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日にちが増えて、人が減る。

2012年06月17日

 昨日の地元新聞紙にこんな記事が載った。

 「県議会は2009年から、知事に県政運営の姿勢をただす一般質問について、全議員が年1回は登壇できるよう各会派に割り当てる枠を増やした。ところが、今議会の一般質問予定者はわずか5人。割り当て拡充後では最少で、議員からも「異常だ」との声も聞かれる。現県政にただすべきことがないのか、問題意識を失ってしまったのか。久しく登壇ゼロという議員も珍しくない。知識と経験が豊富なベテラン議員ほど遠慮がちなのが残念だ。
 議会ごとに割り当てた登壇機会の上限は10人分で、会派別では自民7、新みらい2、それ以外の少数会派1。登壇機会が限られる少数会派は別にしても、最大会派の自民が何を遠慮しているのだろうか。
 割り当てられた枠を使う、使わないは県議の権利というのはその通りかもしれない。
 だが、有権者に思いを託された議員にとって、その権利を行使することは「義務」でもあるうといえまいか。」

 このような記事であった。
 現職議員として、この記事の内容にさすがに無関心ではいられない。
 過去を遡るのも限界があるため、昨年度、平成23年度でまずは調べてみた。

 45人の県議会議員のうち、本会議を運営する立場にある議長・副議長を除く、43人、その43人のうち、昨年度一般質問を行った議員は33人。行わなかった議員は10人だった。
 会派別にみると、一般質問を行わなかった10人のうち、自民党会派が9人、新みらい会派が1人となっている。(個人名はここでは控える。)

 もちろん、議員活動あるいは議員としての仕事、その領域は「本会議場での一般質問」でのみ表されるものでも、評価されるものでもない。
 総括質疑であったり、委員会審議、あるいは、予算への賛成・反対討論など、議会の中でも様々な場面があるし、議会を一歩外に出て、地域での様々な活動もまた議員活動であることは言うまでもない。

 しかし、サラリーマンの方であれ、自営業者の方であれ、自らの仕事のために、組織のために、「いろいろな活動、役割を担っている」というのは、我々議員と何ら変わらず、そのうえで、「売上」などの営業ノルマが課せられたりするわけである。
 つまり、我々議員も、いろいろな活動、仕事、役割があるけれども、議員活動の1つの主要な指標、現れとして、「1年に1度登壇し、知事と意見を交わす」ということがあるのだと思う。

 まして、議会の会期を延ばし、我が秋田県議会は通年議会に近い形になってきている。会期を延ばすときにも、私自身、議会運営委員会で「器だけ大きくして、中身の量が変わらないなら意味がない。中身をどう充実させるかが重要だ。それがセットであるべきだ。」という意見を強く述べさせてもらった。

 会期日数が長くなって、一般質問者が減る。
 既にこの記事をご覧になった県民の方から、「本末転倒、そのぶんだけ議員を減らせ」とのご意見を幾つももいただいた。
 我が会派は3人しかいないが、貴重な登壇の機会だと思っているし、当然、それぞれが1回ずつ一般質問をやらせてもらっている。自民党会派から枠を譲っていただけるのであれば、2回でも3回でも一般質問に立ちたいぐらいだ。

 県民の皆さまは、県政に対して言いたいこと、訴えたいこと、伝えたいことが山ほどあるはず。
 ないわけがない。
 私たち議員はそれを県政に届けるために選ばれたのであり、それは議員の義務である。
 そして、一般質問はありがたいことに、その内容が地元新聞紙などで必ず報道していただけるし、本会議場にも傍聴に多くの方が見えられる。当局も、議員の質問に対して何度も何度も検討し、真摯に受け止め、答弁を考える。
 何より、本会議場で交わされる質疑は全て記録され、公開される。

 その意味で、私たち議員の「議員活動」の中では最も優先度の高い仕事だと私は思っているし、選んでいただいた県民の皆さまに対する最低限の義務だとも思っている。

 議員の仕事とは何だろうか。それに見合う議員の報酬や定数とは。
 改めて、その「証明責任」は我々議会側にあることを痛感させられる記事であった。

丸投げ議会。

2012年06月14日

 大飯原発の再稼働について。
 地元である福井県の西川知事が再稼働に同意するかどうかが注目されている。

 当然、西川知事が判断するに当たっては、有識者の専門的意見はもちろんこと、県民の代表、代弁者たる県議会の意見も影響を与える。
 私は、議員という立場から、この福井県議会がまさに県民の声をどのように聞き取り、そして、どのような判断をするのか、賛否も含めてどう意見をまとめていくのか、ということに注目していた。

 結果、定数35人の議会の中で、24人を抱える最大会派である自民党と、7人で構成する民主党系会派が揃って、再稼働の判断を明確にせず、知事にその判断を委ねた形になったという。
 また、西川知事に対して「知事自ら県民に説明を」というようなことも求めたという。

 他の県、他の議会のことをとやかく言う権利はないのだが、私はこれを「地方自治の重大な問題」と見た。
 これだけ日本全体に関わる問題で、かつ、地元福井県にとってもこれ以上重要な問題はないにも関わらず、その可否の判断を議会自らが放棄したことは、「地方自治の機能不全」というか、「機能停止」とも言うべき状態だと私は思う。

 是非が分かれる問題、難しい問題であればあるほど、議会は様々な意見や議論を経ながらも、最終的に議会として判断を下すべきではないだろうか。
 その責任、その矜持を失い、楽な立場に自分の身を置きながら、「判断は政府と、県知事に任せます」というのでは、まさに「丸投げ議会」である。

 この原発再稼働は、再稼働「する」か「しない」か、「認める」か「認めない」かどちらかしかない。
 どちらでもない、ということは論理上あり得ない。
 判断しなければならないことの判断を避けた、ということになる。

 私は、1年前の選挙の際、、「なれあい議会を変える」という言葉で、選挙戦を戦った。
 まだまだ途上ではあるが、確かに変えたこと、変わってきたこともあると自負も自覚もしている。
 私がもし福井県県議会議員選挙に立候補したら、「丸投げ議会を変える」と言って選挙をやるかもしれない。

 そんな福井県議会を横目に、秋田県議会の6月議会も明日からスタートする。
 原発再稼働ほどの大きな事柄はないとしても、1つ1つの事業、予算について、小さくても、1つ1つその可否を「判断」していきたいと思う。
 議会はよくチェック機関だと言われるが、チェック(注文)から、ジャッジ(判断)する機関としての存在感を高めていかなくてはいけない。

フリーター対策。

2012年06月12日

 大仙市で、死体遺棄の事件が起きた。
送検された兄、弟の年齢、亡くなった母親の年齢が、私の年齢、私の母や弟の年齢に近いため、なんだか一層いたたまれない気持ちになった。

 昨今の生活保護制度に関する議論もそうだが、親が子を育てる、という「家族力」だけではなく、子が親を扶養する、という家族力も弱まり、変質してきているのだろうと思う。

 しかし、私はこれを単なる理念や家族論に帰結させ、個別の事例として片づけるべきではないと思っている。
総務省の労働力調査によると、いわゆる「フリーター」というカテゴリーに分類される人が、15歳から34歳の間で、180万人程度いると見られる。

 もちろん、この年齢層もフリーターは近年増加傾向にあるのだが、もう1つ、「フリーター」層の高年齢化という問題がその陰にある。
35歳から44歳の年齢層で見ると、約50万人がフリーターになっており、年々右肩上がりで増えている。

 この年代はちょうど、バブル崩壊後の就職氷河期と言われる時期に社会に出ており、その際に正社員などになることができず、アルバイトなどを続けてきた人などがこのフリーター増加に影響を与えているとも言われている。

 60歳を過ぎた親の年金収入と、40歳前後の子どものアルバイト収入で、かろうじて家計を維持している、そういう家庭が相当数あるということだろう。

 秋田で、そうした世帯がどの程度あるか、確たる数字は出てこないが、地域でいろいろなご家族とお会いさせていただいている私自身の実感としても、こうした家庭は珍しくない。

 従来の若年者を中心に対策が立てられてきたフリーター対策や、失業者を対象とした再就職支援といったものを、バブル崩壊後の世代、団塊の世代ジュニアの世代のである40前後まで押し広げて考えていかなくてはならないだろう。

 もう1つ、私が気になっているのは、地域の民生委員の方々の負担や高齢化である。
高齢者の独居世帯をはじめ、最近では避難されてきた被災者へのケアなど、民生委員の方々がご尽力をされているわけだが、本県の高齢化率や、県土の広大さを考えれば、仕事が増えることがあっても減ることはないだろうし、民生委員の方々自身の高齢化という問題も感じる。
民生委員という制度を中心とした体制そのものを今一度考えなおすべき時期にきているように思う。

 京都市では、約7万世帯に上る一人暮らし高齢者への全戸訪問を今年度から行うことに決めた。
地域包括支援センターの人員を増員し、今年度一年かけて一軒一軒訪問するということのようだ。

 私自身、2月議会において、この一人暮らし高齢者世帯の増加について、対応が必要であることは申し上げさせていただいたが、政令指定都市である京都市で全戸訪問が可能なら、秋田県全体でそれができない理由もないように思う。
県・市町村一体で、こうした取組ができないものだろうか。
もちろん、1回訪問しただけで、全てが解決するわけではないのだが。

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沼谷 純はこんな人!

昭和48年3月
秋田市生まれ。仁井田育ち。
平成7年4月
秋田県庁入庁、企画調整課配属。
平成22年12月
政治を志し、秋田県庁を脱藩!
(退職)
平成23年4月
秋田県議会議員に初当選。
現在3期目。
令和3年2月
秋田県議会議員を辞職。
新しいステージへ挑戦。
現在
秋田市横森在住。

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