段としての武力行使は禁止されており、そのため、自国防衛以外に武力行使はできないことになっている。
つまり、日本は「集団的自衛権を持っているが、使わない」という国である。
では、この集団的自衛権を使うと何ができるようになるのか、そこを考えていかなくてはいけない。
少し例示する。
１つは、同盟国が他国から攻撃を受けたときに、同盟国とともに軍事行動を展開し反撃することができるようになる。
２つめは、国連平和維持活動（ＰＫＯ）などに際して、後方支援や非戦闘地域ではなく、戦闘地域での軍事活動ができるようになる。
大きく言えば、「同盟国」とともに、あるいは「国連軍」の一員として、日本国外で戦闘活動に従事できる権利ということになる。
つまり、自民党は、自衛隊を「自衛のための組織」ではなく、広く「軍事行動ができる国防軍」に改め、海外での軍事行動にも従事できるようにしよう、ということを考えているということだ。
実際にそういう軍隊によって軍事行動を行うかどうかはさておき、少なくとも憲法改正によってそういうことができる体制は作られることになる。
これを公約に掲げたということは、４年の間にやろうということである。
昨日、安倍総裁は、岐阜市内で講演し、「尖閣を防衛するため米国の船が航行していて、米国の船が攻撃されたとき、自衛隊が米国を助けるか助けないかが、集団的自衛権を行使できるかどうか、ということだ」と述べたようだ。
私から言うのもおこがましいが、これを「すり替え」とか「認識不足」と言うのでないか。
まず、尖閣は我が国固有の領土である。
我が国の領土を、同盟国である米国が防衛している。
そういう状況下で、米国が攻撃を受けたときには、日本は堂々と「自衛権」を行使できるはずである。
それは同盟国を守るのではなく、日本の領土を「自衛する」ための権利として米国の船を救出しうるし、攻撃に対して反撃もできるはずである。
これを集団的自衛権を持ち出してきて、集団的自衛権がなければ尖閣を守れないというような論理展開をするのは、元総理としての見識を疑うし、「タカ」派もここに極まれりという感じがする。
昭和３５年に内閣法制局長官が国会でこう答弁している。
「自分の国を守るというのは個別的自衛権である。自分だけで守る力が不足であるから他の国の協力を得て守るということは集団的自衛権の発動ではない。まさに個別的自衛権の発動である。」
安倍総裁が例示したケースは、つまり、現行の憲法においても、合法的に行動しうるということである。
個別的自衛権の範囲をどこまで捉えるか、どこまで許されるか、ということは国民的にも十分議論すべきであろう。
しかし、そこを飛ばして、「集団的自衛権」を認めれば、物事が一気に解決する、というのはまさに「暴力的」であるし、その先にある「国防軍の海外展開」などというのは、日本国民は是としないのではないだろうか。
秋田の自民党候補者の皆さんに問いたいものだ。
集団的自衛権の意味、個別的自衛権の範囲を本当にご存じか？と。
そのうえで、この憲法改正の意義を県民に本当に説明できるか？と。
衆院選挙における自民党の公約が発表された。
内容について、いろいろ言いたいことがあるので、何回かに分けて書いていこうと思う。
まず、経済・金融対策について。
当初、安倍総裁は「物価上昇率３％を設定でもいい」というようなことを言っていた。
結果、公約では「物価上昇率２％」となった。
日本では、過去、「バブル景気」と呼ばれる時代があった。
１９８６年１２月から５１か月間続いたこの好景気は、いざなぎ景気などに続く、戦後３番目の好景気であり、土地などの資産価値が高騰し、「持てる者」はその恩恵に預かったわけだが、反面、バブル崩壊後の様々な経済問題や社会問題が発生したことは記憶に新しいところだ。
ちなみに私はバブルが始まったとき中学生、はじけたときに大学生、崩壊後に社会人になった。
さて。
日本中が好景気に沸いたこのバブル時代、さぞかしインフレであっただろうと思われるかもしれないが、実は、この時期の平均物価上昇率は、１．３％でしかない。８９年、９０年あたりは３％前後に達したが、実態・実力以上に膨れ上がったその経済拡大は、そのあと「パチン」と弾けた。
つまり、今回、自民党が公約に掲げたのは「バブルの再現」ではなく、「バブル以上のバブル」ということになる。
普通の国民が、普通の感覚で考えて、今の時代、今の日本に、そういう「未曽有の好景気」が起きると思うだろうか？
しかも、それを実現するための手段が、「金融緩和」と言えば聞こえはいいが、要は「公共事業をジャブジャブやって、その財源は建設国債。その国債を日銀が無制限に買い取ってもらうことで、国内に紙幣をばらまきます。」という、およそ、先進国とは思えない政策で実現しようとしているわけだ。
こんな政党に日本を再び任せたら、とんでもないことが起きる。
私たち民主党は未熟であった。
しかし、こんなひどい経済政策は毛ほども考えたことはなかった。
我が秋田県でも、この自民党の政策に乗せられて「まずは景気回復」と叫ぶ自民党公認候補者がいらっしゃるようだ。
その方に１つ聞きたい。
バブル景気の時代、首都圏と秋田県の県民所得の「格差」はどうなったか。
縮まったとでもお考えだろうか。
答えは真逆だ。
バブル時代、首都圏と秋田県の「所得格差」はむしろ拡大したのだ。
自民党が掲げる「公共事業による超バブル時代」は、首都圏と秋田の経済格差・所得格差を拡大させる、過去のデータがそれを見事に証明しているのだ。
それでもこんな劇薬・カンフル剤に頼った経済政策を訴えるおつもりか。
有権者の皆さん、こんな「超バブル」を夢見ても、秋田は良くならないのです。
全国的に民主党劣勢が連日伝えられている。
その結果については覚悟もしている。
しかし、民主党がどうなったとしても、こういう政策だけはやらせてはいけないと強く思う。
秋田の人にとっては、おそらく一般的に「タイヤ交換の週末」であったであろう週末を、何やら解散後のバタバタのうちに過ぎ、週明けとなった。
当然、国政選挙において与えられる役割があれば微力ながら果たしていきたいとは考えているが、それはそれとして、１２月議会がジワジワ近づいてきているわけで、今回、一般質問に立つことを予定している我が身としては、やや困ったことにもなっている。
選挙戦のスタート、つまり告示日が１２月４日となったわけだが、ちょうどその日から３日間、秋田県議会は一般質問が始まる。
私自身の登壇日はまだ定かではないが、国政選挙選まっただ中での一般質問というのはいかにもやりづらいものだと頭を悩ませている。
国政は国政、県政は県政、と割り切れば良いのかもしれないが、いまどき、国政と県政が連動しない政策課題などもないわけで、原発政策、社会保障政策１つとっても、いずれも国政がどちらの方向に向かうかで、県政にも多大な影響があることは確か。
名前も覚えられないような「にわか政党」が、比例票を求めて乱立している。
なおかつ、それらの政党がまるでファーストフードで注文するように、「××反対、○○賛成、△見直しセットを１つ」という感じで政策を並べるものだから、これがまた有権者の方々にとってはわかりづらいことにもなっている。
いったい何が争点で、何が最優先なのか、そういうことさえ焦点がぼやけてきているのではないかと危惧しているのだが、その中でも、やはり秋田県にとっての課題や、秋田県の発展につながる政策というものが何なのか、は少し明確にしていきたいと思っている。
そういう国政課題と県政課題との関連の中で、少し佐竹知事に質問をしてみようと考えている。
そのほかにも、いくつか取り上げたい項目がある。
「時間が足りない」などという、どこかの地方議員が二言目には言うセリフを私も思わず言いたくなるような状況にもなってもきているが、質疑の質を落とさないようにしっかりと準備をしていきたい。
